五輪競技、雷雨で中止・中断多発（大紀元日本8月11日）
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▼五輪競技、雷雨で中止・中断多発（大紀元日本8月11日）
【大紀元日本8月11日】北京市は 8月11日、雷雨に見舞われたため、五輪競技が相次ぎ一時中断、中止となった。午後開催の女子アーチェリー団体競技は(昨日に続いて)一時中断、テニスの午後7時の男子ダブルスの一試合が中止となった。前日の10日、市気象台は雷雨、土石流、地滑り発生の警報を発動した。市内の東北と南西部では午後から大雨が降り、女子アーチェリー団体競技は一時中断したほか、順義オリンピック水上公園で開催予定の2つの競技が遅延、当日午後5時以降のすべてのテニスの試合が中止となった。中国気象局の公表によると、五輪期間中に、北京市は高温、暴雨、雷、強風、雹、霧などの異常気象に見舞われる可能性がある。
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▼北京米人殺害事件：自殺した容疑者の遺書、「人民の苦しみに注目を」～唐容疑者が株の投資家で、オリンピック開幕直後に株式市場が急落し、多額の損失をこうむったため、事件を起こしたという内容の書き込みも（大紀元日本8月11日）
【大紀元日本8月11日】北京市東城区の観光名所「鼓楼」で8月9日に米人男性観光客１人が殺害され、米国人と中国人の女性2人が負傷した事件で、自殺した唐永明容疑者の遺書と見られる書簡がインタネットで広がり、ネットユーザの間で論議を呼んでいる。当局はすでに関連の書き込みを削除したという。あるネットユーザは唐容疑者から電子メールで遺書を送られてきたと言い、遺書を公開した。遺書の中で、「この残酷な行動を取ったのは、気が狂ったからのではなく、この行動をもって中共統治下の人民の苦しみに目を向けてほしいと世界の世論に訴えるためである」と記されている。さらに、「北京オリンピックが人々に与えた苦痛は明日の悲劇（注：殺人事件を指す）よりも深刻なもので、（中略）汚職幹部の罪は許しがたいものだ」との記述もあった。遺書を発表する理由について「誤解と流言を防ぐために」としている。この遺書の真偽について結論が出ておらず、当局は遺書の存在を言及していない。しかし、ネットユーザの間では遺書の真偽ではなく、暴力をもって暴政に反抗する同容疑者の行動を理解する書き込みが目立っている。また、唐容疑者が株の投資家で、オリンピック開幕直後に株式市場が急落し、多額の損失をこうむったため、事件を起こしたという内容の書き込みも見られた。遺書の内容も含めて、これらの書き込みはいずれも削除されたという。自殺した唐容疑者の犯行動機について、事件直後、当局は離婚など不運によって生きる勇気を失い、その鬱憤を発散させるためと公表した。現在、同ページも削除されたという。
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▼中国核実験４６回 ウイグル人医師が放射能汚染の惨状訴え（iza）
広島市で原爆死没者慰霊式・平和祈念式典に参列するため来日した中国・新疆ウイグル自治区出身の外科医アニワル・トフティ氏は都内で産経新聞と会見し、核実験で汚染された同自治区の実態を語るとともに、中国の五輪開催に抗議した。「中国は１９６４年１０月以来、私たちの土地で４６回にわたって核実験を実施してきましたが、この事実はまだまだ知られていません。区都ウルムチの病院の腫瘍（しゅよう）専門外科に勤務していた私はあるとき、病床に占めるウイグル人の割合が極めて大きいことに気付きました。そして調査・分析したところ、ウイグル人の悪性腫瘍の発生率が、中国の他の地域の漢人と比べて、３５％も高いことが判明したのです。さらに漢人でも、新疆ウイグル自治区に３０年以上住んでいる人は、悪性腫瘍発生率がウイグル人と同程度に高いことが分かりました。英国のテレビ局のドキュメンタリー番組に協力し、取材で潜入した先々では、放射能汚染の影響とみられる数々の悲惨な光景を目の当たりにしました。南新疆では、内臓異常で腹やのどなどが肥大化した人が大勢いる村がありましたし、先天性異常の大脳未発達で、歩くことも話すこともできない障害児ばかりが生まれる村もありました。また、ある山で木を切って調べたところ、広島に投下された原爆の３００倍もの放射性の反応が出ました。しかし、中国は核実験による放射能汚染や後遺症の存在を認めていません。海外の医療団体などが調査に立ち入ることもできず、すべてが隠蔽（いんぺい）されているのです。この時期を選んで、初めて日本を訪れた理由は２つあります。まず、原爆の悲惨さを世界で一番よく理解している日本の方々に、核の被害で苦しんでいるのは、日本人だけでないことを知ってもらいたかったからです。もう一つは北京五輪の開催への一種の抗議です。中国が初めて核実験をしたのは、まさに東京五輪の開会期間中でした。そして中国は核実験を繰り返すことで軍事力を世界に誇示しつつ、経済発展を遂げ、ついに五輪を開催できるまでになりました。しかし、その影で実験のモルモットにされたわれわれウイグル人の生命、土地、資源が犠牲となってきたのです。中国は北京五輪開催を機に、国際社会に人権状況の改善を約束しましたが、まったく守られていません。五輪終了後も、中国のウイグル人への人権弾圧は続くでしょう。日本には毅然（きぜん）として中国に対峙（たいじ）してもらいたい。日本が弱腰になれば、中国はますます増長します。アジア太平洋地域で私が待ち望んでいるのは、力強い日本であって、強大で独裁的な中国ではありません」
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アニワル・トフティ １９６３年、新疆ウイグル自治区東部のコルム生まれ。区都ウルムチなどで病院に勤務し、９８年に同自治区での核実験の影響を告発した英国テレビ局のドキュメンタリー番組の取材に参加し、９９年に英国に政治亡命。世界ウイグル会議英国全権代表を務める。
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▼収まるどころか、まだまだ続く中国のインフレ（クルーク）
有識者と呼ばれる方々の中からは、中国のインフレは収まりつつあるとの見方もありました。しかし現実をみると、中国のインフレはまだまだ続きそうです。中国国家統計局は、７月の工業品出荷価格指数（卸売物価指数）が、前年同月比１０．０％の上昇になったと発表しました。伸び率は、６月（同比８．８％）から１．２％ポイント拡大し、１９９５年１１月以来の２ケタとなっています。卸売物価は、流通の川上段階で取引される製品の物価を示したものです。一般に、川上段階での物価動向は、時間差を置いて、小売店と消費者との間の取引である川下段階での物価に影響を及ぼします。つまり、中国の卸売物価の上昇率が拡大したことは、中国の消費者物価の上昇率が（いずれ）拡大する可能性があることを示唆したといえます。最近の報道では、中国の賃金が上昇しているとの指摘が増えています。中国国家統計局の調べによると、今年１－６月期の中国都市部の平均賃金は、約１万３千元（約２１万円）と、前の年に比べ１８％も上昇しています。賃金の上昇は、消費者の購買力の拡大を意味しますので、消費者段階の物価（消費者物価）が上がり易いといえます。８月１１日の中国株式市場では株安が進みました。中国株の代表的な指標である上海総合指数の終値は、前週末比１３５．６４５ポイント（５．２０％％）安の２４７０．０７４と、２００６年１２月２５日以来の安値をつけています。北京五輪終了後の景気減速懸念だけでなく、インフレ進展という病が中国経済を蝕みつつあるのを株式市場が感じ取っているのかもしれません。
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▼チベット問題の深層 軍系企業が離さぬ”宝石箱”（iza）
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世の実兄で、チベット亡命政府の外相やダライ・ラマの対中交渉グループの責任者など要職を歴任したギャロ・トンドュプ氏と会い、２時間ほど話を聞いた。８０歳の高齢だが、声は大きく張りもあり、６０年近く研究してきた中国・チベット関係について、近く本を出すとのことで、かくしゃくとしていた。トンドュプ氏は１９７８年に当時の最高実力者、トウ小平氏と会談し、歓待を受け、その後のチベット亡命政府と中国政府との話し合いに先鞭（せんべん）を付けたことで知られる。この３０年間で昨年を除いて毎年中国を訪問するなど、中国共産党・政府要人とも太いパイプを持つ。話を聞いて意外だったのは、１９８９年にラサで起こった大規模なチベット暴動を武力で鎮圧した張本人である当時の胡錦濤チベット自治区党委書記、つまり現在の胡錦濤中国国家主席に対する高い評価だった。トンドュプ氏は８７年、トウ氏から胡氏を紹介され、会談した。トンドュプ氏がラサの公衆トイレの数や野犬の数などを尋ねると、胡氏は正確な数字を答えるなど、「胡氏は非常に頭がよく、実務的で、極めて有能だと思った」と語る。その後、トウ氏の使いの者がトンドュプ氏を訪ねてきて、「トウ小平氏があなたの胡錦濤さんへの第一印象を知りたがっています」と聞いたため、トンドュプ氏は「胡錦濤さんのような指導者が多ければ多いほど、その分、中国の問題が減るのではないでしょうか」と胡氏を高く評価するコメントを伝えたという。 そこで、私が疑問に思ったことをトンドュプ氏に質問した。「しかし、そのように有能な胡錦濤主席が最高指導者である中国政府とチベット亡命政府の交渉は難航しているようですね。そればかりでなく、中国側はダライ・ラマを公然と非難しています」 トンドュプ氏は意外な事実を明らかにした。「トウ小平氏は私に『チベットは宝石箱だ』と語ったことがあります。チベットは豊富な地下資源のほか、森林や動物など豊富な自然資源の宝庫ですが、その経済利権を握っているのが中国人民解放軍系の企業。このため、胡主席でさえもチベット問題の解決は難しいのです」新華社電によると、同自治区の地下資源の価値は１２５０億ドル（約１３兆５０００億円）にも達する。さらに、核兵器開発の軍事施設も多数、同自治区内にあるという。しかし、トンドュプ氏は「胡主席とダライ・ラマ法王との直接対話で道は開けると思う。中国側は早く対話に応じるべきだ」と強調する。なかなか難しいとは思うが、できるだけ早く対話が実現するのを祈るばかりだ。（相馬勝）
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▼中国市場の上海総合株価指数が19カ月ぶり安値、7月ＰＰＩの上昇で（上海１１日ロイター）
［上海 １１日 ロイター］ 中国株式市場の上海総合株価指数が前週末比５％超下落し、１９カ月ぶりの安値を付けた。企業の利益率を圧迫する景気減速や生産者物価インフレの高進に対する懸念が背景にある。外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする上海総合株価指数は５．２１％安の２４７０．０７４で引けた。場中の安値は２４５３．７０７。アナリストらは２５００を強いサポートと見なしていたが、１１日の下落でこの水準を割り込んだ。同指数が前回付けた数カ月ぶり安値は７月３日の２５６６．５２８。一部の海外株式市場の反発や原油市場の下落も、マクロ経済の基調が下期に企業利益の伸びを抑制するとの懸念に相殺された。中国国家統計局が１１日発表した７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比１０．０％の上昇となり、前月の８．８％上昇から加速した。ロイターが調査したエコノミスト予想の中央値は９．１％だった。生産者物価インフレは現在、消費者物価インフレを大幅に上回っており、企業の利益率を圧迫するとともに、年内に消費者物価インフレが再び高まる可能性を警告している。
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▼【北京五輪】淀んだ空気に異臭!? 極まりない中国の不快指数（日刊サイゾー）
最近の異常とも思える日本の暑さもかなり堪えるが、五輪が開幕した中国のそれと比べれば、まだましだ。中国の不快指数はそれ以上に断然高いと思われる。ここ数日はサッカー・反町ジャパンを追って天津に滞在しているが、北京から通いの取材記者仲間に聞けば、天津と北京に大きな差はないよう。むしろ、車両台数などが増える北京の方が少しひどいかもしれないということだ。（拡大画像はこちらから）
ただ、北京の北東約120キロの位置するここ港町・天津では、約40の工場が環境汚染の対象として、五輪期間中は閉鎖されているにもかかわらず、この有様。連日気温30度以上、湿度50％以上と高温多湿なうえに、大気汚染の影響で空気が淀みまくっており、少し外に出るだけで、目がしみるように感じたり、気分が悪くなったりする。ホテルの高層階に宿泊しているが、窓からの景色はひどく曇った空模様に遮られており、眺めはすこぶる悪い。昼間、取材でタクシーでの移動が続くが、車中からの視界も当然限られる。それは、まるで早朝の山中をドライブしているかのよう。数十メートル先は、濃いスモッグに覆われているのだ。そして極めつけは、日本でも余り報道されていないと思う異臭だ。簡単に言うならば、硫黄臭いというか玉子の腐った臭いがどこからともなく流れてくる。原因は車などの排気ガスのほか、近くを流れる河川に捨てられたゴミのようで、それらが相まって独特の臭いを醸し出している。五輪が近づくにつれ、異臭の原因のひとつである河川などの強引なまでの埋め立てが行なわれたようだが、すべてが消えたわけではない。ちなみに、それらの河川には「死体が浮いてたらしい」、「手が出ていた」という怪しげな噂もあるほどだ。オマケに、街中で出会う中国人もいけ好かない連中ばかりで、レストランやホテルの店員にいたっても、一言でいえば「がさつ」そのもの。ぶっちょう面でまるでサービス精神のかけらも感じられない。 とにかく、すべてが劣悪な環境なのだ。この先の北京取材が思い遣られる。
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▼またテロ発生、北京は米国人殺害…自爆攻撃打つ手なし（ＺＡＫＺＡＫ）
中国新疆ウイグル自治区でまたもテロが起き、容疑者１０人を含む１１人が死亡した。北京の観光名所では米国人を殺害した容疑者が自殺、五輪開催中の中国は連日、致命的な事件に見舞われているが、自分の命を顧みない“自爆攻撃”に当局は防御の手立てを失っている。厳戒態勢にあった自治区内の公安局や北京の外国人が狙われただけに胡錦濤政権の衝撃は計り知れない。 中国国営新華社通信によると、自治区中部のクチャで１０日午前２時半ごろ、武装グループ１５人が手製の爆発物を積んだ三輪バイクに乗って公安局と工商管理事務所などに突入、警察車両２台を爆破した。計１２回の爆発があり、警備員１人が死亡、警官ら４人が負傷した。警察側は銃で応戦し、容疑者８人を射殺、２人を拘束したが、２人が自爆した。残る３人の行方を追っている。 事件を取材中の産経新聞と時事通信の記者ら３人が一時拘束された。 自治区では４日、カシュガルで警官１６人が殺害される襲撃事件があり、解放軍の駐留拠点でもあるクチャは厳戒態勢下にあった。香港紙は容疑者に２０歳前後の女性が多数含まれていたと報じており、ウイグル人を対象にした当局の掃討作戦で追い込まれたメンバーが計画性の低い自爆テロに出た可能性が高い。 北京の観光名所「鼓楼」では９日、米バレーボール代表コーチの親族男性が男（４７）に刺殺される事件が起きた。北京市内は警察の精鋭１１万人のほか、市民ボランティアを加えると１５０万人の警備体制にあったが、五輪開幕翌日に胡政権が最も懸念していた外国人の犠牲者を出す事態を招いた。 香港メディアによると、男は杭州で自宅を失い、失業。立ち退き問題で陳情を繰り返していたという。北京当局は五輪を前に陳情者の押さえ込みを図っていたが、男は「社会に恨みを抱いていた」と供述。強硬策が男を自暴自棄的犯行に走らせた可能性がある。米ブッシュ大統領は哀悼の意を表明、五輪開幕当日のロシアとグルジアの開戦と並び、胡政権は国際社会への面目を失った形だ。 クチャの襲撃、米国人殺害ともに「どこを狙われれば、五輪開催中の政権の大打撃となるか」はからずも内外に示す結果となった。 北京五輪組織委の王偉執行副会長は「五輪に影響を与えるものではない」と会見で繰り返したが、権力に不満を持つ大衆への事件の飛び火を恐れたためか、中国は両事件についての国内向けの報道を抑制している。
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