また、朝日の「通名報道」か! (博士の独り言) | 日本のお姉さん

また、朝日の「通名報道」か! (博士の独り言)

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▼また、朝日の「通名報道」か! (博士の独り言)
国籍の男を逮捕=いたずら目的か-中国国際航空爆破予告・警視庁
中国国際航空日本支社(東京)に8日、航空機の爆破を予告するメールが送られた事件で、警視庁愛宕署は10日午後、威力業務妨害の疑いで、横浜市港北区綱島東、韓国籍で会社員李賢史容疑者(33)を逮捕した。「メールを送信したことは間違いない」と容疑を認めているが、動機については話していないという。時事通信 8月10日付記事より参照のため抜粋引用/写真は同記事。参照のため引用
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航空会社に対する威力業務妨害行為
表題記事に云く、「調べによると、李容疑者は8日午後0時50分ごろ、自分のパソコンから同支社に、「直ちにすべての航空機の運航を停止せよ。さもなくば航空機を爆破、オリンピック会場へ墜落させる」などと日本語で書かれたメールを送った疑い」とある。航空会社に対する威力業務妨害行為と謂えよう。その妨害が、折しも、北京五輪開会式の日に合わせるかのように行われたため、敏感に警戒していた同国行きの旅客機運航に支障が出たものと観られる。 妨害メールを送った当事者は、初期の報道では自ら出頭したかに報じられているが、しかし、事情はやや異なるようだ。別報道によれば、云く、「李容疑者は10日未明になって神奈川県警港北署に「自分でやった」と出頭してきたが、警視庁愛宕署は、これまでの捜査で李容疑者が事件に関与したとの疑いを強めていたため、自首扱いとはしなかった」(「読売新聞」8月10日付)とある。捜査上、同容疑者への特定が進んでいたのであろう。たとえ、“自首”していなかったとしても、それほど時間を置かずに、同容疑者は逮捕されていたのかもしれない。 「会社員」と報じられているこの男性は、一体、何者なのか。また、事件が、真に、「ふざけてやった」(時事)だけで説明でき得るものなのか。というのも、「フリーチベット」にしても、「北京五輪反対」にしても、良識による粛々としたメッセージを貶(おとし)める輩が徘徊しているからだ。捜査の動向に注目したい。
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「中川賢史容疑者」と報じる朝日新聞
ご存知の方も多くおられることと思う。今般の事件報道でも、中国共産党の機関紙「人民網(人民日報)」の提携紙・朝日新聞は、同紙“名物”の通名報道に、「アサヒ」るパワー全開である。同紙の記事に云く、「警視庁は10日夜、横浜市港北区綱島東5丁目、会社員中川賢史(けんじ)容疑者(33)を威力業務妨害容疑で逮捕した」と。通名とはいえ、その本質は偽名に等しい。朝日新聞は、犯罪容疑者を偽名で報じる。それを社是としているようだが、しかし、このスタンスはそもそも「事実の隠蔽」に等しいのではないか。 我々日本人は1つの氏名を持つことしか許されていない。だが、在日韓国・朝鮮人は「偽名(通名)」をいくつも所有できる。おかしな話ではないか。たとえば、名刺には「朝倉」姓としていた女性が、いつの間にか、「安藤」姓を名乗っていた、ということがあった。婚姻か家庭の事情か、と訊けば、単に、名前を変更しただけだという。「偽名(通名)」とは、実にいい加減なものである。いい加減で済めばまだしも、である。日本で何種類もの「名前」を使い分けることができる、とすれば、やはり、事実、実態の「隠蔽」である。日本国内に1万人以上の存在が指摘されている「対日工作員」になどにとって、これほど都合の良い工作環境はないだろう。 また、日本人を「本名」で報じ、在日韓国・朝鮮人なら「偽名」報道で良いのか。本来は「差別」に敏感であろう新聞メディア自らが、こうした「差別」を生み出して、果たして良いものだろうか。有志ブログ、読者が常に指摘されていることだが、小ブログからもあらためて問いたい点である。早々に廃止すべきである。 ゆえに、朝日新聞の、在日韓国・朝鮮人の犯罪を「偽名(通名)」で報道するスタンスは「事実の隠蔽」である他に、ある意味で、対日工作を手助けしているに等しい。さらに、在日韓国・朝鮮人の特異な犯罪も、それが、あたかも日本人の犯罪であるかのように報じることで、犯罪傾向の隠蔽と、日本人の“罪”意識の増幅に一役買っているに等しい。唯一、幸いにも、と謂うべきか、多くの良識の声が届き始めてか、他社では「実名」報道が増える傾向にあることが救いだが。
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「通名」は創始改名とは無関係
また、「通名」を名乗らざるを得なかったのは、戦前、戦中に日本が強制した「創始改名」のせいだ、とする主張がある。上述の「安藤」さんも同じことを述べておられたが、しかし、ご両親が戦後に自ら日本に渡って来られ、その子として出生された御身と、「創始改名」とどう関係あるのか、と。その筆者の質問にはまったく答えられなかった様子を記憶している。 多くの読者がご存知の通り、「創氏改名」は、かつての日韓併合時代に半島が「日本國朝鮮地方」であった時代に、朝鮮の伝統慣習を重視した上で戸籍登録が出来るように、と深慮から実施した政策であった。昭和14年(1939年)の「制令十九号」で定められた「創氏」は強制だが、しかし、同年の「制令二十号」で定められた「改名」は任意であった。「創氏」が強制であった理由は、朝鮮の「同族娶らず」との慣習を守るためで、改名は任意(自由)であった。強制ではない。当時のこの施策を、日本政府から日本名を押し付けられたために日本名を名乗らざるを得なかった、との主張は事実とは異なる。 むしろ、当時でさえ、同じ姓への「改名」を断った家系も日本には多く存在している。まして、戦後を遥かに過ぎた現代において、帰化する場合も「日本名」に変更する義務も必要も存在し得ないのである。一般に、特定国以外の外国人が帰化するケースでも、完全な日本名とする人は希少であり、逆に、日本人が外国に帰化する場合も、安易に現地の名前を名乗るようなことは先ず無い。国際結婚で国籍を相手の国に変更する場合も同様で、ミドルネームに旧姓を残すケースも多い。 たとえば、藤沢虎影という日本人が、イタリアに帰化しても、「マルコ・アルフォンノ・ボルゾネール」などと、イタリア風に名前を変えることは先ず無い。「トラカゲ・フジサワ」とするであろう。フランスや米国に帰化したとしても、「トラカゲ・フジサワ」である。ゆえに、在日韓国・朝鮮人が帰化する場合も、実名を名乗ることに基本を置くべきではないか。その国の外国人による犯罪認識・対策の目印、目安となり、むしろ、日本社会には必要なのである。 ぜひ、本名を名乗っていただきたい。また、メディアも日本人と外国人との「差別」を設けることなく、「本名」報道に徹していただきたいものだ。それが不可能なメディアはこの日本には不要である。
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■ 主な関連記事:
・朝日「通名報道」一考
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【筆者記】
この9月に召集される可能性が高まっている臨時国会だが、闇法案の1つである「地方参政権付与法案」が再提出される可能性は消えていない。その動向に注目が集まる。この日本に住みながら、「日帝時代」「植民地時代」と宣伝して止まず、日本と日本人に嫌悪感や憎悪を抱く人々に対し、一部の議員諸氏、政党が「地方参政権付与」に奔走するのはいかがなものだろうか。本来、日本国民の「安全と生命と財産を守る」べき国会議員のなすべきことではなく、また、国民が同調を強いられる筋合いにある法案ではない。臨時国会を前に、1人でも多くの方が、政治に関心を深めていただけることを。短稿にて。
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▼仕事中はうつ 会社の外では元気 「新型うつ病」大流行の裏側(j-cast.com)
「新型うつ病」なるものが蔓延しているのだという。クリニックの予約を取ろうとしても患者が多すぎ、新患は3ヶ月も待たされる場合もあるそうだ。仕事中にだけうつになり、会社の外では元気、というのが特徴で、若い世代に目立つというこの「新型うつ病」、なぜ増えているのだろうか。自分を責めるのではなく、身近な人間を攻撃する。 精神科医の香山リカさんは、著書「うつ病が日本を滅ぼす!?」(2008年5月20日刊)にこんなことを書いている。

・「本当にこれが『うつ病?』と自分で書いたはずの診断書を改めて見返してしまう」
これまでの「うつ病」といえば、几帳面でまじめな人がかかりやすく、落ち込み、自分を責め、自殺に至るケースが多いというイメージだった。しかし、07年から急激に増えだしたとされる「新型うつ病」は、仕事中だけうつで、帰宅後や休日は普段通り活発に活動する。自分を責めるのではなく、身近な人間や社会に対して攻撃的な態度になり、休職したとしても会社や同僚にかける迷惑などあまり感じない、というのが典型らしい。朝日新聞の08年5月17日付けには、精神科クリニックが患者でパンク状態になっているのは「新型うつ病」患者が急増したからではないか、と書かれている。「新型」は20~30代に目立ち、都内のあるクリニックでは患者の4割前後を占めるのだという。厚生労働省の調べによると、うつ病、躁うつ病の患者総数は99年の44万1千人に対し05年は2倍の92万4千人に増加。製薬会社ファイザーが12歳以上の一般生活者4,000人を対象に、07年2月7日から07年2月16日にかけて行ったインターネット調査では、「一般生活者の12%、約8人に1人がうつ病・うつ状態の可能性」があるという結果が出ている。

・昔から別の病名として扱われていた?
こうした状況を、一体どう考えたら良いのか。「うつ病の真実」「専門医が教えるうつ病」などの著書がある防衛医科大学校病院副院長で、「日本うつ病学会」理事長の野村総一郎さんに聞いた。それによると、うつ病は症状や病気になる過程によって「メランコリー型うつ病」「双極性障害」「気分変調症」「非定型うつ病」の大きく4つに分類され、「新型」と呼ばれているのが「気分変調症」「非定型うつ病」に当たるのだという。そして、実はこうなんだそうだ。「新型と呼ばれているようですが、それは、うつ病という診断はしてこなかっただけで、昔から別の病名として扱われていたんです。患者数は増えてはいますが、実態としてはここ数年で急に増えた、ということでもないんです」 うつ病と診断する基準は各国まちまちで、現在は米国精神医学会の診断マニュアル「DSM」を参考にするのが世界の趨勢なのだという。各国の医療関係者がこれを参考にし始めたのは、80年に画期的な変貌を遂げた第三版から。94年改定の第四版もほぼ同じ内容になっている。日本では「DSM」を参考にする医師は少なく、「新型」と呼ばれる症状については、パーソナリティー障害、抑うつ神経症などと診断していたのだそうだ。それが数年前からようやく日本でも「DSM」を参考にする医師が増え、患者に伝わることによって、いきなり「新型」が大流行しているかのような錯覚をする人が増えたのではないか、と、野村さんは見ている。さらに、「DSM」は2011年に改定され第五版が出るが、「新型」と呼ばれているものが、うつ病として分類されるかのかもわからないのだという。
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▼新疆ウイグル自治区の爆発事件、容疑者7人ほか計8人死亡(AFP)
【8月10日 AFP】中国北西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)南部クチャ(Kuqa)で10日未明に発生した連続爆発事件で、現地警察当局は容疑者7人、治安要員1人の計8人が死亡、4人が負傷した。国営新華社(Xinhua)通信が報じた。事件は10日午前3時20分から4時、容疑者グループが手製の爆発物を載せた三輪自動車で警察署内に侵入し、警察署と政府建物に爆発物を投げ込んだ。クチャは人口約40万人の町で、首都北京(Beijing)からは3000キロ以上離れている。(
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▼軍1万人出動、道路封鎖=香港人ら足止め-クチャ爆発【北京10日時事】
【北京10日時事】中国人権民主化運動情報センター(本部・香港)は10日、中国新疆ウイグル自治区クチャで起きた爆発事件で、人民解放軍の兵士1万人余が出動し、クチャに入る道路を封鎖して容疑者の行方を追っていると伝えた。クチャには少なくとも、香港人2人、英国人2人、オーストラリア人1人がホテルに宿泊していたが、道路封鎖のため、クチャから出られず、足止めされているという。
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▼「事件の責任は中国に」ウイグル穏健派組織が批判(iza)
中国新疆ウイグル自治区クチャ県での警察施設襲撃事件について、海外のウイグル人を束ねる穏健派組織、世界ウイグル会議(本部ドイツ・ミュンヘン)は「事件の責任は中国政府の抑圧政策にある」と述べた。英BBC放送が10日、報じた。BBCによると、同組織のスポークスマンは中国がウイグル人に組織的な抑圧政策を行っていると強調。「中国政府が圧政を即時に中止するよう、国際社会は圧力をかけるべきだ」と訴えた。世界ウイグル会議は世界の亡命ウイグル人組織を束ねて2004年に結成。新疆ウイグル自治区の平和的独立を掲げている。
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▼中国人活動家の妻と子ども拘束か、五輪直前から行方不明(AFP)
8月10日 AFP】実刑判決を受け投獄中の中国の人権活動家、胡佳(Hu Jia)氏の妻で活動家の曽金燕(Zeng Jinyan)氏が、幼い娘とともに北京五輪開幕前の7日から行方が分からなくなっており、中国当局が拘束している可能性が高いという。弁護士と人権団体「チャイニーズ・ヒューマン・ライツ・ディフェンダーズ(Chinese Human Rights Defenders)」が9日、明らかにした。今年4月に胡氏が国家の転覆を扇動したとして3年6月の実刑判決を受けた後、曽氏は警察の監視下に置かれた。そのなかでも曽氏は、夫を投獄した中国当局への批判をブログ上で精力的に繰り広げてきた。胡氏の弁護士のLi Fangping氏は、著名な活動家の多くは活動を控えるよう警察当局による圧力を受け、すでに所在がつかめない活動家もいると話す。連絡が取れない活動家は、五輪に悪影響を与えかねないとの名目で当局に身柄を拘束されている可能性があるという。AFPは過去数日間、著名な活動家ら多数と接触を試みているが成功していない
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▼新疆ウイグル自治区、連続爆破事件発生(大紀元日本8月10日)
【大紀元日本8月10日】中国政府メディアは10日早朝、新疆ウイグル自治区アクス地区クチャ(庫車)県で数回の爆破事件が発生したと伝えた。現在、事件の詳細と死傷者の数は不明。BBCによると、新疆ウイグル自治区南部の重要都市クチャ県の中心地区で連続して爆発事件が発生、死傷者の有無ははっきりしていないという。北京政府メディアが、爆発は午前3時20分から午前4時ごろまでの間に発生したと伝えている。また報道は目撃者の話を引述し、爆発音の後強烈な火の手が上がり、さらに数発の銃声が聞こえたと伝えた。現場はすでに警察により封鎖されているという。クチャ県は新疆ウイグル自治区アクス地区で最も大きい県で、人口約40万人。県政府所在地はウルムチから約740kmに位置している。古くは亀茲と呼ばれ、新疆4大観光都市のひとつである。先週月曜、北京五輪開催前に16人の中国国境警備武装警察官がテロ攻撃により死亡している。事件後当局は2人のウイグル人男性を逮捕した。また「トルキスタン・イスラム党(TIP)」の東トルキスタン組織と呼ばれる組織により北京五輪破壊についてネット上で2度の情報が伝えられている。多くの西側諸国政府と人権組織は、中国の“反テロ”という名の下に行われているウイグル族分離主義者に対する弾圧を指摘し避難している。
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▼新疆の爆発は「3人負傷」 当局、容疑者5人を射殺(iza)
【北京=矢板明夫】中国新疆ウイグル自治区中部のクチャ(庫車)県の中心街で10日未明に起きた爆発事件で3人が負傷、警察当局は容疑者5人を射殺した。中国国営新華社通信が伝えた。8日から始まった北京五輪の妨害を狙ったテロの可能性もある。当初は2人が死亡と伝えられていた。爆発は午前3時20分から4時にかけて発生。目撃者によれば、爆発とともに炎の光が見え、同時に散発的な銃声も聞こえたという。現場付近は直後から封鎖され、地元治安関係者によると、現地に駐屯する人民解放軍部隊は厳戒態勢を敷いているという。新華社通信は、爆発の標的となったのは、公安施設や企業活動を所管する施設で、警察車両2台が燃えたと伝えている。事件があったクチャは天山山脈の南部、自治区の区都ウルムチから西に約740キロにあり、人口は約40万人。イスラム教を信仰するウイグル人を中心に多くの少数民族が居住している。古代のシルクロードの要衝の一つとしても知られ、日本人を含む外国人観光客に人気が高い。中国では五輪開幕直前から、すでに複数のテロ事件が起きている。7月下旬に雲南省昆明市で路線バスの連続爆発事件が発生し、新疆の独立派と見られる「トルキスタン・イスラム党(TIP)」を名乗る組織が犯行を認める声明を発表。TIPはその後、北京五輪で新たなテロを示唆するビデオ声明をウエブサイトで出している。今月4日には同自治区カシュガルで、早朝の訓練に向かう武装警官が襲撃され、16人が死亡する事件が発生。地元治安当局は新疆独立派によるテロ攻撃と断定している。
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▼北京五輪:ボート競技場付近で火災発生(大紀元日本8月10日)
【大紀元日本8月10日】8月9日、北京郊外順義地区五輪水上公園・ボート競技場で、試合中に航路終点の近くから突然出火し、濛々たる黒い煙が上がり、元々よくない環境がますます悪くなった。9日の気温および湿度は共に高く、現場付近にいた観客はやむを得ずに航路の下側へ避難させられた。失火の原因は今のところ不明で、幸いにケガ人は出ていない模様。
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▼北京五輪開会式:晴天確保に「人工消雨」ロケット弾、千発打ち上げ(大紀元日本8月10日)
【大紀元日本8月10日】北京当局は五輪開会式が晴天となるよう、開会式が行われる約4時間前に断続的に「消雨ロケット弾」1104発を雨雲に向けて発射していたことが9日の新華社の報道で明らかになった。消雨のために打ち上げられたロケット弾の数は史上最大規模であるという。
開会式当日、北京市民は本紙の取材に対して「今日の蒸し暑さは異常だ。いつ雨が降ってもおかしくない。新華社では北京の湿度は90%に達した飽和状態と報道している」と語った。新華社によると8月8日、北京隣接の河北省保定市より北部の地区では、最大降雨量が100ミリ以上に達し、房山地区の降雨量はすでに25ミリだという。同日の夜、開幕式前に、懐北地区の降雨量が6・7ミリ、楊宋地区は5ミリ、南西部の霞雲嶺地区は3ミリ、張坊地区は2ミリ、北京に最も近い五棵松地区は0・9ミリの降雨量を記録している。開幕式の午後8時から午前零時の間に、西南から東北に向かう豪雨雲が北京市と会場に接近しないよう、8日午後4時から同11時39分までに北京市内21箇所で計1104発の消雨ロケット弾が打ち上げられた。ロケット弾は豪雨雲を遮ることに成功したと報道されている。当局気象専門家は「今回の打ち上げは中国史上最大規模で、組織的、計画的に行われた人工気象作業」と解説している。情報筋によると、今回の人工消雨活動にロシア人専門家のコネフ氏も参加したという。一方、東京に十数年も在住する華僑は「人工消雨で自然を変えることは、主に共産主義国家で行われる。中国人は幼少の頃から、人は必ず天を克服すると教育されているからだ。しかし、この思想は民主国家では通用しない」と語り、「日本のテレビに出演された専門家や評論家たちは、中国政府が開会式でロケット弾を使い消雨することに対して、自然と天意に反すると話していた。日本では想像できないし、受け入れられない考え方だ」と指摘した。中国当局は北京五輪に人民税4兆4000億円以上を投じ、資金のためには領土を割譲するほどだ。海外メディアは、開幕式だけでも約110億円から330億円かかっており、史上「最も高額で最も政治化された五輪」に転じたと解説している。
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