北京五輪開会式と同時に起きていること
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▼北京五輪開会式と同時に起きていること (江草乗）
盛大に花火が打ち上げられ、北京五輪の開会式が華やかに行われている今日、同じこの地球の上では戦争が起きている。五輪が平和の祭典ならば、その日に戦争を起こすというのはどういうことなのか。オレは怒りを覚えてるのである。産経新聞のＷＥＢサイトの記事を引用したい。
・ロシアがグルジア空爆 南オセチア攻撃の報復 交戦状態に2008.8.8 23:11
このニュースのトピックス：ロシア・CIS
【モスクワ＝遠藤良介】世界各国の首脳が集い北京五輪が開幕した８日、旧ソ連を構成したロシアとグルジアが、同国から独立しロシアへの編入を目指す南オセチア自治州をめぐり交戦状態に突入した。旧ソ連の崩壊後、旧ソ連構成国どうしが本格的な戦争状態に陥ったのは初めて。グルジアは８日未明、独立状態にある南オセチアの再統合を目指し侵攻、激しい戦闘となり、双方に多数の死傷者が出た。これに対し、同自治州の後ろ盾となってきたロシアが報復攻撃を敢行。ロシア軍が、グルジアの首都トビリシ近郊の軍基地を空爆したほか、戦車などからなる地上増援部隊を同自治州に派遣し、双方の間で戦闘が行われた。両国による全面戦争への拡大が懸念される。
ロシアとグルジアが、南オセチア自治州という地域を巡ってぶつかり合っているのである。戦車を派遣して地上軍が戦闘しているのである。双方に多数の死傷者が出ているのだ。これはまぎれもなく戦争である。その両国に果たして五輪参加の資格はあるのか。オレはいますぐにロシア・グルジア両国の選手の出場資格を剥奪して本国に帰国させるべきだと思っている。戦争を行う国にオリンピック参加資格はないと思うからだ。かつてソ連がアフガニスタンに侵攻した時、世界の多くの国はモスクワオリンピックをボイコットした。その報復でソ連と東欧圏の国々は次のロサンゼルスオリンピックをボイコットするということがあった。このような悲劇をオレは避けたいのである。この日のために練習してきた選手が不幸にして出られないなんてことは悲しいからである。それは「戦争なんか気にせずにオリンピックに出る」という意味ではない。戦争そのものをやめさせたいということなのだ。
領土問題というのは実に微妙な外交問題である。日本も今、竹島や北方領土を不法に占拠された状態であるが、その失地回復のために自衛隊を派遣して・・・という可能性はない。つまり日本政府は領土問題の解決の手段として「戦争」という選択肢を用意していないからである。しかし、そのような問題の解決手段を「戦争」だと考えている国は世界の多数派かも知れない。外交手段だけで解決できればそれにこしたことはないのだが、日本の外交力にオレは全く期待していない。ただ、日本には平和憲法があるので「戦争」という手段は最初から禁じられている。そういうわけで「相手は決して武力行使してこない」ということで周辺国は日本を舐めているのである。
今日本が政府としてできることは、今回戦争を始めた両国に対して強い非難を行い、その両国から大使を召還するなりして日本政府の立場を明らかにし、そして両国に強く自制を促すことではないのか。日本は自国が戦争をしないだけではなく、他国の戦争に対しても許さないという姿勢をアピールすることが、日本の立場をよりはっきりさせるとオレは考える。しかし残念ながらわが国はアメリカによるイラク侵略戦争を全面的に支持し、その虐殺行為を支援してきた恥ずかしい国なのである。今、ロシアとグルジアの戦争を非難したくても、かつてイラク戦争を熱烈に支持した国にそんな資格はあるのかとオレは悲しくなってしまうのだ。華やかな五輪の式典の最中に、血が流れ命を落としてる人がいる。それが世界の現実である。こんなお祭り騒ぎはただの茶番でしかない。五輪に大量の選手を派遣する国が、その一方で大量の爆弾の雨も降らせているのだから。
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▼ハイエク 知識社会の自由主義（池田信夫）
やっとハイエク本ができた。発売は19日だが、アマゾンでは予約の受付が始まった。あくまでも新書なので、「ハイエク入門」として誰でも読めるようにやさしく書き、専門的な議論や文献は省いた。しかしケインズとの論争は現在の世界経済を考える上でも示唆に富んでいるし、彼の法哲学はShleiferなどの実証研究でホットな話題になっている。また「合理的経済人」の仮定を徹底的に拒否した彼は、行動経済学の元祖としても再評価されている。そういう専門的な議論や参照文献のリストアップは、サポートページでやる予定である。序文を引用しておこう：
世界の金融市場を、前代未聞の危機がおおっている。現代の金融商品は数学やコンピュータを駆使した「金融工学」によって合理化され、あらゆるリスクは技術的にヘッジされ、世界中の市場がいっせいに暴落するパニックは起こりえないはずだった。今回のサブプライム・ローン危機による株価の暴落は、通常の金融工学の想定にもとづくと「百億年以上に一度」しか起こりえないはずだった。しかし10年前には、同じような全面的危機によって、金融工学の基礎を築いたノーベル賞（正確にはノーベル記念スウェーデン銀行賞）受賞者をパートナーとする投資ファンド、LTCMが破綻した。その10年前には「ブラックマンデー」によって全世界の株式市場が同時に暴落した。世界の金融市場では、百億年に一度のはずの危機が10年に一度、起こっているのだ。このような特異現象を、数学者ナシーム・タレブは「ブラック・スワン」と呼び、彼の本は2007年のアマゾン・ドットコムの年間ベストセラー第1位（ノンフィクション部門）となった。今まであなたが見た白鳥がすべて白かったとしても、それはあす黒い白鳥が出現しないことを保証しないのだ。通常の金融理論では、すべての市場参加者が完全な知識にもとづいて「合理的」に行動すると仮定し、市場は効率的なので、市場に勝ち続けることはできないと教える。しかし現実には、年率80％以上の高い収益を上げ続けるヘッジファンドがある一方で、LTCMのように一夜にして破綻するファンドもある。
このような不確実な世界を正しく予測していた、ほとんど唯一の経済学者としてタレブが評価するのが、フリードリヒ・A・フォン・ハイエク (1899～1992)である。彼は生涯を通じて、社会主義と新古典派経済学に共通する「合理主義」と「完全な知識」という前提を攻撃し続けた。その結果、彼は主流の経済学からは徹底して無視され、「反共」や「保守反動」の代名詞として「進歩的知識人」から嘲笑されてきた。しかし彼の死後15年以上たって、経済学はハイエクを再発見しはじめている。合理的な人々の行動を記述する「合理的期待」派のマクロ経済学やゲーム理論が行き詰まり、新古典派理論の根本的な前提である「合理的経済人」の仮説が、「行動経済学」の多くの実験で疑問の余地なく反証された。人々の行動に非合理的な「バイアス」がともない、しかもそのバイアスに明らかな法則性があることを示した。今回のサブプライム危機も、こうした立場からは容易に説明できる。
ハイエクは、人々は不完全な知識のもとで慣習に従って（必ずしも合理的とはいえない）行動をすると考えた。それは若いころからの彼の一貫した信念であり、社会主義やケインズ的な「計画主義」が全盛だった1930年代に、彼はほとんどたった一人で、その通念に挑戦した。しかし20世紀の最後の四半世紀は、ハイエクの思想が正しかったことを証明した。彼は1974年にノーベル賞を受賞し、彼を崇拝するマーガレット・サッチャーやロナルド・レーガンが英米で政権をとって世界の経済政策を大きく変え、社会主義は崩壊し、ケインズ政策は放棄された。そして各国政府や電話会社が建設しようとした社会主義的な「情報スーパーハイウェイ」が失敗する一方、ボランティアの技術者たちがつくったインターネットが、1990年代以降あっという間に世界に広がり、サイバースペースにグローバルな「自生的秩序」ができた。これは計画経済に対する市場経済の勝利と似た出来事だった。それは「不完全な知識にもとづいて生まれ、つねに進化を続ける秩序が、あらゆる合理的な計画をしのぐ」というハイエクの予言を証明したのである。
しかしグローバル資本主義に対する反発も強い。「市場原理主義」を攻撃する自称エコノミストが喝采を浴び、「反グローバリズム」を叫んで先進国首脳会議などを阻止しようとするデモの隊列が絶えない。たしかに現在の世界は不平等と不正と混沌に満ちているが、それを「賢明な政府」が指導すれば、世界は今よりもよくなるのだろうか？こうした言説は、今から半世紀以上前に、ハイエクが論破したものだ。彼は社会主義経済の不可能性を証明しただけではなく、ケインズ政策や「福祉国家」も含めて、およそ経済を「計画的」に運営することは不可能で有害であることを証明したのだ。現実がハイエクに追いつくには、20世紀末までかかったが、こうした変化はまだ始まったばかりだ。21世紀が「知識社会」になるとすれば、その知識が不完全で不合理だということを明らかにしたハイエクの理論は、情報ネットワーク社会の秩序のあり方を考える基礎になろう。
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▼NHKは公共放送か有料放送か（池田信夫）
ITproの続報に、NHK本体の見解が出ている。ここで答えている土屋円氏（私の元同僚）が、20年前からハイビジョン・プロジェクトを進めてきた責任者である。彼が「NHKが筆頭株主となったのは，メッセージ表示機能が要因」と答えているように、B-CASの当初の目的は、BSアンテナを1軒ずつ探す手間を省き、BS受信料を払っていない視聴者のテレビに「いやがらせメッセージ」を出すことによって不払い者を「いぶり出す」ことだった。しかし、このメッセージ表示は「あまねく日本全国において受信できる」（放送法7条）という公共放送の原則と矛盾している。料金を払っていない人に見せない条件つきアクセスシステム(CAS)は世界中にあるが、それは民間企業の有料放送システムなのだ。この矛盾は規制改革会議にも指摘され、娯楽番組は有料放送に移行（民営化）すべきだと提案された。私も週刊東洋経済で同様の提案をした。このときNHKが民営化していれば、B-CASは意味があった。
しかし海老沢会長の失脚後、脳死状態に陥っていたNHKの経営陣には、何も意思決定ができなかった。逆に「インターネットは技術的に物珍しいだけの商業主義だ」と蔑視して「公共性」を振り回す長谷部恭男氏などの御用学者を担ぎ出し、不払い者に罰則を設ける「国営化」の方向に舵を切った。このため、地デジでは「メッセージ」は出せなくなり、B-CASは宙に浮いてしまった。最後はコピーワンスが唯一の存在根拠だったが、これもFriioの登場で崩れてしまった。コピーワンスについて土屋氏は「BSデジタル放送開局特別番組のデジタル海賊版販売で逮捕者が出た」ことを理由にしているが、PCでは海賊版なんて日常茶飯事だ。たった1件の事件を理由に、たとえばWindowsの私的コピーを禁止したら、どんな大混乱が起こるか、コンピュータにくわしい土屋氏が予想できなかったのだろうか。
関係者によれば、権利者団体がコピー制御を要求したわけではなく、「むしろ民放の技術陣にコピー制御への執着が強かった」という。「権利関係で問題を起したくない」という技術官僚の過剰コンプライアンス意識があったのだろう。しかも全国民に影響を及ぼすこの規格が、国会にも審議会にもかけないで決まった。ARIBに多くの幹部を天下りさせている総務省が、こんな白昼堂々の違法行為（放送法違反）をチェックできないのでは、何のための監督官庁なのか。土屋氏も浦崎氏も、個人的には政治的な利権あさりをするようなタイプではない。それがここまで迷走を重ね、B-CASが崩壊してしまった根本的な責任は、NHKは公共放送なのか有料放送なのかというアイデンティティをはっきりしないまま、罰則なしの受信料という曖昧なシステムに依存してきたNHKの経営陣にある。公共放送なら、B-CASは廃止するという結論しかない。経営陣が決断すべきであり、総務省は違法行為をやめさせるべきだ。
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ようちゃんの意見。↓
★ＮＨＫと創価学会・公明党と言う存在とは、同根の病を共有してる「鵺」です。その根本原因は、日本の憲法９条の存在があるから、建前と本音。裏と表。全く正反対の両極端の全てを、 同一としてる（メビウスの環）になってるから、正体が不明に見える。
★日本人は 領土に対して、周辺国に間違ってるシグナルを、初期に竹島で与えてしまいました。これが北方領土問題、尖閣諸島までの占有を許し、今又、対馬、沖縄まで、」虎視眈々と狙われる恐怖を招いたのです！