約半数が「オバマ疲れ」＝注目浴び過ぎ、逆効果か－米調査【ワシントン７日時事】

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▼約半数が「オバマ疲れ」＝注目浴び過ぎ、逆効果か－米調査【ワシントン７日時事】
【ワシントン７日時事】米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが６日発表した世論調査結果によると、民主党の大統領候補に内定したオバマ上院議員に関する情報を「多過ぎる」と答えた人が４８％に達した。また、２２％の人が「オバマ氏への好感は最近減った」としており、同センターは有権者の間に「オバマ疲れ」現象が起きていると分析。注目を浴び過ぎて逆効果を招いている可能性がある。
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▼イスラエル、イランへ軍事攻撃を検討（ibtimes.com）
イランの核兵器開発への懸念が高まるにつれ、イスラエルはイランへの攻撃準備を着々と行っている。 イスラエルはイランに軍事攻撃を行えば、イランの核兵器開発プログラムを完全に停止することができないとしても、同プログラムの進行を遅延させることができると確信している。イランが欧米によるウラン濃縮活動停止要求を振り払ったことで、イスラエルでは同国にイランが核攻撃を仕掛けるのではないかという懸念が高まるようになっている。イランアハマディネジャド大統領は以前イスラエルの消滅を呼びかけており、国際社会の中でも特にイスラエルがイランのウラン濃縮プログラムについて警戒を高めている。イスラエルは90機のF-16I戦闘機を購入しており、今後来年末までに同機をさらに11機購入する予定であるという。またドイツからはドルフィン潜水艦を2艇購入している。これら潜水艦から核攻撃を行うことができるといわれている。海外メディアによると、イスラエル諜報機関のイラン領土内での活動が活発に行われるようになっているという。イスラエルはイランが来年あるいは少なくとも2010年までにはウラン濃縮により原爆を完成させるだろうと信じている。一方米国はイランが原爆を製造するには数年ないし10年程度かかると推定している。イスラエルモファズ副首相は先週米ワシントンD.C.で開かれた政策フォーラムにおいて、「もしイスラエル、米国および欧州諜報機関が、イランが核兵器製造に成功したという証拠を得たら、イスラエルは核兵器の脅威に対抗するための手段に出るつもりだ」と述べている。もしイスラエルから何らかの軍事攻撃が生じれば、イランが同国の原油生産を停止、ホルムズ海峡の航行も閉鎖するおそれがあり、原油価の高騰、欧米経済低迷をもたらすことが懸念される。元イスラエル国家安全相談役補佐で現在ハーヴァードケネディスクールのシニアフェローであるChuck Freilich氏は、「イランへの攻撃の価値を計るとすれば、それがどれだけイラン核兵器製造プログラムを遅延できるかどうかだ。2，3年では効果がない。少なくとも5－10年程度製造過程を遅延させることができるべきだ」と分析している。
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ようちゃん。↓
★サブプライムの損を原油投機で取り戻そうとしている禿たかファンドへの逃げ場作りにもなるでしょう。
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▼北海道に大麻を栽培できる「大麻特区」が登場へ（gigazine.net）
構造改革の一環として、北海道に遊休農地を利用して大麻が栽培できる「大麻特区」が設置されるそうです。「どうしてそんなものが栽培されるのだろうか」と思いますが、どうやら大麻を栽培することに、思わぬメリットがある模様。詳細は以下の通り。
・北見に「大麻特区」　産業用、道が認定
北海道新聞社の報道によると、北海道は国が行っている「構造改革特区」の北海道版である「北海道チャレンジパートナー特区」として、北見市の「産業用大麻栽培特区」を認定したそうです。これは麻薬成分が低い大麻を遊休農地を使って栽培するというもので、大麻は輸入や国内流通が厳しく規制されていますが、検査態勢の整備などを北海道が支援するとのこと。なお、栽培した大麻は建築資材などへ活用するとしています。また、このような産業用の大麻を栽培する特区は2004年度に始まっており、すでに4地域が選定されているとのこと。ちなみに産業用大麻についてですが、以下のリンクによると建材や断熱材、不織布、生分解性プラスチックとして利用可能なほか、生育速度が極めて速く、二酸化炭素の固定化に特化しているため、バイオマス燃料への転換などが期待できることや、地下水の浄化作用への貢献などの効果もあるそうです。
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▼ニコ動ユーザーの世論：内閣支持率10％、麻生太郎支持率51％（cnet.com）
ニワンゴは8月7日、動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画（夏）」で、動画を視聴している全ユーザーに対する世論調査「ニコ割アンケート」の第二回を8月6日に実施したことを発表した。調査内容は日本の内閣、政党などに関するもので、わずか90秒の間に7万8229人から回答が寄せられた。内閣支持率は既存のメディアによる調査結果より低い10％にとどまった。内閣改造についても評価できないとの回答が50％を占めた。一方、「自民党幹事長の麻生太郎氏に期待しますか」という問いに対しては、51％が期待すると回答した。政党支持率は自民党22％、民主党17％で、自民党が優勢だった。
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▼隠蔽問題、福田官邸主導か…中国製毒ギョーザ事件（ＺＡＫＺＡＫ）
福田康夫内閣が、中国製毒ギョーザ事件に関する中国側の通告を１カ月以上も隠蔽（いんぺい）していた問題で、通告は中国の胡錦濤国家主席からのメッセージとして首相官邸に伝えられていたことが７日、分かった。通告直後、官邸が「この件は掘り下げるな」と指示したとの報道もある。中国政府に配慮してか、国民の生命と健康を軽視するような隠蔽工作は内閣改造前から行われていたが、新内閣にも「親中派」閣僚がズラリと顔を並べている。 問題の冷凍ギョーザの製造元「天洋食品」が中国国内で回収し、その後、中国国内で流通したギョーザを食べた中国人が今年６月、有機リン系農薬による中毒症状を起こしていた－という新事実。 政府関係者によると、中国側の通告は７月初め、北海道洞爺湖サミットの事前交渉の席で、中国外務省の幹部から宮本雄二駐中国大使に対し、「胡国家主席から（福田首相へ）のメッセージです」として伝えられたとされる。 中国国内での農薬混入を裏付ける証拠といえるうえ、国民の生命や安全にかかわる重大情報だけに、通告直後に首相官邸に報告が上がり、事件を捜査していた警察庁にも伝達されたという。だが、この情報は６日に報道されるまで公表されることはなかった。 町村信孝官房長官は同日の会見で「事実無根」と否定したが、「官邸から『この件は掘り下げるな』と指示があった」との報道もあり、官邸主導の隠蔽工作や情報操作が行われていた疑いは強い。 実際、町村長官は通告受諾後である先月２４日夕の会見で、事件の捜査状況について「中国側で引き続き捜査をしている。大地震があったりして、はかばかしく調査が進んでいないのかも」としらを切っている。
福田首相は６日朝に新聞記事を見て、「へー、知らなかった」と周辺に語ったとされるが、胡国家主席のメッセージを途中で握りつぶせる者が政府内にいるのか。 昨年９月に誕生した福田内閣は、毒ギョーザ事件だけでなく、東シナ海のガス田問題やチベット問題でも、国益を見据えた外交姿勢を取っていない。２日に内閣改造でも、閣僚には「親中派」といわれる面々がズラリと顔を並べる。 まず、筆頭は福田首相。父・赳夫元首相が日中平和友好条約に調印した影響か、政界有数の「親中派」として知られる。今年２月、毒ギョーザ事件で中国当局が「日本で毒物が混入した可能性が高い」との見解を発表した際、首相は「非常に前向きだ」とコメントし、国民の怒りを買った。 二階俊博経産相は「親中派」のリーダー的存在で、「日中関係を発展させる議員の会」会長の森喜朗元首相とともに７日から中国を訪問。小泉内閣でも経産相を務めたが、中国による東シナ海のガス田開発に対抗する日本の試掘計画について、「私はその道を取らない」といい、事実上のストップをかけた。 その他、高村正彦外相は日中友好議連会長で、林芳正防衛相は同議連事務局長。谷垣禎一国交相は２００５年１２月、週刊文春に中国公安当局の工作活動にはめられたという記事が掲載された。谷垣氏は同誌に「断固否定します」とコメントしている。 ジャーナリストの上杉隆氏は「首相官邸が情報を隠していたとすれば、重大な問題だ。国民の生命や安全より、他国への配慮を優先する内閣が存続すること自体おかしい。海外で同様の問題が発覚すれば、一発で内閣退陣だろう。福田首相が知っていたなら首相自身、途中で情報を止めていたならその人間が責任を取るべきだ」と語った。

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ようちゃん。↓
★野党にはぜひこの問題を追及して欲しいですねぇ（ｗ
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▼韓国籍ホスト２０人摘発…大阪、警察にファン集結（ＺＡＫＺＡＫ）
大阪府警生野署は６日、入管難民法違反（不法残留など）の現行犯で、大阪市生野区巽中１丁目のホストクラブ「ＥＰＩＳＯＤＥ」従業員の男（３４）ら４人を逮捕、ほかに韓国籍のホスト１６人を摘発し、いずれも大阪入国管理局に引き渡した。 同日午前、入管に身柄を送る際には女性ファン十数人が生野署周辺に集結。護送用のバスが現れると「頑張って」「ありがとう」と手を振って見送った。出発後に駆けつけて引き渡されたことを知り、慌てて入管に向かった女性もいたという。 調べでは、逮捕の４人は２００３年３月以降、観光目的で入国。在留期間を過ぎても帰国せず、最長で約５年にわたり不法残留した疑い。逮捕者を含め、摘発された計２０人の内訳は不法入国が３人、不法残留が８人、資格外活動が９人。 同店は今年７月１８日にオープン。地下鉄駅に近く、韓国人客のたまり場になっていた。６日未明に家宅捜索した際も従業員約３０人、客約１０人がいたという。
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▼福田改造内閣は「コイズミ的なるもの」からの決別宣言だ（ダイヤモンド社）
昨今のメディアでは、新しい内閣が発足する度に「呼び名」をつけるのが慣わしになっている。「○○内閣」「××内閣」というのがそれだ。評論家の宮崎哲弥氏は、安倍内閣を「お友だち内閣」と喝破した。福田首相は最初、自ら「背水の陣内閣」と呼んでいたが、改造内閣については「安心実現内閣」と称している。「○○内閣」と名付けることにどれほどの政治的な意味合いがあるかは不明だ。だが、政治の世界では、「選挙」や「人事」は、極めて重要な「お祭り」でもある。そう考えれば、盛り上がるのも頷ける。ならば、参加しないのも「無粋」ではないか。今回の福田改造内閣について、筆者は「脱コイズミ内閣」と命名した。ちなみに、安倍改造内閣では「麻生仮想内閣」、福田内閣では「古色蒼然内閣」と名付けた。しかし、まったくもって市民権を得なかった（笑）。ところが、「脱コイズミ内閣」はやや支持を得ているようで、その後、さまざまなメディアが使い始めている。別に、誰が先に名付けようとそれはどうでもいいことだ。だが、命名の背景にはそれなりの根拠が含まれている。今回はそれを紹介しながら、福田改造内閣の性格を分析してみようと思う。

・郵政造反議員の復活と「上げ潮派」の一掃
内閣改造の前日（7月31日）、筆者は永田町にいた。改造の是非すらまだ決していない段階だ。取材先の自民党本部でも、政治記者たちが情報収集に精を出している。古賀誠選対委員長のインタビューを終えて、筆者も彼らの一群に加わった。
夕刻、翌日の内閣改造が確定的になると、いくつかのメディアからのインタビュー取材の予約が入った。そのまま永田町に留まり、ＡＮＡインターコンチネンタルホテルに「基地」を構え、時計の針が24時を回る頃には、党役員や一部の閣僚人事などの情報が盛んに漏れ伝わってきた。この頃、いつもの｢○○内閣｣をそろそろ決めてくれないかという依頼も増えはじめる。改造人事の中には注目すべき政治家の名前があった。彼らの「氏名」を知った瞬間、福田内閣の目指す方向がはっきりとした。その上で、次の3つの理由を根拠として、改造直前、筆者は「脱コイズミ内閣」と命名し、産経新聞、週刊ＳＰＡ、週刊朝日、フジテレビなどのインタビューに答えた。改造人事の結果を見ながら、もう一度分析しよう。
1.　郵政民営化造反議員の復権。
2.　「上げ潮派」の一掃。
3.　組閣方法の回帰。
まず、造反議員の復活である。2005年夏、小泉元首相は郵政民営化に反対した議員を自民党から除名した。
今回、その代表的な人物である野田聖子氏、保利耕輔氏をそれぞれ「消費者担当大臣」、「政調会長」として処遇したことは、福田政権が「小泉改革」から大きく舵を切ったことを意味する。また、造反議員の「象徴」でもある平沼赳夫氏、彼の「無条件復党」を主張していた麻生太郎氏が、幹事長に就任したことも同様だ。安倍政権下で復党していた造反議員が、党と内閣で、重要な政治的役割を与えられたということは強いメッセージになっている。これによって、他の造反議員に対しても、政党上の「みそぎ」が完全に終了したという合図ともなるであろう。その先には、平沼氏の復党、そして国民新党の綿貫民輔氏、亀井静香氏などの「与党」入りも考えられる。まさしく、「コイズミ的なるもの」からの決別宣言である。

・次に「上げ潮派」の一掃だが、これも同じ文脈で説明できる。
福田首相は、与謝野馨氏、伊吹文明氏、谷垣禎一氏をそれぞれ、経済財政担当大臣、財務大臣、国土交通大臣で入閣させた。さらに述べれば、『文藝春秋』で与謝野氏と対談した財政再建派の麻生氏も幹事長にしている。いわゆる「増税派」と呼ばれる面々を重用したのだ。そして、首相は返す刀で、渡辺喜美行政改革担当大臣、大田弘子経済財政担当大臣などの「上げ潮派」を一掃した。事前に噂された与謝野氏と「埋蔵金論争」を繰り広げた中川秀直氏の入閣もなかった。小泉改革の看板役者はことごとく放逐されたのだ。これは、福田首相による人事での無言の「号令」だ。財政出動による経済財政改革は、明確な路線転換である。竹中平蔵氏、中川氏という人物を中心に、小泉内閣退陣後も自民党の政策の主流であり続けた経済成長重視政策――。2001年以来、7年余にわたって続いた「小泉＝竹中路線」は、ついに福田改造人事によって終止符を打たれたのだ。

・人事の手法も「脱コイズミ」で古い自民党スタイルに
実は、「脱コイズミ」のもっとも象徴的なものは、福田首相による組閣方法の転換である。小泉＝安倍政権では人事は首相の独断で行われることが半ば常識となっていた。「呼び込み」が始まって、閣僚候補者たちが首相官邸に到着するまで、内閣の顔ぶれは一切判明しない。しかも呼ばれた当事者ですら、自分が一体どのポストに就くのかわからないという有様であった。その秘密主義ゆえ、マスコミ、とりわけ政治部記者の組閣予想がことごとく外れるという「副産物」までついた。いや外れるどころではない、そもそも組閣人事報道がまったく意味を成さないものになってしまっていたのだ。　ところが今回は違った。記してきたように、改造前日には、人事に関する大部分の情報がメディアに伝わっていた。首相がポストを提示した上で、入閣を打診するというスタイルは、森内閣以前の自民党型組閣への回帰である。さらにその一部には、「派閥推薦」による人事もあり、それもかつての象徴的な組閣方法への復活である。保岡興治法務大臣（山崎派）、鈴木恒夫氏（麻生派）、笹川尭総務会長（津島派）などの顔ぶれは、党内のバランスに配慮した結果である。このように福田改造内閣は、人事の手法でもコイズミ的なものを放棄した。自民党の派閥のみならず、内閣記者会（記者クラブ）にとっても7年ぶりに息をつける内閣だ。これで、古き良き時代を知る自民党支持者たちも戻ってくるに違いない。だが、多くの国民はこの7年間、「爽快な」小泉改革に慣らされてしまっている。小泉純一郎という政治家の登場によって、一度「劇薬」の味を知ってしまった有権者が、かつての嗜好に戻ることができるだろうか。今回の改造人事による「脱コイズミ内閣」の成否は、次の総選挙ですべて判明するだろう。
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▼東国原知事の対抗馬が水死＝元経産省課長持永さん－沖縄（時事通信）
６日午前９時４０分ごろ、沖縄県今帰仁村運天の海水浴場「ウッパマビーチ」で、元経済産業省課長の持永哲志さん（４８）＝東京都世田谷区＝がおぼれているのを遊泳客が見つけ、消防に通報した。持永さんは名護市の病院に搬送されたが、約８時間後に死亡した。県警本部署は水死とみて、詳しい状況を調べている。持永さんは持永和見元衆院議員の息子。経産省を退職後これまでに２度、宮崎３区から衆院選に出馬し落選。昨年には宮崎県知事選に自民、公明両党の推薦を受け立候補したが、東国原英夫知事との争いに敗れた。
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