≪Ｗｅｂ熱線≫
ようちゃん、おすすめ記事。↓≪Ｗｅｂ熱線≫
▼▽ 帝国電網省 ▽▼ by 竹下義朗さん
☆ 日本は自衛権の発動を以て竹島を奪還せよ ――――2008/08/08
平成２０(2008)年７月１４日、文部科学省から、日本の竹島に対する領有権に触れる記述を盛り込んだ新たな中学校社会科の学習指導要領解説書が示されました。これにより、「日本固有の領土」という建前とは裏腹に、学習の場で何ら取り上げられることなく軽視され続けてきた島根県隠岐郡隠岐の島町竹島(郵便番号685-0000)に対する教育の指針が初めて示された訳です。
この陰には、旧文部省以来、文部官僚の「固有の領土」に関する記述掲載＝領土教育に対する執念であり、悲願が込められていた訳ですが、今回、初めて盛り込まれたとはいえ、はっきりと「我が国の固有の領土である竹島」と謳うべき表現は、日韓関係への影響に神経を尖らせる外務省と政府の「圧力」の前に潰え去り、「我が国と韓国の間に主張の相違があることにも触れ」と韓国側に「譲歩」した曖昧なものとなってしまいました。この点では、外務省も政府も非常に弱腰であった、自国の国益を損ねたとの誹[そし]りを受けても致し方なかったといえます。----実際、私自身も今回の結果には大いに失望したと同時に、外務省・政府に対して批判的である。
しかし、もう一方の当事者である韓国側は、日本側の譲歩にも関わらず益々増長、斯くの如き気勢を上げたのです。
┌──────────「『竹島』明記は挑発行為」韓国国会が決議新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島(韓国名・独島)を「我が国固有の領土」と明記するかどうかをめぐり、韓国国会は１１日、「文部科学省が明記しようとする行為は、韓国の主権、領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、即刻に中断する措置をとることを要求する」など明記しないよう求める決議案を採択した。主な内容は以下の通り。
【主文】
韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土であることを確固たるものとして再宣言し、日本の文部科学省の中学校社会科の学習指導要領解説書に領有権の明記を強行する動きに対して明白に反対し、次の通り決議する。
１．韓国国会は、韓国の固有の領土である独島について日本の文部科学省が中学校社会科の学習指導要領解説書に独島領有権を明記しようとする行為は韓国の主権および領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、日本政府が即刻に中断する措置をとることを要求する。
２．韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土である点を強調しつつ、日本政府のこのような行為は韓日間の未来志向的な善隣友好関係を深刻に毀損する厳重な事態であることを警告する。
３．韓国国会は、日本文部科学省の独島領有権の明記行為を即刻に中止することを要求する韓国の努力に、アジア各国および国連をはじめとした国際社会が参加することを期待する。
└──────────（2008年07月12日 産経新聞）
┌───────「権哲賢駐日大使が抗議「日本は重要なものを失う」
【東京１５日聯合】権哲賢[クォン・チョルヒョン]駐日大使は１５日午前、日本外務省を訪れ、藪中三十二[やぶなかみそじ]外務次官と会い、日本政府が中学校の新学習指導要領の解説書に独島問題を記述したことに強く抗議した。駐日韓国大使館によると、権大使は独島が明白な韓国の領土であることを強調した上で、「日本側の扱いは、過去にとらわれず未来に向かおうとするわが政府の努力に反する遺憾な措置で、日本は重要なものを失うことになるだろう」と述べた。強い抗議と同時に是正を求めた。これに対し藪中次官は、この問題で日韓関係がぎくしゃくするのは望ましいことではないとして韓国側に冷静な対応を求めたと、共同通信は伝えている。外務省訪問を終えた権大使は、記者団に対し「未来志向的にすることにし、福田康夫首相も親韓国的な姿勢を取るとしておいて、このような結果になり、とんでもないこと」と、日本側を重ねて批判した。権大使は同日夕刻に日本をたち一時帰国する。
└──────────（2008年07月15日 YONHAP NEWS）
竹島が日本固有の領土であることは、私自身、過去の小論で幾度となく指摘してきたことなので、今回は割愛しますが、韓国の態度に対しては改めて糾弾の矛先を向けざるを得ません。例えば韓国は「独島[ドクト；竹島の韓国側呼称]は韓国の固有の領土である」と主張し、今現在も占拠を続けていますが、韓国が竹島を領有＝日本側からみれば侵略を受け今尚「不法占領」されている状態）したのは第二次世界大戦後の昭和２８(1953)年のことです。
しかもその前年の昭和２７(1952)年、韓国初代大統領・李承晩[イ・スンマン]が日本との協議も了解も得ぬ儘、日本海上に日本の主権を侵害する形で一方的に「李承晩ライン」なる境界線を設定、韓国側が称するところの「海洋主権」の内側に竹島を取り込んだ上で自国領と称したのが起源であり、国際法上、何らの正当性がないことは明白です。
これを受けて日本は、昭和２９(1954)年、国際司法裁判所に竹島の領有権問題を付託することを韓国に提案しましたが、韓国は自国にとって不利なことが明らかだったのでこれを拒絶。その後、警備隊を島に常駐させたり、竹島を国立自然公園に指定したり、「日本海」呼称問題を絡めたりといった姑息な手段措置を次々と講じ「実効支配」の実績作りに腐心してきたのはご存じの通りです。ーーーしかしいくら嘘(欺瞞)で塗り固めても、嘘はどこまでいっても嘘の儘。
「日本固有の領土」竹島が韓国に不法占領されていることに何ら変わりはないのです。さて、今回の一件に対し韓国は権哲賢駐日大使を事実上本国に召還しました。----表向きは「抗議の意志を示す為の帰国」とされているが、帰任時期は全くの未定。通常、相手国に駐在する大使を召還する措置は、相手国との戦争が避けられないか、もしくは、相手国に対して戦争も辞さない意志を表明する場合に執られるもので、その意味では、韓国は対日戦争も辞さない、
つまり、韓国の日本に対する事実上の宣戦布告と受け取られても致し方ない措置を講じたことになります。＝大使を帰任させない場合、国交断絶、宣戦布告程度しか外交カードは残されていない。まあ、日本は「大人の国」ですから、これでどうこうすることはありませんが国によっては本当に戦争に突入する事態すら考えられる行為なのです。----同じことを北鮮のような国に対して行えば、間違いなく軍事的緊張を生み、一触即発状態に陥る。
そういうカードを韓国が切ったことだけでも事は重大なのですが、当の韓国はどうやら自らがとった行為の重大性に気付いていないように見受けられます。それは、権大使の発言をみても明らかです。曰く、
┌--------
日本側の扱いは、過去にとらわれず未来に向かおうとするわが政府の努力に反する遺憾な措置で、日本は重要なものを失うことになるだろう。
└--------
・・・今回、韓国が執った措置で、一体、日本はどのような「重要なもの」を失うというのでしょうか？ 韓国は７月１１日に発生した北鮮の景勝地・金剛山[クムガンサン]での韓国人観光客射殺事件により、対北関係が悪化の一途を辿っており、
金大中[キムデジュン]・盧武鉉[ノムヒョン]政権の二代に亘って執られてきた「太陽政策＝南北融和政策」は完全に水泡に帰しました。この状況―――つまり北の北鮮との関係が悪化する中、南の日本との関係も悪化させることは韓国にとって何らのメリットもありません。＝南北双方に敵を抱える愚策。また、韓国経済は多かれ少なかれ日本に依存しており、その日本との関係が悪化することは取りも直さず、韓国経済にも多大なダメージを与えることに繋がる訳で、むしろ、日本よりも韓国のほうが「失うもの」は大きいといえます。
ところで韓国は、対日関係に関して、事ある毎に「未来志向の日韓関係」なる言辞を用いますが、これも非常に曲者であるということを指摘しておきましょう。「未来志向」ということは言い方を変えれば、「過去の事は措いておいて未来に目を向ける」といっているのに他ならない訳で、例えばこの考えに基づけば「韓国による不法占拠という過去の歴史は措いて、実効支配してきた実績を基にして未来に目を向けましょう」と、竹島の韓国領有の固定化を是認することにも繋がりかねません。皆さんの中には、過去の歴史に目向けることは「過去の植民地支配」にも触れることとなり、日本にとって都合が悪いのでは？と心配する向きもあかも知れません。しかし、きちんと「本当の歴史」を知れば、日本が朝鮮半島を「植民地」になどしていなかったこと(植民地ではなく合邦)や、朝鮮人(当時の呼称。コリアン)から搾取したどころか日本からの「持ち出し」で朝鮮半島の近代化が行われたことが明らかになる訳で、都合が悪くなるのは寧ろ韓国側なのです。
┌--------
「植民地支配に対する賠償」を日本が履行する代わりに、日本が統治時代に投下し続けた資本の返還を韓国に求めた場合、日本が韓国に支払う金額よりも、遙かに莫大な金額を韓国は日本に返さなければならなくなり、韓国の国家財政は事実上破綻する。
└--------
閑話休題。
今回の一件に関する小論を締め括るに当たり、韓国側の「妄言」を糺す意味からも、最後に避けては通れない事柄に触れたいと思います。戦後の日本には、国防軍事戦略の根幹を為す原則的な方針が存在します。それを称して、――― 専守防衛といいます。
「専守防衛」ーーー字の如く「専[もっぱ]ら守りに徹して防衛する」ことを意味し、防衛上の必要があっても相手国に対する先制攻撃は取らず、外敵が日本の領空・領海を侵犯、軍事侵攻してきて、初めて防衛力を以って応戦するというもので、消極的戦術の極致といっても過言ではないでしょう。
にも関わらず一部識者の間で「特ア＝特定アジア諸国、特殊アジア諸国」と呼ばれている中国・韓国・北鮮の三国は、日本に対して「軍国主義復活」云々を口にしている訳で、これ一つをとっても「特ア」が極めて「特殊」である事は明らかです。話が逸れましたが、今や日本は世界でも屈指の軍事大国ですが、この「専守防衛」なる大原則に則り、戦後、一度たりとも、他国と戦戈を交えたことのない希有の国なのです。
日本が「専守防衛」の原則に則り、これを厳密に履行するのであれば、竹島問題の解決に於いて採るべき措置も自ずと見えてきます。即ち、日本固有の領土である竹島が韓国に不法占領されている状態は、日本に対する「侵略」以外の何ものでもなく、侵略された竹島を奪還し日本の領土主権を守ることは「専守防衛」に合致することから、
――― 自衛隊部隊に対する防衛出動を発令、島に常駐している韓国警備隊を排除し、竹島を日本の防衛力ーーー実力を以て奪還することは、日本の国内法的にも、国際法の観点からも合法且つ正当な行為といえます。以前の小論でも指摘しましたが、日本の海上自衛隊と韓国海軍の軍事力の差を勘案すると、日韓両海軍が全艦艇・兵力を投入した総力戦を戦っても、最短十数分で日本の圧勝に終わるとされています。
----実際には日韓両国に駐留する米軍の動向も複雑に絡む訳なのだが----なにもここで日本の軍事力ひけらかす積もりは毛頭ありませんが、極めて自制的な態度に終始している日本側に対して、韓国側が益々増長するのであれば、竹島問題解決の選択肢としてこのようなオプションもあるということを日本は韓国に対して示しておくべきですし、
実際、日本に大義がある以上、いつでもこのオプションを行使し竹島を奪還するだけの気概を持って韓国との外交交渉をするべきなのです。
でなければ、この先いつまでも、邦人拉致問題と同様、ダラダラと時間だけが過ぎていく結果となるでしょう。そうならない為にも、日本は今以上強い態度で韓国に対する必要があるのです。＝ この稿おわり ＝
┌――――――――――――――――――――――
▼▽ 只今、考え中… ▽▼ by RAM さん
☆ 司法問題について考える(司法の中立について１) ― 2008/08/08
司法の分野は、その中立性を護るべくかなり自治体制が強固になっています。現行制度下で国民が司法人事に関われるのは、選挙の時の付録のような「最高裁判所判事の信任投票」だけですね。弁護士でさえ、よほどのことがないと「懲戒請求」をしても、光市事件の時などのように却下されます。しかし、これで中立が護られる訳ではありません。国民を、あらゆる不法行為から護る最後の砦が裁判所です。ーーーその裁判所(司法)の独立性は保たれているでしょうか？
そうは思えません。そして、独立がないところに中立もありません。
ーーー具体的には、司法は内閣の影響を避け得ない、ということです。
問題点は、最高裁判事は内閣が任命するシステムにあります。これでは、当然ながら内閣の意向よりの判断になりやすいですね。３権分立といいながら、裁判所は内閣を超越できません。顔は、国民より内閣に向いたものになります。これらは、すべて、今の憲法に定められたことなのです。さらに、予算の決定権を内閣と国会に握られています。予算については、一応是正方法はありますが、使われたことはありません。なぜなら、この制度(二重予算権限)を行使するということは、内閣と国会を敵に回すことになるからです。つまり裁判所は、現在、そこまで内閣の顔色を見ているのです。ということは、左派政権が出来た場合、当然、今よりも左寄りの判断がされやすくなることにもつながります。
これで、違憲審査で国民を護ることができるでしょうか？
この一点をとっても、９条より遙かに切迫した改憲動機になるはずなのですが国民は司法に対して一番無関心ですね。また、護憲派も、この件には触れません。ーーーというか、何か言えるほど勉強ができていません。いくら現憲法を変えさせないといっても、それに違反した法令を野放しにするなら何もならないでしょうに、無視なのか、無知なのか、このシステムをも、護ろうとしているようです。
改憲して、判事任命権を内閣から取り上げることをしないと、表は戸締まりしても裏口は開きっぱなしということになります。これが最大の急務だと、RAM は考えています。ちなみに、米国の最高裁判事は大統領が任命しますので、やはり中立性を問題視する声は、常に上がっています。ただ、米国の大統領継承順位は、大統領が任期中に死亡した場合は副大統領が継ぎ、その副大統領も死亡した場合は連邦最高裁長官が継ぐシステムになっていますので、ある程度政治的に行政府に近くても許容されているというのが実情です。では、どのようにして、中立な法曹人事を行うか、という点については、次回以降に考えます。ーーー皆様のご意見をお待ちしています。＝ つづく ＝
┌――――――――――――――――――――――――――――――
▼▽ インド徒然 ▽▼ by はぐれ雲さん
☆ インド特有の３大事故～将棋倒し・列車転覆・バス横転 2008/08/08
先日、インド西部のアーメダバードという都市でテロ爆破事件が起こり、５３名の犠牲者が出た。５３名という人命、多いのか、そうでないのか、どういう意味をもつのか…。インド人はどう感じているのか？
この１０日間、インド各地で様々な事故が起こった。どれもがインド特有の事故である。インド北部ヒマッチャルプラデシュ州のヒンズー寺院で、巡礼者が将棋倒しとなり、少なくとも１４５名が圧死した。丘の上にあるヒンズー寺院、急な坂を登って行く。
上のほうで何か揉め事があり(どうも手すりの一部が落下したらしい)、大騒ぎとなっていたが、下にいた巡礼者を誘導する警官が上の状況を把握せず、下にいた巡礼者を「兎に角上に行け」と誘導していたらしい。
巡礼者は約２万人、下はごった返しで、我先に上に行きたがっていた。そして上に行く者と、巡礼を終わり下に行く者が混乱状態になり、将棋倒しになったということらしい。
インドの巡礼者、一族郎党で行くケース、家族の代表として行く者、地域の代表として行く者、様々である。怠慢な警官を責めても犠牲者が生き返るわけでもなく、親類・関係者はただ泣き叫ぶばかり…、インド各地で毎年繰り返される悲劇である。
‘将棋倒し’が起こるのは巡礼地ばかりでない。観光地も同様である。
ニューデリーにある世界遺産「クタブミナール」７３メートルの石塔が有名である。その塔の中には狭い螺旋階段があり、上れるようになっている。２５年ぐらい前、修学旅行の子供たちが塔の螺旋階段を上り、将棋倒しになり３０名以上圧死した。それから塔には上れなくなった経緯がある。
インドでは、将棋倒しは頻繁に起こる。人口が多く、人口密度が高いせいもあるが(日本より人口密度が高い)、何処に行っても人・人・人でごった返している。だが、事故の理由は人の多さより、むしろ「インド人の性格」が主因だといって過言ではないだろう。「我先に」「人の迷惑を顧みない」で前に前に進む性格。
「マナー教育」が未熟というか、全然されていないというか、兎に角、マナーが悪い。自分に関係なければ「No Problem」という感覚、これもインド人の特徴である。「早いもの優先」と前触れしたらどうなることか、確実に将棋倒し事故が発生する。
警備員が整列するように誘導しても、必ず横から割り込む者が出てくる。警備員を買収する者も出てこよう。そのうち、長い時間待たされる者が異常な行動にでることもある。
大騒ぎとなり、訳判らず大衆が動き始め、混乱となり、事故となる。大半が肥満体、運動神経が鈍い。それも事故につながる。インド特有の人災である。ーーーインドで生活すれば必ず経験する。列車転覆も毎年起こる。
今回は漏電による火災らしいが、鉄道や陸橋の老朽化による事故が多い。特に鉄橋が崩れて列車が川に転落する事故が最悪で、毎年、数百人犠牲者がでる事故が数回起こる。
インド政府・州政府が、一人当たり数十万円の補償金でお茶を濁してしまうのが通例である。先日、夜行寝台車の漏電事故で３２名死亡したが、このような事故は起こりえるべくして起きた一例だろう。
先週、バスが谷に落ち、３０名以上死亡という報道もあった。バス横転！…日常茶飯事である。バスの運転手はクラクションを鳴らし続けながら小さい車を追い散らし、猛スピードで走る。ノルマを果たす為もあろう。アルコールを飲んでいる運転手も多い。事故が起こって当然である。
事故を起こした運転手は逃げてしまう。直に捕まるが・・・。
インドでは、安全運転と運転マナーは中々浸透しない。インド人のＤＮＡが災いしているようである。車の性能や道路事情によりスピードはそう出せない。バスであればＭＡＸで精々時速８０キロぐらいだろう。それで大事故が起こるのは、無謀運転と酔っ払い運転が主因である。道路も悪いし、牛も多いが…。
インドでは、インド特有の人災が多々ある。犠牲者が多数出る事故だとニュースにはなるが、それも一過性の事故として扱われ、次の日から話題にもならなくなる。新聞にも取り扱われない。被害者とマスコミ・政治家の記憶の中にだけ納まり、忘れられてしまう。
大衆は‘犠牲者の宿命’として許容してしまうのだろう。親類縁者は補償金をもらって許容してしまう。このような事故で「年間、何万人何十万人死亡している事か…。テロ事件も、一般大衆にとっては、将棋倒し、列車事故やバス横転と同次元の災難で済んでしまっているようでもある。騒いでいるのはマスコミと政治家のみ。ーーーこれではテロリストも‘やりがい’がないだろう…？？…。