恐るべき中国大崩壊・大暴落のシナリオ～オリンピックを前に大国が抱える4つの困難（moneyzin
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▼恐るべき中国大崩壊・大暴落のシナリオ～オリンピックを前に大国が抱える4つの困難（moneyzine.jp）
北京空港や北京駅でテロが起きる!?いよいよ2008年8月8日、北京オリンピックが開催される。アジアで開催されるのは、1988年のソウルオリンピック以来、20年ぶりだが、日本では盛り上がっていないどころか、人々の関心が薄く、観戦ツアーを企画する不人気で困っている模様だ。 「ギョーザ事件やチベット問題、四川大地震と続いた影響で、北京五輪観戦ツアーの売れ行きが伸び悩んでいる。日本の旅行会社への割り当ては約7万枚。今月になって、最大10万円の値引きに踏み切った旅行会社も登場した」（2008年7月17日付 朝日新聞）
上記のようないろいろな要素があり、不人気になっているが、表に出てこないリスクもたくさんある。リスクといってもマネーに関するような生やさしいものではない。人命にかかわるような重大なリスクだ。中でもいちばんの恐ろしい要素は、テロに対するリスクだ。つい先日も、バスターミナルで爆発があり死者を出したが、これはまだ序の口といってもよいだろう。 北京のメイン競技場「鳥の巣」の周りには、地対空ミサイルが配備されているのだが、テロはメイン競技場ではなく、市民や観光客が利用する地下鉄やバス、そして8月1日から運行開始した京津（北京～天津）都市間高速列車（中国版新幹線）などがターゲットになる可能性がある。テロには爆発物を仕掛ける以外にも、毒物や毒ガスをばらまく方法もあり、防ぐことは容易ではない。特に、日本で起きた地下鉄サリン事件のように、不特定多数を狙った化学テロでは、防ぎようがないのが現状だ。例えば、もしチベット自治区や新彊ウイグル自治区の独立運動の活動家が、北京空港や北京駅などでサリンをばらまいたら、一度に数千人の被害者が出るだろう。 人口12億人で56もの民族で構成されている中国では、中央政府に対する不平不満分子も桁違いに多い。彼らがこの機会を逃さず、暴挙に出る可能性は高いのではないか。 もしそうなれば、わたしの予測では、ここ十年来の中国の驚異的躍進も、ここで終焉を迎えることになる。いやそうならなくても、つまり一見オリンピックが成功裏に終わったとしても、覇権国家中国の終わりの始まりになると思われる。 これまで中国株やチャイナファンドに投資して大儲けした方も多くおられるだろうが、この先に待ちかまえているのは、長期低迷か、さもなくば大暴落が待ちかまえている。その理由を4つに分け、順番に挙げていきたい。
・マラソンは煙突の中を走るようなもの
ここ十年来の中国の躍進は、共産党政府が推進してきた経済開放政策が実を結んだことになるが、その陰で恐るべき環境汚染が進んでいたのである。
中でも、水質汚染は目を覆うほどで、中国の代表的な長江ではホルモン系物質や重金属系の毒物が多く流れ込んでいて、河川の流域では「毒水」と呼ばれている。それが、南京や上海の水道水に利用されているというから驚きだ。 周辺の農業地帯では、この「毒水」を農業用水として利用しているが、カドニウムに汚染された米が生産されて、毎年出荷されている。これを定期的に食すれば、間違いなく日本で多くの被害者を出した「イタイイタイ病」の再来になることは必至である。 この情報は中国人の間でも広まり、中国米には信用がおけないので、日本の米が飛ぶように売れているのだ。価格が中国米の10倍もする日本米がここまで売れるということは、中国人の危機感も相当高まっているといえる。大気汚染も深刻な問題だ。ある調査機関によると、二酸化炭素の排出量は米国を抜いて、世界一になった。米国より自動車が少ない事情からすると、工場などから出た煤煙などで空は真っ黒に汚染されているのだ。
北京オリンピックに出場するマラソン選手から、500メートル先もぼんやりとしか見えない中で、安全に走ることができるのか心配だという話が出ている。はたして、2時間以上も全力で、汚染された空気を吸いながら走れるのか。 また、50キロ競歩や自転車競技、サッカーなども、屋外で体力を消耗する率が非常に高いので、最悪の場合には、選手生命、あるいは人命にかかわることになるかもしれない。最近、北京や上海、南京などを旅行した観光客からは、咳が出て仕方がなかったという話もある。 その証拠に、世界銀行が発表した2006年の大気汚染度は、北京がナンバーワンで、第2位のソウルを二酸化硫黄と粒子状物質で2倍以上、引き離している。 北京に住む中国人が、「マラソンは煙突の中を走るようなものでしょう」といって、申し訳なさそうにしているという。
・上納金構造で成り立つ中国社会
次に問題なのは、汚職が中央地方を問わずはびこっていることだ。もともと中国人は地縁血縁を大切にする。家族同士のつながり、地元で結ばれたつながりで仕事も進めていく。このつながりが、1つ間違えば汚職に結びつくのだが、現在は拝金主義が横行して、ますますひどくなっている。
特に、役人の汚職には目を覆うものがある。共産党政府の下には、省政府や市政府があり、その下に県や中小の市が連なり、最後に郡や町村があるが、汚職の構造も、このピラミッド型になっている。つまり、何か頼みごとがあると、上へ上へと上納金を上げていくために、大金が必要になるのだ。日本でいうところの山口組のようなヤクザ組織が、一国の構造になっていると思ってほしい。つまり中国の国民一人ひとりが、暴力団の構成員のようなものなのだ。
最近、山西省の煉瓦工場で、拉致してきた少年を奴隷のような労働条件で雇用した事件が摘発されたが、その際、工場を管理する地方政府の役人が賄賂を取って、拙悪な環境を見逃していたことがわかった。 また拙悪な施設で操業する地方の炭鉱でも、地方の役人を買収して、いざ死亡事故が起きても、隠蔽工作して責任逃れをしているのだ。通常なら、操業停止になるところを、遺族に弔慰金を払い、一族のものを雇い入れることで丸く治めてしまうのである。 労働環境の安全基準を無視して、取り締まりを賄賂や買収によって逃れてきたことによって、中国の大躍進が成り立っていたともいえる。その結果、交通事故と炭鉱爆発などの産業事故による死者が、2007年1年間で計10万1480人に上ったことを、中国の国家安全生産監督管理総局が明らかにしている。 その際、担当責任者は、産業事故について、2007年8月に湖南省鳳凰県で建設中の橋が崩落し64人が死亡した事故や炭鉱事故などを例にあげて、
1.違法操業
2.安全管理規定の無視
などが事故の主原因と指摘している。さらに「背景に、地方の役人らの汚職がある場合もある」と腐敗を批判しているのだ。 つまり、汚職構造と拝金主義が蔓延していることを、共産党政府の責任者自らが認めているのである。またその会見で、一部外国メディアが、北京五輪メイン会場の国家体育場の建設現場で起きた事故が隠ぺいされたと報道したことについて質問されて「初めて聞いた。事実であれば法律に従って厳重に処理する」と述べ、調査する考えを示したが、その後、何の報告もないままに現在に至っている。 歴史的に見ても、中国は官僚制度が確立されて以来、汚職の構造が千数百年もの間、続いてきた国なのだ。それが、共産党政府に変わっただけでは、是正することは困難であろう。この体制が続く限り、いくら経済成長を続けてもつかの間の繁栄に終わり、暴落の危険を常に秘めている。 東京都内の三つ星レストランをはしごする中国人観光客
・3番目の危機要素は、貧富の格差の問題だ。ここ十年来の驚異的な経済成長によって、年収1000万円クラスがぞろぞろ出現した。
最近、日本への観光客で特に増加しているのが中国人富裕層で、都内の高給寿司店や高級ブランドショップでは、中国人観光客が溢れている。中には、「ミュシュランガイド東京」を手に、都内の三つ星レストランをはしごする姿も見られるという。 一方で、開発に乗り遅れた地方の農民などは年収 1万円にも満たない中で、困窮生活を続けている。彼らは農村を捨てて、都会に出稼ぎにいくが、そ
・こでも安い賃金で重労働をさせられる。
こんな貧富の格差の中で、ますます拍車をかけるような要素も多く指摘されている。このところ中国では、私立大学が乱立して学生数も飛躍的に増えている。それにともなって、就職口も増えなければならないのだが、2007年には卒業生500万人に対して、就職できたのがわずか200万人で、就職率40％という低い数字になり、300万人の若者が職にあぶれているのだ。決して安くない学費を払って最高学府まで出ても、何の就職先もみつからない。これでは、若者の不満が爆発するのも仕方がない。 しかし共産党政府は、彼らのはけ口を巧妙に操作して、反日感情として浄化させている。つまり反日感情をあおることで、共産党政府への不平や不満をうまくかわしているのである。しかし、いつまでも反日感情だけで収まっているはずがなく、いつ共産党政府に牙をむくかわからないのである。 また、急激な経済発展によって、都市生活者の暮らしは飛躍的に向上したが、反対に農村地帯では、農業だけでは食べていけない生活困窮者が続出して、大きな格差問題が起きている。彼らは、農家を捨てて都市に出稼ぎに行く。 北京オリンピックや上海万博などの大規模な開発計画が進行しているうちは、仕事にあぶれなくてすむが、その一大イベントが終われば、失業する可能性が高い。そんな彼らが、農村に帰っても、一度休墾した土地からはなかなか十分な作物ができない。その結果、失業者として不平不満分子に変わることは、容易に想像できる。
・中国で安全に食べられる物は何もない
四番目は食糧問題である。出稼ぎが増加することで、当然農作物の生産量も減ることになるが、最近さらに食の安全性が高く叫ばれることで、食品に対する安全基準が厳しくなっている。環境汚染にも影響を受けて、米や小麦など主食になる食糧も決して安全だと言い切れないのだ。 「長江流域の産地の米は恐くて食べられない。もし食べると、何らかの障害を持って生まれてくる子どもが続出するでしょう」
中国の一般市民でもこんなことをいう人が増えている。そのうえ毒入りギョウザ事件などで一度失った信頼を回復するには、これまで以上の厳しい管理と基準が必要になってくる。 そうなると、不適格の烙印を押される食品や農作物も増えて、食糧不足につながることなる。もし中国が食糧輸入国になれば、世界の穀物事情はますます逼迫して、食品の値上がりに拍車がかかり、爆発的なインフレの引き金になる可能性もある。 中国人の食生活で、もうひとつ無視できないのが豚肉だ。中華料理では牛肉や鶏肉より、使われる頻度が高い。この豚肉の価格がこのところ急騰しているのだ。ここ1年間で5割以上上昇して、一部の地方では2倍に跳ね上がっているという。 原因は、農業人口の減少と飼料となるトウモロコシの価格が世界的に上昇していることだ。国際価格がこの2年で4割ほどアップしているが、トウモロコシに替わるような飼料も見つからず、豚肉の上昇に拍車をかけている。 このまま行けば、庶民の食事から豚肉のメニューがなくなってしまう可能性もあり、そうなれば共産党政府に対する不満が、ますます増幅されることになるに違いないs。
・中華人民共和国が3つに分裂する!?
このような問題が解決されない限りは、1989年の天安門事件に続き、国家を揺るがすような大暴動が発生して、それにともない経済が大暴落する可能性があるのだ。つい先日のチベットにおける暴動も、一歩処理を間違えば民衆蜂起に発展したかもしれず、このときは当局の強引な捜査で押さえ込んだにすぎない。 オリンピックでテロが起きたり、たとえ成功しても、その後経済格差が拡大して、生活困窮者が急増するだろう。そうすると、鬱積していた民衆の不満が爆発して、東北・華北地方 華中・華南地方、中央アジア自治区の3つに分裂するのではないかと予想している。 そうなると、日本にも難民が押し寄せて、在日の中華社会も混乱を招き、それにともなって国内の治安も乱れることになりかねない。いまや世界最大規模に成長した日中貿易にも、大きな支障が出るだろう。それにともない、中国経済とも密接な関係にある日本のマーケットも暴落する可能性が高い。中国進出企業は撤退を迫られ、中国企業に投資するファンドも大損害を被るだろう。 もともと古代から漢民族や蒙古民族など、いろいろな民族が争って支配してきた国なのだ。そのうえ、春秋戦国時代など中国としてひとつにまとまることは少なかった国でもある。いくつかに分裂して、ソビエト連邦後のロシアのように国家連合体を組む方が自然なのかもしれない。 以上、多少おおげさと思われたかもしれないが中国経済のリスクを挙げてみた。しかし投資を行う際にはリスク管理は当然重要で、投資家はこれらのリスクを頭に入れて、中国投資を行う必要があるだろう。
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北京空港や北京駅でテロが起きる!?いよいよ2008年8月8日、北京オリンピックが開催される。アジアで開催されるのは、1988年のソウルオリンピック以来、20年ぶりだが、日本では盛り上がっていないどころか、人々の関心が薄く、観戦ツアーを企画する不人気で困っている模様だ。 「ギョーザ事件やチベット問題、四川大地震と続いた影響で、北京五輪観戦ツアーの売れ行きが伸び悩んでいる。日本の旅行会社への割り当ては約7万枚。今月になって、最大10万円の値引きに踏み切った旅行会社も登場した」（2008年7月17日付 朝日新聞）
上記のようないろいろな要素があり、不人気になっているが、表に出てこないリスクもたくさんある。リスクといってもマネーに関するような生やさしいものではない。人命にかかわるような重大なリスクだ。中でもいちばんの恐ろしい要素は、テロに対するリスクだ。つい先日も、バスターミナルで爆発があり死者を出したが、これはまだ序の口といってもよいだろう。 北京のメイン競技場「鳥の巣」の周りには、地対空ミサイルが配備されているのだが、テロはメイン競技場ではなく、市民や観光客が利用する地下鉄やバス、そして8月1日から運行開始した京津（北京～天津）都市間高速列車（中国版新幹線）などがターゲットになる可能性がある。テロには爆発物を仕掛ける以外にも、毒物や毒ガスをばらまく方法もあり、防ぐことは容易ではない。特に、日本で起きた地下鉄サリン事件のように、不特定多数を狙った化学テロでは、防ぎようがないのが現状だ。例えば、もしチベット自治区や新彊ウイグル自治区の独立運動の活動家が、北京空港や北京駅などでサリンをばらまいたら、一度に数千人の被害者が出るだろう。 人口12億人で56もの民族で構成されている中国では、中央政府に対する不平不満分子も桁違いに多い。彼らがこの機会を逃さず、暴挙に出る可能性は高いのではないか。 もしそうなれば、わたしの予測では、ここ十年来の中国の驚異的躍進も、ここで終焉を迎えることになる。いやそうならなくても、つまり一見オリンピックが成功裏に終わったとしても、覇権国家中国の終わりの始まりになると思われる。 これまで中国株やチャイナファンドに投資して大儲けした方も多くおられるだろうが、この先に待ちかまえているのは、長期低迷か、さもなくば大暴落が待ちかまえている。その理由を4つに分け、順番に挙げていきたい。
・マラソンは煙突の中を走るようなもの
ここ十年来の中国の躍進は、共産党政府が推進してきた経済開放政策が実を結んだことになるが、その陰で恐るべき環境汚染が進んでいたのである。
中でも、水質汚染は目を覆うほどで、中国の代表的な長江ではホルモン系物質や重金属系の毒物が多く流れ込んでいて、河川の流域では「毒水」と呼ばれている。それが、南京や上海の水道水に利用されているというから驚きだ。 周辺の農業地帯では、この「毒水」を農業用水として利用しているが、カドニウムに汚染された米が生産されて、毎年出荷されている。これを定期的に食すれば、間違いなく日本で多くの被害者を出した「イタイイタイ病」の再来になることは必至である。 この情報は中国人の間でも広まり、中国米には信用がおけないので、日本の米が飛ぶように売れているのだ。価格が中国米の10倍もする日本米がここまで売れるということは、中国人の危機感も相当高まっているといえる。大気汚染も深刻な問題だ。ある調査機関によると、二酸化炭素の排出量は米国を抜いて、世界一になった。米国より自動車が少ない事情からすると、工場などから出た煤煙などで空は真っ黒に汚染されているのだ。
北京オリンピックに出場するマラソン選手から、500メートル先もぼんやりとしか見えない中で、安全に走ることができるのか心配だという話が出ている。はたして、2時間以上も全力で、汚染された空気を吸いながら走れるのか。 また、50キロ競歩や自転車競技、サッカーなども、屋外で体力を消耗する率が非常に高いので、最悪の場合には、選手生命、あるいは人命にかかわることになるかもしれない。最近、北京や上海、南京などを旅行した観光客からは、咳が出て仕方がなかったという話もある。 その証拠に、世界銀行が発表した2006年の大気汚染度は、北京がナンバーワンで、第2位のソウルを二酸化硫黄と粒子状物質で2倍以上、引き離している。 北京に住む中国人が、「マラソンは煙突の中を走るようなものでしょう」といって、申し訳なさそうにしているという。
・上納金構造で成り立つ中国社会
次に問題なのは、汚職が中央地方を問わずはびこっていることだ。もともと中国人は地縁血縁を大切にする。家族同士のつながり、地元で結ばれたつながりで仕事も進めていく。このつながりが、1つ間違えば汚職に結びつくのだが、現在は拝金主義が横行して、ますますひどくなっている。
特に、役人の汚職には目を覆うものがある。共産党政府の下には、省政府や市政府があり、その下に県や中小の市が連なり、最後に郡や町村があるが、汚職の構造も、このピラミッド型になっている。つまり、何か頼みごとがあると、上へ上へと上納金を上げていくために、大金が必要になるのだ。日本でいうところの山口組のようなヤクザ組織が、一国の構造になっていると思ってほしい。つまり中国の国民一人ひとりが、暴力団の構成員のようなものなのだ。
最近、山西省の煉瓦工場で、拉致してきた少年を奴隷のような労働条件で雇用した事件が摘発されたが、その際、工場を管理する地方政府の役人が賄賂を取って、拙悪な環境を見逃していたことがわかった。 また拙悪な施設で操業する地方の炭鉱でも、地方の役人を買収して、いざ死亡事故が起きても、隠蔽工作して責任逃れをしているのだ。通常なら、操業停止になるところを、遺族に弔慰金を払い、一族のものを雇い入れることで丸く治めてしまうのである。 労働環境の安全基準を無視して、取り締まりを賄賂や買収によって逃れてきたことによって、中国の大躍進が成り立っていたともいえる。その結果、交通事故と炭鉱爆発などの産業事故による死者が、2007年1年間で計10万1480人に上ったことを、中国の国家安全生産監督管理総局が明らかにしている。 その際、担当責任者は、産業事故について、2007年8月に湖南省鳳凰県で建設中の橋が崩落し64人が死亡した事故や炭鉱事故などを例にあげて、
1.違法操業
2.安全管理規定の無視
などが事故の主原因と指摘している。さらに「背景に、地方の役人らの汚職がある場合もある」と腐敗を批判しているのだ。 つまり、汚職構造と拝金主義が蔓延していることを、共産党政府の責任者自らが認めているのである。またその会見で、一部外国メディアが、北京五輪メイン会場の国家体育場の建設現場で起きた事故が隠ぺいされたと報道したことについて質問されて「初めて聞いた。事実であれば法律に従って厳重に処理する」と述べ、調査する考えを示したが、その後、何の報告もないままに現在に至っている。 歴史的に見ても、中国は官僚制度が確立されて以来、汚職の構造が千数百年もの間、続いてきた国なのだ。それが、共産党政府に変わっただけでは、是正することは困難であろう。この体制が続く限り、いくら経済成長を続けてもつかの間の繁栄に終わり、暴落の危険を常に秘めている。 東京都内の三つ星レストランをはしごする中国人観光客
・3番目の危機要素は、貧富の格差の問題だ。ここ十年来の驚異的な経済成長によって、年収1000万円クラスがぞろぞろ出現した。
最近、日本への観光客で特に増加しているのが中国人富裕層で、都内の高給寿司店や高級ブランドショップでは、中国人観光客が溢れている。中には、「ミュシュランガイド東京」を手に、都内の三つ星レストランをはしごする姿も見られるという。 一方で、開発に乗り遅れた地方の農民などは年収 1万円にも満たない中で、困窮生活を続けている。彼らは農村を捨てて、都会に出稼ぎにいくが、そ
・こでも安い賃金で重労働をさせられる。
こんな貧富の格差の中で、ますます拍車をかけるような要素も多く指摘されている。このところ中国では、私立大学が乱立して学生数も飛躍的に増えている。それにともなって、就職口も増えなければならないのだが、2007年には卒業生500万人に対して、就職できたのがわずか200万人で、就職率40％という低い数字になり、300万人の若者が職にあぶれているのだ。決して安くない学費を払って最高学府まで出ても、何の就職先もみつからない。これでは、若者の不満が爆発するのも仕方がない。 しかし共産党政府は、彼らのはけ口を巧妙に操作して、反日感情として浄化させている。つまり反日感情をあおることで、共産党政府への不平や不満をうまくかわしているのである。しかし、いつまでも反日感情だけで収まっているはずがなく、いつ共産党政府に牙をむくかわからないのである。 また、急激な経済発展によって、都市生活者の暮らしは飛躍的に向上したが、反対に農村地帯では、農業だけでは食べていけない生活困窮者が続出して、大きな格差問題が起きている。彼らは、農家を捨てて都市に出稼ぎに行く。 北京オリンピックや上海万博などの大規模な開発計画が進行しているうちは、仕事にあぶれなくてすむが、その一大イベントが終われば、失業する可能性が高い。そんな彼らが、農村に帰っても、一度休墾した土地からはなかなか十分な作物ができない。その結果、失業者として不平不満分子に変わることは、容易に想像できる。
・中国で安全に食べられる物は何もない
四番目は食糧問題である。出稼ぎが増加することで、当然農作物の生産量も減ることになるが、最近さらに食の安全性が高く叫ばれることで、食品に対する安全基準が厳しくなっている。環境汚染にも影響を受けて、米や小麦など主食になる食糧も決して安全だと言い切れないのだ。 「長江流域の産地の米は恐くて食べられない。もし食べると、何らかの障害を持って生まれてくる子どもが続出するでしょう」
中国の一般市民でもこんなことをいう人が増えている。そのうえ毒入りギョウザ事件などで一度失った信頼を回復するには、これまで以上の厳しい管理と基準が必要になってくる。 そうなると、不適格の烙印を押される食品や農作物も増えて、食糧不足につながることなる。もし中国が食糧輸入国になれば、世界の穀物事情はますます逼迫して、食品の値上がりに拍車がかかり、爆発的なインフレの引き金になる可能性もある。 中国人の食生活で、もうひとつ無視できないのが豚肉だ。中華料理では牛肉や鶏肉より、使われる頻度が高い。この豚肉の価格がこのところ急騰しているのだ。ここ1年間で5割以上上昇して、一部の地方では2倍に跳ね上がっているという。 原因は、農業人口の減少と飼料となるトウモロコシの価格が世界的に上昇していることだ。国際価格がこの2年で4割ほどアップしているが、トウモロコシに替わるような飼料も見つからず、豚肉の上昇に拍車をかけている。 このまま行けば、庶民の食事から豚肉のメニューがなくなってしまう可能性もあり、そうなれば共産党政府に対する不満が、ますます増幅されることになるに違いないs。
・中華人民共和国が3つに分裂する!?
このような問題が解決されない限りは、1989年の天安門事件に続き、国家を揺るがすような大暴動が発生して、それにともない経済が大暴落する可能性があるのだ。つい先日のチベットにおける暴動も、一歩処理を間違えば民衆蜂起に発展したかもしれず、このときは当局の強引な捜査で押さえ込んだにすぎない。 オリンピックでテロが起きたり、たとえ成功しても、その後経済格差が拡大して、生活困窮者が急増するだろう。そうすると、鬱積していた民衆の不満が爆発して、東北・華北地方 華中・華南地方、中央アジア自治区の3つに分裂するのではないかと予想している。 そうなると、日本にも難民が押し寄せて、在日の中華社会も混乱を招き、それにともなって国内の治安も乱れることになりかねない。いまや世界最大規模に成長した日中貿易にも、大きな支障が出るだろう。それにともない、中国経済とも密接な関係にある日本のマーケットも暴落する可能性が高い。中国進出企業は撤退を迫られ、中国企業に投資するファンドも大損害を被るだろう。 もともと古代から漢民族や蒙古民族など、いろいろな民族が争って支配してきた国なのだ。そのうえ、春秋戦国時代など中国としてひとつにまとまることは少なかった国でもある。いくつかに分裂して、ソビエト連邦後のロシアのように国家連合体を組む方が自然なのかもしれない。 以上、多少おおげさと思われたかもしれないが中国経済のリスクを挙げてみた。しかし投資を行う際にはリスク管理は当然重要で、投資家はこれらのリスクを頭に入れて、中国投資を行う必要があるだろう。
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