イヌ肉スープ、合法？不法？（中央日報） 中国政府、タクシー乗客の会話も盗聴（朝鮮日報）
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▼イヌ肉スープ、合法？不法？（中央日報）
ソウル市のイ・ヘウ食品安全課長は「イヌ肉に関して、食品衛生法、畜産法、動物保護法など、各種法律で規定が違う」と述べ「それだけ誤解と混乱が多いようだ」と指摘した。イヌ肉に関するさまざまな誤解と真実について探る。
◇イヌ肉は違法か＝合法。食品衛生法は「食品とはあらゆる食物をいう」（２条）と定義している。イヌ肉を禁じ、制限する法律の条項はどこにも見当たらない。したがって、イヌ肉も食品衛生法が定めた食品に含まれる。現在、補身湯（ポシンタン、イヌ肉スープ）専門店は全て、食品衛生法による一般飲食店として認可され、営業している。飲食店に共通で適用される衛生基準を守りさえすればよい。
◇イヌは家畜か＝法によって定義が違う。畜産法、家畜伝染病予防法、家畜糞尿の管理および利用に関する法（家畜糞尿法）はイヌを家畜として定義している。しかし、畜産物加工処理法はイヌを家畜と見なしていない。牛や豚などの家畜との最も大きな違いはイヌが畜産加工法により食肉処理、および流通の対象になっていないということだ。
◇養犬場は不法なのか＝合法。家畜糞尿法の施行令は「面積６０平方メートル以上の養犬場は市長、郡長、区長に申告しなければならない」と規定している。この法律に従い、正式に自己申告を行って、汚物を処理している養犬場は合法な施設だ。
◇路上でイヌを食肉処理してもよいのか＝違法動物保護法では路上や公の場所で、動物を殺す行為を禁止している。摘発されれば５００万ウォン（約５３万円）以下の罰金が科される。「イヌは棍棒で殴り殺してこそ、イヌ肉本来の旨みが出る」という俗説もあるが、これもやはり違法だ。動物保護法は残忍な方法で動物を殺す行為を禁じている。
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▼中国政府、タクシー乗客の会話も盗聴（朝鮮日報）
中国･北京ではタクシーの車内でも言動に注意しなければならないようだ。6日付ウォールストリート･ジャーナルによると、北京市内を走るタクシーの大部分には位置追跡装置を内蔵したマイク（写真）が設置されているという。北京市は3年前からタクシー運転手の安全と通訳のためにタクシー7万台に衛星利用測位システム（GPS）機能を搭載したマイクを設置している。運転手が危険に直面したときにマイクを作動させれば、タクシー会社と警察に状況が伝わり、GPSで現在位置も確認できる。しかし、一部タクシーに設置されたマイクを製造したヤクソン・ネットワークスによると、このマイクはタクシー運転手も知らない間に遠隔操作が可能で、乗客の会話を盗聴できるという。必要な場合にはタクシーの燃料供給や電気系統を遠隔操作で切断し、タクシーを止めることもできる。警察がタクシーの中の会話を盗聴できるのかという同紙の取材に対し、北京市の警察当局は「機密事項であり、詳細は大衆には明らかにしないことになっている」とコメントを拒否した。北京五輪でサッカー競技が行われる瀋陽市当局は、タクシー運転手3万8000人と「情報要員」として契約した。新華社通信によると、多くの人と接触する運転手がテロ情報を通報した場合には50万元（約800万円）の報奨金が支払われる。ピョン・ヒウォン記者
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▼天安門広場で米国の活動家３人を拘束（iza）
北京の天安門広場で７日、中国政府による人権弾圧を糾弾する記者会見を開こうとした米国の宗教団体の活動家３人が中国当局に拘束された。天安門広場では６日にも、米国人３人が「イエスは主」と書いた横断幕を広げ、公安当局者に拘束された。また、同日早朝、五輪のメーン会場、国家体育場（愛称・鳥の巣）近くで、チベット独立支持派の米国人と英国人の計４人が「チベットに自由を」と書いた横断幕を掲げて拘束され、その後、国外退去を命じられた。
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▼中国政府、米人権活動家兼メダリストのビザ取り消し（ＺＡＫＺＡＫ）
【ワシントン＝共同】６日付の米紙ワシントン・ポストなどによると、２００６年トリノ冬季五輪スピードスケートの男子５００メートル金メダリストで、スーダン・ダルフール問題の解決を訴える米人権活動家のジョーイ・チークさん（２９）が中国政府から入国査証（ビザ）を取り消された。 同紙によると、チークさんは五輪開催期間中に中国を訪問するため数週間前にビザを取得したが、ワシントンの中国大使館から５日になってビザ取り消しの連絡があった。 チークさんは「中国政府はダルフールの罪のない市民のために声を上げる人々を組織的に抑圧している」との声明を発表した。チークさんが創立した人権団体「チーム・ダルフール」は、紛争でスーダン政府が使用する武器の大部分が中国製などと批判している。
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▼うその爆破予告で逮捕…中国湖北省（ＺＡＫＺＡＫ）
６日の新華社電によると、中国湖北省宜昌市の警察当局は５日、「爆発物を仕掛けた」と虚偽の爆破予告を携帯メールでスーパーなどの従業員らに送り付けたとして同市に住む男２人を逮捕した。 ５日午前、スーパーなど店舗２カ所の従業員に相次いで類似のメールが届き、警官１７０人以上が２カ所の現場に駆け付け調べたが、爆発物はなかった。 ２人は虚偽の爆破予告でスーパーなどを恐喝するつもりだったという。
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▼チベット人、成都で爆破企てか＝中国【北京７日時事】
【北京７日時事】中国人権民主化運動情報センター（本部香港）は７日、２００キロの火薬を持ったチベット人４人組が四川省成都市で爆破事件を企てていると同市公安局が指摘していることを明らかにした。公安局は市内のバス運転手に４人の顔写真入り指名手配書を回覧し、行方を探している。４人は女１人を含む甘孜チベット族自治州甘孜県出身の兄弟で、公安局は過激な思想を持っているとしている。四川省涼山イ族自治州で２００キロ以上の火薬が行方不明になったとされ、４人はこれを持ち、成都に潜入している可能性があるという。
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▼下げ止まらぬ株価と物価狂乱～五輪後の中国は不満の爆発を抑えられるか（ダイヤモンド社）
中国人の誰もが五輪に賭けた。そして2度目の6000ポイントを夢想した。だが、8月1日の上海総合株価指数は2775ポイント。昨年10月にピークをつけたその半分を下回ってしまっている。物価高騰を株で埋め合わせしてきた庶民の、その憤懣はどこに向かうのか。ポスト五輪はむしろ格差問題がクローズアップされるだろう。 「中国加油！（中国がんばれ）」――。北京五輪を前に上海市民の期待感も高まるが、しかし、彼らにとっての最大の関心事は株価だ。「株はどうなっちゃったのさ」「五輪前に上がるんじゃなかったの」。それが彼らの本音。株にほとんどの財産をつぎ込んでいる彼らは、「上がったと思ったら翌日には下がる」最近の市場に不満タラタラだ。「絶対大丈夫、僕を信用して。あなたを必ず儲けさせてあげるから…」そう熱く口説くのは、上海の某外資系銀行の中国人営業マン。07年も終わろうとする頃、彼はエクイティファンドを手持ちの顧客に熱心に勧めていた。この商品は集めた資金を上海Ａ株で運用するというものだ。 「この短期間のうちに、あなたの50万元（約750万円）は70万元、80万元になるはずですよ。なんたって2008年は北京五輪があるから･･･」 この言葉にグラッと来た顧客たち、その名前が彼のＰＣのリストに追加された。彼ら“プチリッチ”の五輪の夢は砕けた。だが、その痛手はさほど深刻ではない。問題はほとんどの現金を株につぎ込んだ庶民たちだ。
・誰もが夢見た2度目の6000ポイント
そもそも、上海庶民の株への投資は1990年にさかのぼる。上海証券取引所が開設されると庶民の金がここに集中した。不動産を買うほどのまとまった資金がないため、「増やす」といえばこの選択しかなかった。しかし、儲けなどほとんどなかった。手持ちの株の塩漬け状態は、97年のアジア通貨危機を経て05年末まで続いたのである。ところが、北京五輪がいよいよ目前のものとなると、投資の機会が到来したとばかりに買いに転じ、上海株式市場は06年春からいよいよ上げ基調に入った。07年2月は上海総合株価指数が8.8％急落、「世界同時株安」現象が起こるも、その後、どんどん上がる株式市場に誰もが呑み込まれていった。昨年5月、上海総合株価指数が史上最高値の4200ポイントを更新すると、就業時間内に「株式投資タイム」を設ける会社が出現。「サラリーマンなんてばかばかしい」とばかりに就職に背を向けた若者が証券会社の端末に群がった。上海の出稼ぎ農民たちも「故郷に戻って株式投資」、そんなＵターン現象も出た。なかには金の亡者もいるだろう。だが、庶民にとっての株式投資は生活そのものに直結している。
そして07年10月16日。この日、上海総合株価指数は6124ポイントに達した。ところがこの日を境に右肩下がりに転じる。10月22日、上海総合指数は3ヵ月ぶりに5000ポイントを割り、11月には18％も下落。一方、同じ月に上海で開催された「第5回理財（財テク）博覧会」には市民が殺到した。当時の上海にはまだ余熱が残っていたし、アメリカのサブプライム問題があろうと中国はどこ吹く風、という空気が支配的だった。悲観論、楽観論が交錯するなかで、誰もが密かに2度目の6000ポイントを夢見ていた。明けて08年。雪害に始まり、チベットの暴動、四川大地震にすべてが大きく狂った。連日、下げ止まらない株価にショック死した老人も出た。
・物価狂乱に悲鳴が上がり治安も悪化した
マイホーム、そして教育費、老後の蓄え。一握りのラッキーな外資系勤めのホワイトカラーを除けば、物価狂乱下の生活はかなり苦しい。「今じゃ、1碗の紅焼肉（ホンシャオロウ）を作るのに100元もかかる！」と上海のある退職者は嘆く。紅焼肉とは豚肉を醤油と砂糖で煮込んだもので、上海人の最も好む家庭料理だ。昔は十数元出せばお椀に大盛りの紅焼肉を振舞えたものだが、今では50元出してもわずかな豚肉しか買えなくなったというのだ。
牛乳も野菜もみな値上げ。鸡毛菜（つまみ菜）が倍以上に上がって「今ではキロ当たり5、6元にもなった」と庶民は目を白黒。雨が降ればさらにこの倍の値段に跳ね上がる。彼女たちの株式投資は「今日買って数日後に売る」という売買の繰り返し。儲けても数百元程度だが、それでも構わない。それがその日の生活を支えるからだ。上海では盗みが増えた。ガソリンの激しい値上がりに、クルマからこれを抜き取る犯罪が散見されるようになったのだ。スーパーでの万引きも増えた。だが、目撃しても庶民は見てみぬふり。「だって、みんなお金持ってないんだから！」（59歳男性）むしろそこにあるのは同情だ。治安も悪くなった。上海は全国的にも治安がいい都市で知られていたが、5月に路線バスが炎上し3人の死者を出し、また7月初めには北京出身の男が警官6人を刺殺するという事件が起きた。過去10年振り返ってもこんな大事件は起こったことがなく、ましてや警官殺しなど新中国の建設以来あり得ない事件だった。
特に警官殺しは民間と政府の対立を浮き彫りにした、まさに時代を象徴する事件となった。昨年10月、自転車で通行中、警官に身分証の提示を求められたが男はこれを拒否。その場で検挙されるのだが、釈放後、男は拘束期間中に受けた暴行へ謝罪と賠償を要求した。ところが警察が応じなかったことから、事態は殺しへと発展した。驚くべきは、世の中の見方だ。この男を権力に立ち向かった英雄として尊敬し、同情しているのだ。あるブログは、「不公正な制度を命を以って一撃した」とし、事件の背景をこう綴っている。「今の中国は断絶社会だ。都市と農村、平民と富裕層。民衆と政府の信頼関係にはますます深い裂け目ができている」抑圧された市民の不満に一度火がつけば…日本の昭和30年代も物価がどんどん上がり、それを埋めようと庶民が財テクに走った。だが、それについていけない層も存在した。貧しさゆえに子どもを誘拐し身代金を請求するなどの事件が続いたのもこの頃である。今の上海も昭和30年代に酷似する。だが、上海のみならず、中国では市民の叫びが行動に結びつくことは非常に少ない。陳情などそもそもあり得ず、デモはすぐに当局が取り押さえる。五輪の開催も目前に迫った上海では、街のあちこちに警官が立ちものものしい。五輪前の厳戒態勢だからというが、今回の警官殺しがあっただけに、なおさら市民は「抑圧そのもの」と受け止める。 「中国じゃ法律は権利よりも大きいから」――。諦めるしかない世の中であることは市民がよく知っている。それだけにひとたび火がつけば、その感情が向かう先はお上だ。政府もそれを知っているから、さらにそれを抑えつける。八方ふさがりの生活に活路を見出せないまま、ポスト五輪の上海社会はますます病んでいく。
ソウル市のイ・ヘウ食品安全課長は「イヌ肉に関して、食品衛生法、畜産法、動物保護法など、各種法律で規定が違う」と述べ「それだけ誤解と混乱が多いようだ」と指摘した。イヌ肉に関するさまざまな誤解と真実について探る。
◇イヌ肉は違法か＝合法。食品衛生法は「食品とはあらゆる食物をいう」（２条）と定義している。イヌ肉を禁じ、制限する法律の条項はどこにも見当たらない。したがって、イヌ肉も食品衛生法が定めた食品に含まれる。現在、補身湯（ポシンタン、イヌ肉スープ）専門店は全て、食品衛生法による一般飲食店として認可され、営業している。飲食店に共通で適用される衛生基準を守りさえすればよい。
◇イヌは家畜か＝法によって定義が違う。畜産法、家畜伝染病予防法、家畜糞尿の管理および利用に関する法（家畜糞尿法）はイヌを家畜として定義している。しかし、畜産物加工処理法はイヌを家畜と見なしていない。牛や豚などの家畜との最も大きな違いはイヌが畜産加工法により食肉処理、および流通の対象になっていないということだ。
◇養犬場は不法なのか＝合法。家畜糞尿法の施行令は「面積６０平方メートル以上の養犬場は市長、郡長、区長に申告しなければならない」と規定している。この法律に従い、正式に自己申告を行って、汚物を処理している養犬場は合法な施設だ。
◇路上でイヌを食肉処理してもよいのか＝違法動物保護法では路上や公の場所で、動物を殺す行為を禁止している。摘発されれば５００万ウォン（約５３万円）以下の罰金が科される。「イヌは棍棒で殴り殺してこそ、イヌ肉本来の旨みが出る」という俗説もあるが、これもやはり違法だ。動物保護法は残忍な方法で動物を殺す行為を禁じている。
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▼中国政府、タクシー乗客の会話も盗聴（朝鮮日報）
中国･北京ではタクシーの車内でも言動に注意しなければならないようだ。6日付ウォールストリート･ジャーナルによると、北京市内を走るタクシーの大部分には位置追跡装置を内蔵したマイク（写真）が設置されているという。北京市は3年前からタクシー運転手の安全と通訳のためにタクシー7万台に衛星利用測位システム（GPS）機能を搭載したマイクを設置している。運転手が危険に直面したときにマイクを作動させれば、タクシー会社と警察に状況が伝わり、GPSで現在位置も確認できる。しかし、一部タクシーに設置されたマイクを製造したヤクソン・ネットワークスによると、このマイクはタクシー運転手も知らない間に遠隔操作が可能で、乗客の会話を盗聴できるという。必要な場合にはタクシーの燃料供給や電気系統を遠隔操作で切断し、タクシーを止めることもできる。警察がタクシーの中の会話を盗聴できるのかという同紙の取材に対し、北京市の警察当局は「機密事項であり、詳細は大衆には明らかにしないことになっている」とコメントを拒否した。北京五輪でサッカー競技が行われる瀋陽市当局は、タクシー運転手3万8000人と「情報要員」として契約した。新華社通信によると、多くの人と接触する運転手がテロ情報を通報した場合には50万元（約800万円）の報奨金が支払われる。ピョン・ヒウォン記者
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▼天安門広場で米国の活動家３人を拘束（iza）
北京の天安門広場で７日、中国政府による人権弾圧を糾弾する記者会見を開こうとした米国の宗教団体の活動家３人が中国当局に拘束された。天安門広場では６日にも、米国人３人が「イエスは主」と書いた横断幕を広げ、公安当局者に拘束された。また、同日早朝、五輪のメーン会場、国家体育場（愛称・鳥の巣）近くで、チベット独立支持派の米国人と英国人の計４人が「チベットに自由を」と書いた横断幕を掲げて拘束され、その後、国外退去を命じられた。
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▼中国政府、米人権活動家兼メダリストのビザ取り消し（ＺＡＫＺＡＫ）
【ワシントン＝共同】６日付の米紙ワシントン・ポストなどによると、２００６年トリノ冬季五輪スピードスケートの男子５００メートル金メダリストで、スーダン・ダルフール問題の解決を訴える米人権活動家のジョーイ・チークさん（２９）が中国政府から入国査証（ビザ）を取り消された。 同紙によると、チークさんは五輪開催期間中に中国を訪問するため数週間前にビザを取得したが、ワシントンの中国大使館から５日になってビザ取り消しの連絡があった。 チークさんは「中国政府はダルフールの罪のない市民のために声を上げる人々を組織的に抑圧している」との声明を発表した。チークさんが創立した人権団体「チーム・ダルフール」は、紛争でスーダン政府が使用する武器の大部分が中国製などと批判している。
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▼うその爆破予告で逮捕…中国湖北省（ＺＡＫＺＡＫ）
６日の新華社電によると、中国湖北省宜昌市の警察当局は５日、「爆発物を仕掛けた」と虚偽の爆破予告を携帯メールでスーパーなどの従業員らに送り付けたとして同市に住む男２人を逮捕した。 ５日午前、スーパーなど店舗２カ所の従業員に相次いで類似のメールが届き、警官１７０人以上が２カ所の現場に駆け付け調べたが、爆発物はなかった。 ２人は虚偽の爆破予告でスーパーなどを恐喝するつもりだったという。
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▼チベット人、成都で爆破企てか＝中国【北京７日時事】
【北京７日時事】中国人権民主化運動情報センター（本部香港）は７日、２００キロの火薬を持ったチベット人４人組が四川省成都市で爆破事件を企てていると同市公安局が指摘していることを明らかにした。公安局は市内のバス運転手に４人の顔写真入り指名手配書を回覧し、行方を探している。４人は女１人を含む甘孜チベット族自治州甘孜県出身の兄弟で、公安局は過激な思想を持っているとしている。四川省涼山イ族自治州で２００キロ以上の火薬が行方不明になったとされ、４人はこれを持ち、成都に潜入している可能性があるという。
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▼下げ止まらぬ株価と物価狂乱～五輪後の中国は不満の爆発を抑えられるか（ダイヤモンド社）
中国人の誰もが五輪に賭けた。そして2度目の6000ポイントを夢想した。だが、8月1日の上海総合株価指数は2775ポイント。昨年10月にピークをつけたその半分を下回ってしまっている。物価高騰を株で埋め合わせしてきた庶民の、その憤懣はどこに向かうのか。ポスト五輪はむしろ格差問題がクローズアップされるだろう。 「中国加油！（中国がんばれ）」――。北京五輪を前に上海市民の期待感も高まるが、しかし、彼らにとっての最大の関心事は株価だ。「株はどうなっちゃったのさ」「五輪前に上がるんじゃなかったの」。それが彼らの本音。株にほとんどの財産をつぎ込んでいる彼らは、「上がったと思ったら翌日には下がる」最近の市場に不満タラタラだ。「絶対大丈夫、僕を信用して。あなたを必ず儲けさせてあげるから…」そう熱く口説くのは、上海の某外資系銀行の中国人営業マン。07年も終わろうとする頃、彼はエクイティファンドを手持ちの顧客に熱心に勧めていた。この商品は集めた資金を上海Ａ株で運用するというものだ。 「この短期間のうちに、あなたの50万元（約750万円）は70万元、80万元になるはずですよ。なんたって2008年は北京五輪があるから･･･」 この言葉にグラッと来た顧客たち、その名前が彼のＰＣのリストに追加された。彼ら“プチリッチ”の五輪の夢は砕けた。だが、その痛手はさほど深刻ではない。問題はほとんどの現金を株につぎ込んだ庶民たちだ。
・誰もが夢見た2度目の6000ポイント
そもそも、上海庶民の株への投資は1990年にさかのぼる。上海証券取引所が開設されると庶民の金がここに集中した。不動産を買うほどのまとまった資金がないため、「増やす」といえばこの選択しかなかった。しかし、儲けなどほとんどなかった。手持ちの株の塩漬け状態は、97年のアジア通貨危機を経て05年末まで続いたのである。ところが、北京五輪がいよいよ目前のものとなると、投資の機会が到来したとばかりに買いに転じ、上海株式市場は06年春からいよいよ上げ基調に入った。07年2月は上海総合株価指数が8.8％急落、「世界同時株安」現象が起こるも、その後、どんどん上がる株式市場に誰もが呑み込まれていった。昨年5月、上海総合株価指数が史上最高値の4200ポイントを更新すると、就業時間内に「株式投資タイム」を設ける会社が出現。「サラリーマンなんてばかばかしい」とばかりに就職に背を向けた若者が証券会社の端末に群がった。上海の出稼ぎ農民たちも「故郷に戻って株式投資」、そんなＵターン現象も出た。なかには金の亡者もいるだろう。だが、庶民にとっての株式投資は生活そのものに直結している。
そして07年10月16日。この日、上海総合株価指数は6124ポイントに達した。ところがこの日を境に右肩下がりに転じる。10月22日、上海総合指数は3ヵ月ぶりに5000ポイントを割り、11月には18％も下落。一方、同じ月に上海で開催された「第5回理財（財テク）博覧会」には市民が殺到した。当時の上海にはまだ余熱が残っていたし、アメリカのサブプライム問題があろうと中国はどこ吹く風、という空気が支配的だった。悲観論、楽観論が交錯するなかで、誰もが密かに2度目の6000ポイントを夢見ていた。明けて08年。雪害に始まり、チベットの暴動、四川大地震にすべてが大きく狂った。連日、下げ止まらない株価にショック死した老人も出た。
・物価狂乱に悲鳴が上がり治安も悪化した
マイホーム、そして教育費、老後の蓄え。一握りのラッキーな外資系勤めのホワイトカラーを除けば、物価狂乱下の生活はかなり苦しい。「今じゃ、1碗の紅焼肉（ホンシャオロウ）を作るのに100元もかかる！」と上海のある退職者は嘆く。紅焼肉とは豚肉を醤油と砂糖で煮込んだもので、上海人の最も好む家庭料理だ。昔は十数元出せばお椀に大盛りの紅焼肉を振舞えたものだが、今では50元出してもわずかな豚肉しか買えなくなったというのだ。
牛乳も野菜もみな値上げ。鸡毛菜（つまみ菜）が倍以上に上がって「今ではキロ当たり5、6元にもなった」と庶民は目を白黒。雨が降ればさらにこの倍の値段に跳ね上がる。彼女たちの株式投資は「今日買って数日後に売る」という売買の繰り返し。儲けても数百元程度だが、それでも構わない。それがその日の生活を支えるからだ。上海では盗みが増えた。ガソリンの激しい値上がりに、クルマからこれを抜き取る犯罪が散見されるようになったのだ。スーパーでの万引きも増えた。だが、目撃しても庶民は見てみぬふり。「だって、みんなお金持ってないんだから！」（59歳男性）むしろそこにあるのは同情だ。治安も悪くなった。上海は全国的にも治安がいい都市で知られていたが、5月に路線バスが炎上し3人の死者を出し、また7月初めには北京出身の男が警官6人を刺殺するという事件が起きた。過去10年振り返ってもこんな大事件は起こったことがなく、ましてや警官殺しなど新中国の建設以来あり得ない事件だった。
特に警官殺しは民間と政府の対立を浮き彫りにした、まさに時代を象徴する事件となった。昨年10月、自転車で通行中、警官に身分証の提示を求められたが男はこれを拒否。その場で検挙されるのだが、釈放後、男は拘束期間中に受けた暴行へ謝罪と賠償を要求した。ところが警察が応じなかったことから、事態は殺しへと発展した。驚くべきは、世の中の見方だ。この男を権力に立ち向かった英雄として尊敬し、同情しているのだ。あるブログは、「不公正な制度を命を以って一撃した」とし、事件の背景をこう綴っている。「今の中国は断絶社会だ。都市と農村、平民と富裕層。民衆と政府の信頼関係にはますます深い裂け目ができている」抑圧された市民の不満に一度火がつけば…日本の昭和30年代も物価がどんどん上がり、それを埋めようと庶民が財テクに走った。だが、それについていけない層も存在した。貧しさゆえに子どもを誘拐し身代金を請求するなどの事件が続いたのもこの頃である。今の上海も昭和30年代に酷似する。だが、上海のみならず、中国では市民の叫びが行動に結びつくことは非常に少ない。陳情などそもそもあり得ず、デモはすぐに当局が取り押さえる。五輪の開催も目前に迫った上海では、街のあちこちに警官が立ちものものしい。五輪前の厳戒態勢だからというが、今回の警官殺しがあっただけに、なおさら市民は「抑圧そのもの」と受け止める。 「中国じゃ法律は権利よりも大きいから」――。諦めるしかない世の中であることは市民がよく知っている。それだけにひとたび火がつけば、その感情が向かう先はお上だ。政府もそれを知っているから、さらにそれを抑えつける。八方ふさがりの生活に活路を見出せないまま、ポスト五輪の上海社会はますます病んでいく。