大石英司の避難空港 (日曜版) | 日本のお姉さん

大石英司の避難空港 (日曜版)

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日曜なのにまたまた経済の話で恐縮ですが、景気政策で忘れてならないのは、景気の最大の牽引役である消費が、最終的に伸びなければいかなる政策も無意味だということです。つまり大事なことは、最終的に、財布の口を締めた国民にお金を遣わせることです。ここ10年の日本の景気政策は、実はここが癌になっていた。
格差社会が本格化した後も、懐が豊かな国民も当然一定数いるわけです。貯蓄がある国民が。公務員であり、上場企業の社員でありと。不況が進行すると、この人たちですらお金を遣わなくなるんですね。なぜなら老後が不安になるから。会社の将来が不安になるから。公務員社会と言えどもそういう社会不安に引きずられるし、ベースアップが無ければ、物価高の中で金を使う気分にもならないでしょう。公務員にベースアップを復活させるには、景気回復という明確な数字が必須です。民間の場合は、業種毎に景気回復がありうるけれど、公務員社会の場合は、全体の数字が回復してくれないことには、全くベースアップしようがない。何しろ不況下では予算案を通す議会もいい顔しませんからね。

そこで、国民の不安を取り除くことに唯一効果のある政策は何か? と言えば、それは言うまでもなく福祉政策の充実です。医療政策の充実であり、老人保健や年金政策の充実です。別に老後の蓄えがなくても年金だけで安心して暮らせますよ、ということになって、初めて人々は散財する。あるいは、労働政策社会福祉の充実です。職を失っても、再出発するまでの期間、行政が支援してくれるという安心感です。
ところが、いくら自民党や政府が旗を振ろうが、国民は老後の安心なんて信じないし、事実そんなものは提供出来ないわけです。今の財政事情では。そしてこの財政下では、今財政出動で大盤振る舞いしようが、節約しようが、福祉に金は出ないわけです。何しろ景気が回復して税収が増えないんだから。鶏が先か卵が先か……。
だったら、財政出動とセットでやるべきことは一つです。消費税のアップ。もちろん大衆増税は、一時的にせよ景気の落ち込みを招くわけですが、そこは財政出動でカバーできる。もちろんなますを吹くかの如くだった所得税の累進税率や相続税も見直してちょっと戻しましょう。税による富の再配分という理念をもう一度復活させる。財界の一部には、一層の法人税減税を求める声が強いけれど、日本の法人税はすでに欧米並みです。しかも、そこですらまともに払っていない企業がある。トヨタにせよキヤノンにせよ、海外で支払って日本で払っていない金額がかなりに上るわけです。ただこれは責められない。企業は税金を納めるために存在するのではなく、利潤を上げるために行動することを株主から求められているのですから。横道に逸れますが、ここで大事なことは、これだけ外需依存の経済で、海外で儲けている企業が多いのに、日本で再課税されることが嫌で、その儲けた資金が延々と海外で回り続けて日本に戻ってこない、という問題がずっと指摘されているのに、財務省はその辺りの課税を巡る透明政策に無頓着だった。それをガラス張りにして、海外で儲けたお金がきちんと国内で投資できるようにしなきゃ行けない。他方で消費税です。国民はバカじゃないですから、財源も無いのに、福祉の充実なんかできっこないことは百も承知している。でも税金が高くなるのは嫌だから、それをわざわざ政府に求めるつもりは無い。メディアもそんなことで旗振って貧乏くじ引きたくないし。しかし、消費税アップで財源を確保できた所で初めて、福祉が充実するのであれば、ちょっと蓄えを切り崩してそろそろ消費に回しても大丈夫だろうか、という安心感を国民は得られるんですよ。だから、財政出動と消費税アップをセットで国民に提示するんです。今すぐ財政出動して、2年後に消費税率7%、5年後に10%の導入を決める。国民はバカじゃないんですから。いくら特殊法人を潰し、特会予算を潰しても、金が足りないことは解っている。ただ、メディアという声がでかいだけの無知蒙昧な煽動者がいるから、国民も政治家も、必要なことを口に出来ないだけの話ですよ。(この辺りの税金の話を週アスの歌田さんのコラムに引っかけて書こうと思っていたのですが、ちょっと時間が取れません)
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※ <麻生幹事長>300万円以下の株、配当と譲渡益無税検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080809-00000118-mai-pol
自民党の麻生太郎幹事長は9日、札幌市などで講演し、景気対策について「株式300万円から出る配当や株式の譲渡益を無税にする。政府は1円も使わず、日本中の株の評価が上がり、資産が増える」と語り、300万円以下の株式を1年以上保有した場合の配当と譲渡益を非課税にすべきだとの考えを示した。あわせて、住宅取得を促すための減税や、設備投資の減税も検討すべきだとの考えも明らかにした。
麻生氏は一連の優遇税制の拡充案について「首相になってからやりたいと思っていたが、待っていられない。やるなら今だ」とも強調した。
麻生氏は景気対策を急ぐ必要性を唱え、財政再建より財政出動を優先すべきだとの立場を鮮明にしてきた。しかし党内の一部から「バラマキ」との批判が出ており、財政出動だけに頼らず、税制での対応もアピールしたい狙いがあるとみられる。ただ、税収減につながることは確実で、政府・与党内の調整は難航しそうだ。現行の証券税制は、上場株式の譲渡益や配当にかかる税率を本則の20%から10%に引き下げている。08年度中に本則に戻す予定だったが、米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で低迷する株式市場への配慮などから、08年度税制改正では適用上限額を設けた上、10年末まで延長することを決めた。【西田進一郎、須佐美玲子】
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そういう措置も必要なんだろうけれど、不思議ですよね。政府や自民党のお偉いさんは、消費を活発化させるために一層の所得税減税を、なんて絶対言わないのに、なぜか株に関しては、あれもこれも下げろと言う。
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※ 谷「ママで銅」 今大会日本初メダル 五輪3連覇は夢に
http://www2.asahi.com/olympic2008/
北京五輪柔道女子48キロ級で銅メダルをとった谷亮子(トヨタ自動車)が10日、北京で記者会見し、今後について「今はまだ目標を設定する時期ではない。また金メダルを取れる練習ができた時に定めたい」と話した。  長男佳亮(よしあき)ちゃん(2)がウイルス感染症で北京市内で入院したため、できるだけ早く帰国するという。佳亮ちゃんは試合応援中に具合が悪くなり発熱した。 「(試合後の)ドーピング検査が終わった後に初めて聞いた。早く日本の病院で治療を受けさせたい」と、会見後はすぐに病院に向かった。(北京)
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* 五輪サッカー女子、米に0―1で敗戦 決勝T進出厳しく
* 野口みずき連覇ピンチ! 腰に違和感で検査
見える! 私にも見えるぞ、ララァ……。週刊新潮オリンピック・ワイド企画「日本選手団惨敗の戦犯はこいつだ!」特集が。ま、野口のはフェイントだと信じたい。
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※ 空自、麻雀牌に12万円 福利厚生 防衛相、認めぬ方向
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080809-00000063-san-soci
航空自衛隊が一般会計費で、隊員の福利厚生用に1セット約3万円の高級品を含め、1年間に約12万円をマージャン牌(はい)購入やマージャン卓の修理費に充てていたことが8日、分かった。空自厚生課によると、平成18年度に空自大滝根基地(福島県)の第27警戒群がマージャンの牌2セットと自動卓の修理費に8万5470円、見島基地(山口県)の第17警戒群はマージャン牌1セットに3万1500円を支出していた。いずれも山間部や離島のレーダーサイト。 林芳正防衛相は「無駄をなくすために省内でチェックをしている」としており、釣り用具などとともにマージャン牌も認めない方向で検討が進んでいる。
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>第27警戒群がマージャンの牌2セットと自動卓の修理費に8万5470円、見島基地。これねぇ(~_~;)。だって見島なんて絶海の孤島ですよ。精神的ケアということを考えると、社保庁の事務所にある使われないカラオケセットなんかと一緒にして欲しくないですよね。
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※ 【古森義久の北京奥運考】「一つの世界」の行方
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080809/chn0808092001008-n1.htm
灰色のモヤに包まれた北京の街を埋めつくす「一つの世界、一つの夢」の真紅の垂れ幕は、壮大な反語なのかと、つい思った。開会式前から競技開始までの3日間、北京での実体験は世界も、夢も、決して一つではないと痛感させられる連続だったからだ。まず直行した外国人用アパート式ホテルでパスポートを問答無用で取り上げられた。警察に「臨時居住」を即時、登録するためだという。ホテルの部屋のインターネット回線の接続も尋常ではなかった。自分のパソコンに多数の通告情報をインプットし、さらに先方にこちらの情報を送らねばならない。そのうえで1日ほど使ったパソコンの画面には「スパイウエア探知」という黄色い警告が出始めた。専門家に調べてもらうと、短時間のうちに驚くほど多数のウイルス類その他に侵入されており、このままだと深刻な実害を受けるという。通信を即刻、別の方法に切り替えた。北京五輪の事前報道にあたった各国報道陣からは中国当局が米欧の大手のメディアやチベット、法輪功などのウェブサイトへのアクセスを阻んでいるという抗議が起きていた。自分で試みてもなるほど、アクセスできない。中国でのこうしたインターネット規制についての英BBCテレビのリポートをみていたら、規制の批判部分でピッという音とともに音声が途切れ、映像が乱れた。これまた明らかに当局の「検閲」だった。単にオリンピックの報道のために入国した外国人記者たちにもこんな制約や監視のタガが二重三重に課される。米紙の報道では北京市内を走る7万台ほどのタクシーの大多数には当局によりGPS(衛星利用測位システム)に基づく車内盗聴マイクが設置されたという。まさにジョージ・オーウェルが未来小説「1984年」で描いた全体主義国家を管理する「ビッグ・ブラザー」は健在なのである。その運営には気の遠くなるほど膨大な国家の資源や人材が投入される。中国当局によるこの種の監視や管理は中国総局長としての2年間の北京在勤でさんざん経験したのだが、7年ほどの空白を経て身をさらすと、他の普通の国の規範とはいかに異質であるか、衝撃的な違和感に襲われる。まして中国未体験の記者たちが五輪取材のためにだけ訪れて、こうした制約を受ければ、仰天し、中国をまるで異なる世界として感じるだろう。「一つではない世界」の実体験である。これほど特殊な国の中国にいくら「世界は一つ」と説かれても、うろたえ、憤るだけだろう。だから中国政府を代表して五輪取材の外国人記者たちに中国のいまの対外関係を語った外交学院教授の呉建民氏は、中国の異質性を問いただす質問を集中砲火のように浴びた。「中国には独自の法律とともに欧米とは異なる独自の文化がある。欧米では他者を白と黒に区分し、善悪を単純に分けてしまうが、現実はそんな簡単ではない。欧米諸国は中国を先頭とする歴史の長い国や開発途上の国の文化や価値観への理解を深めねばならない。そうなれば、オリンピックが象徴する調和のある一つの世界ができるだろう」答えになるような、ならないような説明とはいえ、フランス駐在の中国大使や外務省の報道局長を務めた呉教授は根気よくスムーズに質問に応じていった。さてこの北京五輪が中国にとってそんな「一つの世界」への飛躍となるのか、それとも逆に世界での異端としての印象を強めることに終わるのか。過去の中華帝国が全世界に残した偉業を主題とする大開会式によって、いまや新しい史劇のカーテンが引きあげられた。(編集特別委員)
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>パソコンの画面には「スパイウエア探知」という黄色い警告が出始めた。CBSで、単なる観光客向けに、政府が電子機器の使用に関して警告したというニュースを扱ってましたね。全ての電子機器はハッキングされるものと心得よ、ブラックベリーなんぞうっかり持っていこうものなら、通話しなくても中身を抜かれるから、まずバッテリーを外せと。
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※ 南オセチア紛争 露が猛攻、州都制圧宣言 グルジアは総力戦の構え
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080809/erp0808092144013-n1.htm
【モスクワ=遠藤良介】グルジアの親ロシア分離派地域、南オセチア自治州に軍事介入したロシアは9日、別の親露派地域であるアブハジア自治共和国のグルジア支配領域に激しい空爆を行うなど猛攻を続け、戦線が拡大している。ロシア軍は南オセチアでも先に進攻していたグルジア軍と激しく交戦、ロシア側は州都ツヒンバリの制圧を宣言した。グルジアのサーカシビリ大統領は同日、即時停戦を呼びかける一方で、全土で15日間の「戦時状態」を宣言する大統領令を出し、議会の承認を得た。メドベージェフ露大統領は「ロシアの作戦はグルジア側に戦闘を停止させるためのものだ」とし、国際社会の求める即時停戦には応じない考えを示している。ロシア側の情報によれば、ロシア軍はツヒンバリ内外のグルジアの攻撃拠点を破壊し、州都の全域からグルジア軍を排除した。また、8日にグルジアの首都トビリシ近郊の軍基地を空爆したのに続き、黒海に面するポチ港や旧ソ連の独裁者スターリンの出身地、ゴリ近郊を軍用機で爆撃。ロイター通信によると、ゴリ近郊ではアパートが空爆され、民間人に死者が出ている。グルジアからの報道によれば、ロシアは南オセチアと並ぶ独立派地域、アブハジアのグルジア支配領域でも空爆を開始しており、グルジアは“両面作戦”を迫られそうだ。AP通信によると、アゼルバイジャンからグルジアを経由してトルコに原油を送るBTCパイプライン周辺もロシアの空爆を受けたという。一方、グルジア国家安全保障会議のロマイヤ書記はツヒンバリ攻防をめぐるロシアの情報を否定するなど情報は錯綜(さくそう)している。グルジアはすでに予備役に招集をかけたほか、イラクに派遣している部隊2000人を帰国させることを決定し、総力戦に入る構えだ。
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 ロシア軍にとっては、戦力を総点検し、新兵器を投入し、士気を上げる極めて心地よい戦争になってますね。
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