小学生に禁煙パッチを無料処方とはなにごとか （hanasan）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼小学生に禁煙パッチを無料処方とはなにごとか （hanasan）
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記事始まりーーーーーー沖縄県石垣市は、市内の小、中、高校生の喫煙者に対し、禁煙補助薬の「ニコチンパッチ」を無料で処方する取り組みを2008年8月6日から始めた。子供達をニコチン依存症から救出、未成年の喫煙者を減らす目的だが、小学生にまで「ニコチンパッチ」を提供することに対し、「本来は親の躾の問題」などと疑問視する声も出ている。
・若者はニコチン依存症なりやすく早めの処置が必要
この取り組みは、石垣市健康福祉センターと八重山福祉保健所が、奈良女子大学の高橋裕子教授の協力を得て実施したもの。市内の小、中、高校生の喫煙者は、2つのいずれかの施設で禁煙のためのカウンセリングを受ければ「ニコチンパッチ」が無料で支給される。親や教師の付き添いが基本だが、一人で訪れてもプライバシー保護のため学校や家庭には知らせない。同市の資料によれば、03年に調査した高校生の喫煙率は男子生徒31.1％。女子生徒は13.6％。小、中学生で喫煙問題が起こったのは、07年度は個人、集団を含め小学生が3件、中学生が59件だった。石垣市健康福祉センターの知念修所長はJ-CASTニュースの取材に対し、小学4年生頃から興味本位でタバコを吸ってしまう子供がいるが、若年層はニコチン依存症になりやすいために早めの処置が必要だ、と説明する。また、八重山は「世界禁煙デー」が始まった88年から喫煙問題に取り組んでいて、市の施設や空港内などで全面禁煙を実施。現在は敷地内での禁煙も広げている。観光地として今以上に親しんでもらうことも目的で、「未成年者のタバコを吸う習慣をなくせば、大人になってからの喫煙者数も減らせる。健康的な生活と、観光地としての親和性が高められる」と話している。ーーーーーーーー記事終わり。
・「親は子供からタバコを取り上げ、24時間監視すべきだ」（hanasan）
小学生にも「ニコチンパッチ」を配布するというのは何か違和感があるが、教育現場はどう思っているのだろうか。石垣市教育委員会の小中学校担当者は、新聞に書かれているのは知っているが、教育委員会に(石垣市健康福祉センターから)正式な文章が来ていないため、何もコメントできない」と話すだけだった。月刊誌「正論」(08年9月号)に「たばこのみを狙い撃つ『空気』への大いなる違和感」を寄稿したジャーナリストで産経新聞客員編集委員の花岡信昭さんはJ-CASTニュースに対し、特に小学生への「ニコチンパッチ」支給は「ばからしい事」と一喝した。「『ニコチンパッチ』に頼らなくても、親は子供からタバコを取り上げ、24時間監視するような態度を示さねばならない。本来は親の躾の問題で、それだけ日本の親が崩壊しているかのような印象を受ける出来事だ」
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・「Ｊ－ＣＡＳＴニュース」から、コメントがほしい、と依頼があった。
沖縄県石垣市で、小・中・高校生に対し、禁煙補助薬「ニコチンパッチ」を無料で処方する取り組みを始めたという。これをどう考えるか、という質問である。月刊誌「正論」９月号に「たばこのみを狙い撃つ“空気”への大いなる違和感」という拙稿が掲載されているので、当方の意見を聞きたいということだった。小中学生にまで禁煙パッチとは。時代はそこまで来てしまったのか・・・。
愕然とした思いで、「禁煙パッチ以前に親が子どもをひっぱたいて、タバコを取り上げ、２４時間監視すべきだ。子どもよりも親の問題だ」などと答えた。
それをうまくまとめてくれたのが上記の記事。それにしても石垣市の姿勢をどう理解したらいいのか。「Ｊ－ＣＡＳＴニュース」によれば、観光地として親しんでもらうためにもと、市をあげて禁煙運動に取り組んでいるらしい。
筆者が「正論」で書いたのは、「たばこを吸う自由」を強調したかったためだが、これはあくまで大人の社会の話である。たばこを吸うという個人の趣味嗜好にかかわることを他人からとやかく言われるいわれはない。まして公的機関が介入するなど、とんでもないことである。ナチスがたばこ撲滅運動を展開し、「人体を蝕むがん、社会を蝕むユダヤ人」というレトリックに結びついたことを想起させるではないか。・・・といった趣旨が「正論」の原稿である。
たばこを吸う自由は「ガキ」にはない。高校生ぐらいになれば、石垣市の調査でも高校生の喫煙率は男子３１・１％、女子１３・６％だそうだから、禁煙指導も必要になるかもしれない。成人年齢の１８歳への引き下げも論議されている時代だから、高校生向けの禁煙パッチ処方なら、まだ分かる。
だが、小学生や中学生にというのは根本的な部分で完全に履き違えている。小中学生に処方するのではなく、その親に「親としての当然のつとめ」を処方するほうが先決だ。もし自分の子どもが小学生で、たばこを吸っているのだとしたら、張り倒して、ケツを蹴り上げ、「もう吸いません」と約束するまで許さないだろう。それが「親」というものだ。
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（hanasan）
記者歴３０余年のロートル永田町ウオッチャーが、政治、メディアなどを対象に独断と偏見で解析するポリティクス・ブログ
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ようちゃん。↓
★沖縄県石垣市で、小・中・高校生に対し、禁煙補助薬「ニコチンパッチ」を無料で処方する取り組みを始めたという。これをどう考えるか・・・・。私は そもそも 大人に 対して 禁煙指導が 健康保険適用にも おかしいと 思っているので、石垣市の このやり方には 当然 ばか、あほ、・・・しかない！
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▼五輪開会式、必死さは分かるが （hanasan）
やたら、人が高いところから吊るされたり、さすが「雑技団」の国だ。四川大地震で級友たちを助けた少年が出てきたり、大量の花火が打ち上げられたり、北朝鮮風のマス・ゲームが繰り広げられたり・・・ＮＨＫの三宅アナが「一糸乱れぬというのはこういうことなんですねえ」と感嘆していたが、当方には、むしろ不気味に見えた。ともあれ、必死であることはよく分かった。これに中国は国威をかけているのだ。チベットも毒ギョーザも、とりあえずは脇に置いて、この世紀の祭典を大成功に導かねばならぬ。北京五輪が意味あるものになるとすれば、中国が国際規範、国際常識といったものを示せるのかどうか、五輪開催国という栄誉を経験して脱皮できるのかどうか、そこを注目点としたい。開会式を見る限り、あまりにも「背伸び」しすぎていて、なにやら哀れさも伝わってきた。五輪閉幕後、おそらく、中国は「五輪バブル崩壊」という現実に直面するはずだ。そのとき、何が起きるか。そこを冷静に見ていかなくてはなるまい。それよりも、ロシアとグルジアの戦争のほうが国際的には重大ニュースだ。あすの新聞朝刊で、こちらを１面トップにして、五輪開幕をトップから外すところがあったら、たいしたものだ。朝刊を楽しみに待とう。
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▼ロシアが報復攻撃でグルジア空爆 全面戦争に拡大懸念… (イザニュース：08/08 23:48)
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【モスクワ＝遠藤良介】世界各国の首脳が集い北京五輪が開幕した８日、ロシア軍機が旧ソ連、グルジアの首都トビリシ近郊の軍基地を爆撃したほか、戦車からなるロシア軍の地上増援部隊を派遣した。インタファクス通信などが伝えた。数発の爆弾が投下され、基地内には米軍顧問団が駐在していたという。グルジアはこれに先立つ８日未明、同国北部で事実上の独立状態にある親ロシアの分離派地域、南オセチア自治州への大規模攻撃に乗り出し、激しい戦闘で双方に多数の死傷者が出た。同自治州の後ろ盾であるロシアがこれに対し、報復攻撃を敢行したものだ。
一方、グルジア側が、ロシア軍機２機を撃墜したとの情報もある。ロシアとグルジアが交戦したことで、全面的な戦争に拡大する恐れが強まっている。
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★ようちゃん緊急お知らせ！
■グルジア、南オセチアに開戦 露と本格戦争の懸念拡大
【モスクワ＝遠藤良介】世界各国の首脳が集う北京五輪の開催を目前に控えた８日、旧ソ連の親欧米国、グルジアが同国北部で事実上の独立状態にある親ロシアの分離派地域、南オセチア自治州に対して大規模な攻撃に乗り出した。同自治州では空爆を含む激しい戦闘で、多数の死傷者が出ている。プーチン露首相はこれに対し、滞在先の北京で「報復」を宣言。同自治州の後ろ盾であるロシアも巻き込んだ大規模な戦争に拡大する懸念が出てきた。グルジアのサーカシビリ大統領がテレビ演説で語ったところでは、同国軍は南オセチアの大半を制圧し、州都ツヒンバリをめぐる攻防が続いている。現地からの報道では、グルジア軍は戦車やロケット弾による攻撃のほか、一部地域に空爆を加えている。グルジア軍幹部は「ツヒンバリ地方の憲法秩序を回復するための作戦だ」と説明した。プーチン露首相は８日、同自治州に展開するロシアの「平和維持部隊」に犠牲者が出ていることを明らかにし、「グルジアの攻撃行為は当然、（ロシアからの）報復を呼ぶだろう」と警告。サーカシビリ大統領は「ロシア軍機がグルジア領空を侵犯し、（グルジアの）居住区域を空爆している」と非難した。国連安保理はロシアの要請で緊急会合を開催したものの、双方に即時停戦を訴える決議は採択されなかった。メドベージェフ露大統領は国家安全保障会議を開いて対応を協議する。グルジア領内の親露分離派地域であるアブハジア自治共和国と南オセチア自治州は、今年２月のコソボ独立宣言に触発されて独立を求める動きを加速。ロシアはグルジアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りを阻止すべくこれら地域への支援を強め、両国関係は極度に悪化している。２００４年に政権に就いた親欧米のサーカシビリ大統領は、両地域の支配回復を公約に掲げ、広範な自治権付与を軸とする交渉を訴えていた。グルジアと南オセチアの間では今月初め、グルジア側の銃撃で独立派６人が死亡したのを機に局地的な交戦状態が発生。サーカシビリ大統領は７日夜、一方的な停戦と交渉を呼びかけたものの、数時間後の８日未明には本格的な開戦に至った。グルジア側は、南オセチア側による挑発が原因だとしているが、世界の関心を集めるために、あえて北京五輪開幕に合わせたとの見方も出ている。グルジア戦略・国際問題研究所のロンデリ所長は「ロシアもグルジアも全面戦争を望んではいない」と指摘する。しかし、ロシアが「自国民保護」を名目に本格参戦する可能性は決して低くない。
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■グルジア、南オセチアに大規模攻撃 「宣戦布告」情報も
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのインタファクス通信などによると、グルジア軍は８日未明（日本時間同）、同国北部の親露分離派地域、南オセチア自治州への大規模な攻撃に乗り出した。グルジア軍はすでに自治州内の数カ所の村落を占拠、激しい砲撃で多数の死傷者が発生している模様だ。国営ロシア・テレビは同自治州で「戦争が始まった」と伝えた。国営ロシア通信は、同自治州当局者の話として、グルジアが宣戦を布告したと伝えている。同自治州に「平和維持部隊」を展開するロシアの外務省は緊急会合を招集して対応を協議している。南オセチア自治州は１９９０年代初頭、ロシアが独立派を後押しする形でグルジアと交戦、９２年の停戦後はロシアの庇護下にあって事実上の独立状態を享受している
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■グルジア、南オセチアに開戦 州都制圧へ激しい攻撃
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアでの報道によると、グルジア軍は８日未明（日本時間同）、同国北部で事実上の独立状態を享受する親露分離派地域、南オセチア自治州への大規模な攻撃に乗り出した。すでに自治州内の５つの村落を占拠、戦車部隊が州都ツヒンバリを包囲し、制圧に向かっている。同自治州では多数の死傷者が出ている模様だ。国営ロシア・テレビは「グルジアが南オセチアに宣戦を布告した」と伝え、ロケット弾などによる激しい攻撃で、轟音とともに夜空が明るくなっている様子の映像を現地から放映している。グルジア軍幹部は同国のテレビ放送で「ツヒンバリ地方の憲法秩序を回復するための作戦に着手した」と語った。南オセチア自治州に「平和維持部隊」を派遣しているロシアの外務省は、開戦直後から緊急会合を開いて対応を協議。マラホフ報道官はそれを受け、「グルジア指導部は（武力攻撃を）思いとどまり、問題の文明的な解決の道に戻るべきだ。国際社会が（この問題を）傍観しないことも期待する」と述べた。国連はロシアの要請により、安全保障理事会の緊急会合を開催することを決めた。グルジア領内の別の親露派分離派地域であるアブハジア自治共和国やロシア南部の北オセチア共和国からは、南オセチアを支援する戦闘員が現地に向かっていると伝えられ、交戦がさらに激化する可能性もある。南オセチア自治州は１９９０年末、ロシアの北オセチア共和国への編入を求めて中央政府と開戦。９２年の停戦後も、同自治州はロシアの庇護下で独立状態を享受し、周辺ではグルジア軍との小規模な戦闘が散発していた。今年２月のコソボ独立を受け、アブハジアと南オセチアでは独立を求める動きが再燃し、ロシアはグルジアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻止すべく両地域への支援を強めていた。
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■露声明案協議も採択できず 南オセチア…
【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会は７日、グルジア軍が同国北部の親露分離派地域、南オセチア自治州への大規模攻撃に乗り【ニ【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会は７日、グルジア軍が同国北部の親露分離派地域、南オセチア自治州への大規模攻撃に乗り出したことを受け、緊急の非公開協議を開いた。ロシアは双方に武力行使放棄などを求める報道機関向け声明案を配布、８日未明まで協議は続いたが、全理事国の合意を得られず声明を出すことはできなかった。協議はロシアの要請で開催された。声明案は、南オセチアの状況に深刻な懸念を表明。グルジア政府と南オセチア分離派政府双方に「流血の事態と武力行使を直ちに中止するよう要請する」とし、交渉に戻るよう呼びかけている。
ロシアのチュルキン国連大使は協議後、「いくつかの理事国が『武力行使の放棄』という文言に消極的だった。遺憾なことだ」と直接の名指しは避けながらもグルジア側を支持する米欧に不満を表明した。グルジア側は「交渉を拒否し、近隣の（グルジア人の）村を攻撃したのは分離派政府側。われわれは自国民を保護する義務がある」と強調した。
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★国名：グルジア
1.面積：6万9,700平方キロメートル（日本の約5分の1）
2.人口：440万人（2007年、国連人口基金）
3.首都：トビリシ
4.民族：グルジア人（70.1％）、アルメニア人（8.1％）、ロシア人（6.3％）、アゼル人（5.7％）他（2005年CIS統計委員会）
・グルジアにおける非常事態について（外務報道官談話）（平成19年11月）
11月7日夜（現地時間）、グルジアの首都トビリシにおいて反政府デモを行っていた野党勢力と治安当局との衝突が発生し、負傷者が多数出たことを受け、サーカシヴィリ・グルジア大統領が15日間を期限とする非常事態令を発出したことにつき、我が国として憂慮の念を以て事態を注視している。
我が国は、グルジアが進めてきた民主化・市場経済化のための改革努力を一貫して支持してきた。同国内の情勢が平和的手段により安定化し、同国が今後とも改革の推進に努めていくことを強く期待する。
【参考1】非常事態令発出の経緯
（1）グルジア憲法上、同国議会の任期は2008年3月となっており、当初は2008年4月に議会選挙が行われる予定になっていた。しかし、サーカシヴィリ大統領とブルジャナッゼ国会議長は、次回議会選挙と次期大統領選挙を2008年秋に実施することで合意し、昨年12月27日、与党が多数を占める議会において2つの選挙の実施時期を変更する法案を可決した。（その時点では、野党側から特段の反発はなかった。）
（2）野党側は、与党側が2つの選挙の実施時期を憲法の規定に従って国民投票にかけることなく変更したのは憲法違反であるとして、議会選挙を当初の予定通り2008年4月に実施するよう求めて、11月2日より国会前でデモを行っていたところ、7日の衝突に至ったものである。
（3）サーカシヴィリ大統領は、同日のテレビでの国民に対する呼びかけの中でロシアが野党を扇動し、政権の転覆を図ったとしてロシアを非難。また、ノガイデリ首相は、「クーデターの試み」がなされたと発言。更に、グルジア外務省は、ロシア大使館員3名（公使参事官、参事官、三等書記官）が諜報活動に従事していたとして、国外退去を要求すると共に、自国の駐ロシア大使の召還を決定。
【参考2】今次非常事態令の概要
グルジア政府は、7日の記者会見において、憲法第73条及び46条の規定並びに非常事態法に従い、15日間を期限とする非常事態令が適用される旨発表したところ、右非常事態令の概要は次の通り。
（1）グルジア公共テレビを除く報道機関（テレビ・ラジオ局）による放送を15日間停止。
（2）市民によるデモの制限、ストライキの禁止。
【参考3】負傷者数
報道によれば、トケシェラシヴィリ保健保険大臣は、8日の衝突の結果、508人が負傷したが、その内414人は治療を受けた後に帰宅した、残りの者は病院に残っている、負傷者の内の24名は警官である旨発言。同大臣の発言に従えば、8日時点で死亡者はいない模様。
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グルジア：南オセチア自治州における武力衝突に関する注意喚起 （2008/08/08）
グルジア：南オセチア自治州における武力衝突に関する注意喚起
１．8月7日午後から8日（現地時間）、グルジアからの分離独立を目指す南オセ
チア自治州において武力衝突が発生し、現在、南オセチア内のツヒンバリ近郊
の約８か所の村をグルジア側が管理下に置くとともに、同自治州州都のツヒン
バリを包囲しているとの報道があります。
これに対し、グルジア国内のアブハジア自治共和国やロシア南部の北オセチ
ア共和国からは、南オセチアを支援する戦闘員が現地に向かっているとの情報
やロシアの戦闘機が同地域を攻撃したとの情報もあり、戦闘が激化する可能性
もあります。
２．つきましては、グルジアに渡航・滞在を予定している方は、以下の点に注
意して不測の事態を避けるようにしてください。
○最新の関連情報の入手に努める。
○軍や警察が活動している付近には近づかない。
○政府関係機関、ロシア関連施設周辺には不必要に近づかない。
３．また、グルジアには別途危険情報が発出されていますので、併せて御参照
願います。
（問い合わせ先）
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
電話：（代表）（03）3580-3311（内線）2902
〇外務省 海外安全ホームページ：http://
（携帯版）：http://
○在アゼルバイジャン日本国大使館（グルジアを兼轄）
Embassy of Japan
所在地：Hyatt Tower III, 6th Floor, Izmir Str. 1033, az1065 Baku, Aze
rbaijan
電話：(994-12) 4907818～19
Fax: (994-12) 4907817、20
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