大石英司の批難空港
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※ 親の意識が変化？ 中３は「２８人に１人」が不登校に
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080807/edc0808071733003-n1.htm
小中学校で病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席した「不登校」の児童生徒が、平成１９年度は１２万９２５４人（前年度比１・９％増）に上り、２年連続で増加したことが７日、文部科学省の学校基本調査（速報）で分かった。特に中学校では３４人に１人が不登校の計算で、過去最高。文科省は「子供の自殺への懸念などから、『無理に学校に行かせなくてもいい』と思う親が増えているのが一因では」としている。不登校は、小学校が全体の０・３４％に当たる２万３９２６人、中学校（中等教育学校前期課程含む）が２・９１％に当たる１０万５３２８人。小中とも学年が上がるにつれて増加し、中学３年では２８人に１人の割合にまで高まっている。不登校のきっかけで本人以外の要因（複数回答）は「いじめを除く友人関係」１８・４％、「親子関係」１１・１％、「いじめ」３・５％など。文科省は今回、都道府県教委に不登校が増加した要因を初めて聴取し、その結果（同）は、（１）「人間関係をうまく構築できない子供が増加」９３％（２）「家庭の教育力低下で基本的生活習慣が身についていない」８２％（３）「『嫌がるものを無理に行かせることはない』とするなど保護者の意識が変化」６５％（４）「無気力でなんとなく登校しない子供が増えている」６４％－などだった。文科省は「（１）と（２）は以前からあるが、（３）はいじめ自殺が一昨年秋から増えたことによる新しい傾向」と分析。「前年から不登校が続いている児童生徒の人数は改善がみられるので、スクールカウンセラーの活用など従来の対策に引き続き力を入れたい」としている。調査は今年５月１日現在で、全国の国公私立学校を対象に実施した。
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＊不登校２年連続増 文科省調査、中学生は３４人に１人
http://www.asahi.com/national/update/0807/TKY200808070350.html
１年間で学校を３０日以上欠席した「不登校」の小中学生が０７年度は計１２万９２５４人で、２年連続で増加したことが７日、文部科学省が発表した学校基本調査（速報）でわかった。特に中学生は３４人に１人にあたり、全体に占める割合は０６年度に続き、過去最高を更新した。 不登校の小中学生は０５年度まで４年連続で減少し、割合もほぼ横ばいで推移していたが、０６年度から増加に転じた。文科省は、いじめが０６年秋に社会問題化したこともあり、「嫌がるものを無理に行かせることはない」と考える保護者が増えたことなどが増加の理由とみている。 調査対象は国公私立の小中学生１０７５万６９８７人。このうち、病気などの理由がなく、年間３０日以上欠席したのは小学生２万３９２６人（０．３４％）、中学生１０万５３２８人（２．９１％）。学年を追うに連れて人数は増え、男女別でみると小５までは男子が多く、小６からは女子が多かった。 不登校のきっかけとなった原因について複数回答で聞いたところ、「いじめ」は３．５％で、初めて項目に加えた昨年度から０．３ポイントの微増。具体的理由で多かったのは「いじめを除く友人関係」の１８．４％、「親子関係」の１１．１％、「学業の不振」の９．６％だった。 不登校の児童・生徒のうち、学校側の指導などで登校できるようになったのは、小学生の３２．６％、中学生の３０．１％だった。多くの学校が「特に効果があった」と答えた取り組みは、家庭訪問で指導▽登校を促すために電話をかけたり迎えに行ったり▽保護者の協力を求めて家族関係や家庭生活を改善――だった。 都道府県別では、子ども千人あたりの不登校が最多だったのが山梨で１５．１人。最も少ないのは秋田、愛媛両県で８．９人だった。山梨は人数も前年より約１割増えた。０７年度は全中学校にスクールカウンセラーを配置しただけに「急増した理由が見あたらない。不登校の原因は様々で特効薬はない」（県教委）。 ＮＰＯ法人「フリースペースたまりば」（川崎市）の西野博之理事長は「減ったように見えたのは教育委員会からの無言のプレッシャーのためだろう」と言う。病気だと不登校に数えないですむため、精神科を受診させる学校もあるという。 心理カウンセラーの内田良子さんは、国の政策が「働きかけ」重視にかじを切り、各地で学校に戻す対策が強まったことが逆効果になっていると話す。保健室登校が増えるのは、渋る子を復帰させるからだとみる。「安心して休む権利や、学校の外で学び成長していくことを保障しないといけない」 不登校生を対象にした東京シューレ葛飾中学校の奥地圭子校長も、学校復帰を目指す国の姿勢を根本から見直すべきだと訴える。「学校一本ではなくフリースクールやホーム・エデュケーション（家庭を基盤にした教育）など多様な教育の場を増やす必要がある」と語っている。
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＞「『嫌がるものを無理に行かせることはない』とするなど保護者の意識が変化」６５％
嫌がるものをだまくらかして通わせるのも教育だと思うわけですが。その子供がそのまま引きこもって、仕事をするわけでもなく、将来に渡って親の資産を食い潰して（一方でもちろん年金や保険はきっちりと納めてくれる）、独身のまま人生を終えてくれるのなら良いんだろうけれど、いくら日本が豊かになったからと言って、親が死んだ後まで楽に暮らせる集団はごく僅かでしょう。そういう子供たちを抱える親は、そこまで考えないのでしょうか。それとも自分たちが死んだ後は行政が面倒見てくれるとでも安心しているんだろうか。往々にして、こういう状況に陥った親は、もう親として為す術が無い状況であることを知っているけれど、それでも親の無限責任ということを考えた時に、親として責任を全うして、自分の子供を社会に適合させる義務を負うべきだと思うのですが。自分たちの蓄えだけで子供が余生まで過ごせるという確信が無い一般家庭は、足掻きまくってでも子供に必要な教育を受けさせるべきだと思う。
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※ 「無職なのは自己責任」論「努力すれば就職困らぬ」
http://news.ameba.jp/weblog/2008/08/16519.html
質問投稿サイト・発言小町に投稿された「無職、自己責任？」と題された質問がネットで話題となっている。質問者は、「健康面などで就労できない場合を除けば、就職できないのは自己責任ではないのか？」と問いかけており、その理由として「将来を考えて勉強したり資格を取ったりという努力をしてきたならば就職には困らないだろう」といった意見を述べている。実際、質問者も、家庭は裕福でなかったにもかかわらず、沢山勉強をし幾つも資格を取得し、現在は医療機関で働いているそうだ。この質問に対しネットでは、質問主の努力と主調のある程度を認めつつも、やはり100%自己責任というのは違うのではないか、というコメントが多数寄せられている。また、質問のきつさからか「失礼ながら、病気で弱っている時には会いたくないタイプだと思ってしまいました」「弱者の気持ちになれなければ、医療職は向いていない」質問主の性格を非難するコメントも出ている。
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これはもの凄く根の深い問題で、上の引き籠もりとも重なるテーマなんですけれど、私が生きてきたこの半世紀、いくら何でもいつか変わるだろうと思いつつ、一向に変わらなかった、改善されなかったことの最大のものが、日本社会の就社指向、組織至上主義です。カードや銀行などの信用社会が筆頭ですが、日本では、未だに、個人は何処かに属していることが前提でしょう。自由業という存在を容認しない。昨日の労災
の話にしてもそうで、個人は自らの自由意思でもってその手の保険に契約しないと、労災保険とは無縁なまま一生を終える。起業の世界、あるいは自営の世界に於いては、履歴書など何の意味も持たない。これがアメリカみたいに高校生の半分がドロップアウトします、みたいな社会だったら、それはそれで別に構わないわけですよ。社会の側が適応を余儀なくされるから。本人に他の才能やガッツがあれば、何とかやっていくでしょう。現にアメリカ人はそうやって暮らしている。でもそれが日本だと、まだまだ少数派だから社会は適応の必要がない。そして、本人らは、たかだか高校をドロップアウトしただけのことで、もう将来が完全に閉ざされたみたいな錯覚を親も本人も抱いてしまう。引き籠もりへの片道切符がそこにあるだけ。日本社会には「個」として生きるべきルートが全くない。いい加減行政もそこいらへんのバカバカしさに気付いて少しは指導するかと思いきや、何しろ行政というのは、それら組織社会のエリートの頂点に立つ人々だし、実際個人は組織に隷属していた方が制御し易いから、彼らは、日本社会に「個」が蔓延することを決して歓迎しない。だから行政は守旧派としての振るまいしかして来なかった。それを変えるのは結局は政治なんだろうけど、政治家もその辺りのことは、実感できないわけですよ。「個」として暮らした経験が無いから、個人に対して日本社会がいかに冷たいかを知らない。それはそれとして、もし自分が今１０代後半で、学校なんざアホらしい、と思ってドロップアウトしたら、大陸へ渡ります。あるいはインドへ。そのダイナミズムの中で一旗揚げてやろうと足掻きますよ。今引きこもらざるを得ない若者たちには、若いからと言って休息は必要だから、しばらく引きこもって家の中でやりたいことをやるのも良いけれど、いつかはそこから羽ばたけるような戦略を練りなさいよ、と申し上げます。
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※ 国民年金：滞納者の保険証取り上げ…自治体反発、実施ゼロ
http://mainichi.jp/select/today/news/20080807k0000e040085000c.html
国民年金保険料の収納率を上げるため、国は４月から、滞納者の国民健康保険証を取り上げて、代わりに有効期間が短い短期保険証を発行できるようにした。しかし、８月４日現在、実施に踏み切った自治体は全くない。納付率低迷に悩む社会保険庁から協力を求められた自治体がそっぽを向いた形だ。「年金滞納を理由に保険証を制限するのは難しい」との指摘が相次いでいる。
◇「市民の命綱、混乱する」
昨年６月の社会保険庁改革関連法成立により、国民年金保険料をおおむね１３カ月以上を滞納した人に対し、市町村は正規の国民健康保険証を出さず、有効期間１～６カ月程度の短期保険証を発行できるようになった。市町村が収納に協力して保険証を切り替えようとする場合は、市町村が国と個人情報に関する覚書を交わし、滞納者情報を国から得る。社保庁は出先機関を通し市町村に協力を求めているが、覚書締結や実施の検討に入ったところはないという。
毎日新聞が１７政令指定都市に聴き取った結果、全てが「導入予定はない」「検討していない」などと回答。理由としてほとんどの市は「年金と国保は制度が別。国保は何とか払っている人に年金未納を理由に保険証の発行を制限するのは理解が得られにくい」（札幌、仙台、名古屋、大阪、北九州など）との見方を示した。「保険証は市民の命綱。短期証に切り換える際は医療関係者から健康状態を聞き慎重に判断している。年金未納者を対象にすれば現場が混乱する」（北九州市）、「（国は）国民年金制度の信頼回復にまず目を向けるべきでは」（横浜市）との意見も強い。高知県市長会は昨年９月、国に法改正を求める要望を決議した。
社保庁年金保険課は「市町村は国保の滞納者が保険証更新のため窓口に来れば接触し指導する。無年金者をなくすため、そうした方法で協力してもらいたい」と話している。【野倉恵】
◇国民年金未納者への国保短期証発行についての政令市の見解
札幌市 年金記録問題への不信感が強い中で理解を得にくい
仙台市 年金の未納で保険証を制限するのは理屈に合わない
さいたま市 保険証の制限は根拠と責任が必要。年金未納では難しい
千葉市 国保を納めているのに年金未納で保険証を制限しづらい
横浜市 国民年金制度を信頼回復させる前に制裁措置導入は疑問
川崎市 年金と保険は別制度。住民に納得してもらえない
新潟市 国保を懸命に払う人に年金を理由に短期証は出せない
静岡市 年金の未納が国保を納めない意思表示とはならない
浜松市 国保の滞納なしで短期証出せない。国は現場を知らない
名古屋市 年金と保険は別。住民に説明しづらい
京都市 実施自治体が出れば参考にはするが検討に至らない
大阪市 国保を払いながら保険証を取られれば住民は納得しない
堺市 国保の収納対策だけで苦慮している。現場が混乱する
神戸市 年金と国保は別制度。窓口で説明しづらい
広島市 年金未納を理由に国保を単純には制限できない
北九州市 制限は命に関わる最後の手段。年金理由にできない
福岡市 保険証を制限すれば（世帯主だけでなく）家族に影響
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懲罰として無茶でしょう。官僚なら誰でも思い付きそうなことではあれど、それを実行しようなどと思い付いたアホな官僚がいたということが信じられないし、それを止めようとしなかった政治家がいなかったことも信じられない。そもそもこの二つは、コスト＆ベネフィットの部分に於いてまるで違う仕組みで、年金の方は、所詮掛け金を払っていない国民は現状貰う術が全く無いけれど、健康保険の方は、多少滞納してもそのサービスは受けられるし、逆に言えばきちんと払っている人間が、払えない国民の負担も応分にしているけれど、年金の方にはそれは無い。払った人間の間でしか回っていない。 収益構造と言ってはなんだけど、絡繰りが違うものを結びつけて罰を与えようという発想が理解出来ない。
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※ ＜国民年金保険料＞納付率６３．９％…２年連続低下
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080807-00000033-mai-soci
社会保険庁は７日、０７年度の国民年金保険料の納付率が前年度より２．４ポイント悪化し、６３．９％にとどまったと公表した。納付率の低下は２年連続。社保庁は０４年１０月、納付率を段階的に引き上げる目標を立て、最終年度の０７年度を「８０％」としていた。【吉田啓志】
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督促が手薄になったとか、そういう問題なの？ 日本はつくづくひでぇ国だなと思うのは、国全体の額面上は、小泉改革以降一貫して景気は上向いていたはずなのに、実態はというと、国民の暮らしは実はずっとマイナスだった。こんな数字からもそれは解る。その儲けはいったい何処にいったの？ という疑問がわくと同時に、国民は好景気を全く実感するチャンスなく、このまま不景気の中にまた突き落とされようとしているんですよね。
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