クライン孝子の日記＊ウイグルが話題になっているので「核」について少し。 (阿比留瑠比)

ようちゃん、おすすめ記事。↓クライン孝子の日記

■2008/08/06 (水) ドイツ人女性が４７年ぶりに北朝鮮の夫と再会！
■2008/08/0６ (水) 政界再編で「第二自由民主党」を起ち上げない？
■2008/08/0６ (水) あれっ、創価学会と公明党は政教分離しているの？
■2008/08/0６ (水) 中川秀直氏を「国家戦略」に起用！ ですって？

昨日のWELT紙のニュースによると
＜＜レナータさんは現在７１歳。
夫は１９６１年に交換留学生として東独にやってきた北朝鮮男性。彼女とはともに化学を専攻し学んでいました。そこで二人は知り合います。そして結婚し、男子が生まれます。結婚して１４ヶ月経ち、二人目の男子を身ごもったころでした。夫は北朝鮮政府の命令で、突然帰国します。その後二年くらい文通していたのですが、以後音信不通になってしまいました。彼女はその間、化学者として独立し、二人の息子を立派に育て上げます。その間もその後も、諦めず彼女はドイツの赤十字を通じて、夫の消息を探し続けます。

そしてようやく、今回北の赤十字と協力し、夫を探し当てることが出来、何と４７年ぶりに平じょうで再会する運びになりました。夫は既に北で再婚していたそうですが・・・・感涙にむせぶ再会だったそうです。ドイツ語ですが、以下その詳しいニュースです。
http://www.welt.de/vermischtes/arti2288516/Deutsche_darf_ihren_Mann_nach_47_Jahren_treffen.html ＞＞
それにしてもこういうニュースを耳にすると、北朝鮮拉致問題、 又一つ希望がわいてきました！福田首相はこの機会に、拉致問題を何とか、国民の目から遠ざけて、うやむやにしようと画策しているとの風評が日本全国に飛び交っています。

国民の目はごまかせない。
ドイツの某人権活動家（彼は夫婦とも旧東独に拉致された）と最近、 北の拉致問題に関して意見交換をしたところ、 彼が言うには、とにかく、国民に訴えること、国民こそが 味方で、その国民の力で、政府を動かすことだと いっていました。

私もそう思います。今回も、少し効果があったようですね。早速、以下のような見解が出されたのが、何よりもの証拠と思います。大国だからといってひるまない。大国の横暴だからこそ、われわれは許してはならない！と思います。

検証合意なければ解除延期を初めて公言　
＊ 北のテロ指定で米大統領　米韓首脳会談
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080806/kor0808061305006-n1.htm
【ソウル＝水沼啓子】ブッシュ米大統領は６日、韓国の李明博大統領とソウルの青瓦台（大統領官邸）で会談し、北朝鮮の核計画の申告について、完全で正確なことを確認する徹底した検証体制の確立が必要だとの認識で一致した。ブッシュ大統領は会談後の共同記者会見で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に関して、「自動的には解除されない」として、北が検証措置を受け入れない場合、解除を先延ばしする方針を表明した。解除の発効手続きは１１日から可能となる。両首脳の会談は、今年４月の李大統領の訪米、７月の北海道洞爺湖サミットに続き３回目。ブッシュ大統領の訪韓は当初７月に予定されていたが、米国産牛肉輸入再開問題をめぐる抗議のデモで延期されていた。両首脳はこの日、同盟関係強化を再確認し、関係正常化を印象付けた。会談後の共同記者会見でブッシュ大統領は、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するには、人権問題の解決や核計画の検証などについて「北朝鮮が決定しなければならない」とし、北朝鮮側の措置が前提とした。ブッシュ大統領は２００２年の一般教書演説で、イランなどとともに北朝鮮を「悪の枢軸」と非難。最近は言及を控えていたが、この日、改めて北朝鮮が「悪の枢軸」にとどまっているとの認識を示した。ブッシュ大統領は、北朝鮮が寧辺にある原子炉の冷却塔を爆破したことについて、「誰がみても肯定的な措置だ」と評価。ただ、「わたしが願うのは『悪の枢軸』が存在しなくなることだ」と語った。一方、李大統領は会談の中で、米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）が竹島（韓国名・独島）の帰属先を「主権未指定」から「韓国」と再修正する措置を取ったことに謝意を表するとともに歴史的経緯を説明した。両首脳はこのほか、北朝鮮の金剛山で７月に起きた韓国人観光客射殺事件をめぐり、真相の究明と再発防止のため、北朝鮮に協調を促すことで一致。２００７年４月に両国が合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期批准に両政府が努力することも再確認した。また、ブッシュ大統領はイラクとアフガニスタンにおける韓国軍の貢献に謝意を表明。米政府内には、昨年末にアフガンから撤収した韓国軍の再派兵を望む声が出ているが、記者会見でブッシュ大統領は「私が（李大統領に）話したのは非軍事部門の支援だけだ」と語った。
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必読！

＊ウイグルが話題になっているので「核」について少し。 (阿比留瑠比)
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/670180/
いやあ、中国・新彊ウイグル自治区のカシュガルで、日本人記者とカメラマンが武装警察から暴行を受けましたね。酷い目に遭った当事者には同情しますが、「中国の現在」を世界に発信する意味では、いい仕事をしてくれたなあと思います。中国当局はネット上でこのニュースへのアクセス制限をしているようですが、怪我の功名というか、単に現地から中継したり、ルポしたりするより、結果的に影響力のある行為をしたことになるのではないでしょうか。さて、この記者たちがウイグルに入ったのは、同自治区で４日、武装警察襲撃事件が起きたからですね。いかなる形であれ、簡単に暴力行為を肯定できるものではありませんが、北京五輪を前に、「中国にはチベット問題だけでなく、ウイグル問題もある」と世界に再認識させたことは確かでしょうね。いろいろな問題点が浮き彫りになる効果を生んでいるとしたら、意外と北京五輪にも効用があるということでしょうか。さて、今朝の産経国際面に共同電で、英国に政治亡命したウイグル人医師で来日中のアニワル・トフティ氏のインタビュー記事が載っていました。それによると、トフティ氏は１９９８年に英テレビのドキュメンタリー番組で、ウイグル自治区ロプノルでの核実験の影響をで障害を抱えた子供が多く生まれているなどと告発し、９９年に英国に亡命。６日の原爆の日に広島市を訪れるため来日した、とありました。この記事を読み、私は６月にインタビューし、以前のエントリでも少し紹介した穏健派のウイグル独立派の組織、世界ウイグル会議のセイト・トムチュルク氏（トルコ在住）のやはり核実験に関する言葉を思い出しました。下の写真はトムチュルク氏です。以前のエントリで、福田首相に五輪開会式出席を思い直すよう語ったインタビュー記事（※ボツ）などを紹介した人物です。
「中国は１９６４年から９７年までの間に、ウイグルで１１回の地下核実験を含む４６回の核実験を行った。核実験の放射能は、そこに住んでいるすべての人間に多大な影響を与え、原因の分からない病気や障害児が増えた。中国政府はその実態を公表していないし、調査もしていない。そして、世界のいろいろな組織も現地調査をできないようにしている」
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…世界の報道機関や研究機関、個人による調査のメスが入れられない状況にあるということが、問題の深刻さを表しているように感じました。本当に恐ろしい話です。中共政府は鉱物資源や石油資源の豊富なウイグル自治区にどんどん漢族を入植させる一方で、世界の目が届かないこの地で核実験を繰り返し、ウイグル人たちに被害を与え続けているというわけです。中国は武装警察襲撃事件について、「テロリストによる攻撃だ」と主張し、ウイグル人男性二人（タクシー運転手と野菜の小売商）を逮捕しましたが、トムチュルク氏は、ウイグルとテロの問題について、次のように語っていました。
「９．１１の米中枢同時テロ以降、ウイグル人に対し、今までにない形での鎮圧が始まった。米国の反テロ戦争に合わせ、ウイグル人はテロリストだとされ、９．１１の一夜が明けるとウイグルの抵抗活動はテロ行為にされた。　９．１１以後、ウイグルで行われたいろいろな民主的な抵抗運動も子供の運動も青年や学生、知識人によるあらゆる運動もテロのレッテルが貼られた。ウイグル人のことを口にするとき、中国はいつもテロリストだと言う。いじめを受けている弱い人種がどうやってテロを行えるのか。その力はあるのでしょうか。弱い立場にある我々がテロリストなのではなくて、強い立場で弱い人種をいじめている国家こそがテロ国家ではないか。
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今、中国は世界に対し、ウイグル人はオリンピックに反対し、つぶすテロリストだと宣伝している。オリンピックでは、世界の国々から北京に記者が集まる。その記者たちがウイグルに行くことを恐れた中国が、ウイグルは強硬派でテロ活動をやっていると悪者にして宣伝している。記者たちがウイグルに行くのを阻止する宣伝だ」私には、今回の武装警察襲撃が本当にテロというべきのであったのか、逮捕された二人にどういう政治的背景があるのかなど分かりませんが、少なくとも、この事件があったから世界の記者たちがウイグルに入り、そして日本人記者暴行事件が起きたわけですね。今回、中国は五輪への悪影響を恐れてか異例の早さで「遺憾の意」を表明しましたが、もういろんな問題を隠そうとしても隠しきれない時代に入っているのだと思います。それは、共産党一党独裁体制をとる中国でもそうでしょう。北京五輪を機に、中国とはどういう国であり、どうつきあうべきかを改めて考える機会がたくさんありそうです。まあ、結論はもう出ているようなものですが。

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■2008/08/0６ (水) 政界再編で「第二自由民主党」を起ち上げない？
麻生氏が小泉氏と会談　政局めぐり意見交換
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080805/stt0808052056006-n1.htm
麻生幹事長：伊吹財務相「頑張って」と激励　銀座で会合
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080806k0000m010113000c.html

上記のニュース，意味ありげですが、当面、私の理想は、政界再編です。現時点では、自民党も民主党も、マルクスイデオロギー人（ご本人はそう自覚していないから、始末が悪い）を抱えて、言葉は下品ですが、ミソもくそも一緒くた！これを何とかしないと、日本は間接侵略の標的にされてあっという間に、中国辺りの属国になりかねない。

外国人地方参政権付与法
偽装人権擁護法、
移民１０００万人推進運動
どの法案を可決してもその先の日本の運命は目に見えている
からです。しかもこれらの法案推進に積極的なのが、何と自由民主党や民主党だというのですから、何をいわんや！

こうなると、そうですな総選挙を行って、（いやその前でもいいですが）政界再編を実施し、
「第二自由民主党」を作るべきだと我が友人は言っていました。

名前は「第二自由民主党」でなければ絶対だめだとも彼女は言うのです。変な「「新しい」とか「新党」とかでは、票は伸びない。「第二自由民主党」であることが大事だって！さあ、皆さん、どうでしょう？いい智恵をだしあって、国を起て直しましょうよ！

■2008/08/0６ (水) あれっ、創価学会と公明党は政教分離しているの？
福田首相　１５日に靖国参拝せず　閣僚で参拝明言は保岡法相のみ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080805/stt0808051253003-n1.htm

「靖国参拝は自粛を」公明・太田氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080805/stt0808051837005-n1.htm
「福田康夫首相をはじめ、主要閣僚の公式参拝は控えるべき]という太田氏は、理由について「政教分離の観点や、これまでの裁判、外交状況などがある」と指摘した。ドイツ辺りでは、創価学会という宗教と公明党は一心同体だって解釈していますが、日本は別の解釈の仕方があるのでしょうか？

■2008/08/0６ (水) 中川秀直氏を「国家戦略」に起用！ ですって？
岩島氏より　　<産経新聞「正論」を拝見しました。
(参http://sankei.jp.msn.com/world/china/080805/chn0808050331000-n1.htm）

東京オリンピックの時、私は小６。
東洋の魔女たちがロシア選手の脚のように太い腕から繰り出される
シュートを徹底的にレシーブする姿や小柄な体操選手が宙を舞う姿
に声をからしたものです。新幹線が開通し、我が家にカラーテレビがやってきたのもこの年でした。まさに皆が一丸となって輝かしく成長する国でした。その東京オリンピックのさなかに、あの強かな中国は核実験をしていたなんて驚きです。クラインさんのこのお話に接して、日本も今、何かインパクトのある政策が出せるとこんな愉快なことは無いだろうと想像してしまいました。

福田さんは今回の改造で与謝野さんを重用することである種の
舵を切ったのかと思っていたのですが、醜聞の絶えない中川秀直さんを閣僚ではなく「国家戦略本部長代理」に起用してバランスを取ったつもりなのでしょうか。人権擁護法や地方参政権、大量移民受け入れと次々ときな臭い政策が打ち出していますが、「国家戦略」が聞いてあきれるのは私だけではないでしょう。

高村さんの重任と云い、二階さんの任用と云い「隣国が嫌がることはしない」政権には望むらくもありませんが・・・これからも、鋭い切り口での論をお願いします。
丸尾カルシウム株式会社　　
社長室/経理部
岩島　辰哉　　
http://www.maruo-cal.co.jp
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日本の進路★0435★080806★政府開発援助を取り巻く汚職を潰せ

★　表題：　政府開発援助を、汚職と無縁の仕組みに改変せよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　林　凛明　kxnb@104.net
◇　大手コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の前社長・多賀正義ら四人が、ベトナム・ホーチミン市の幹部に約9000万円の賄賂を渡したとして、不正競争防止法違反容疑で、2008年8月4日東京地検特捜部に逮捕されました。

◇　政府開発援助（ＯＤＡ）事業が、相手国の政府高官その他の「餌食」（えじき、収賄の対象）となっているとの噂（うわさ）は、公然の秘密（国際的な
常識？）に近いと見られていました。つまり、先進国では処罰の対象となるべき行為が、途上国等では「誰でもやっている」悪しき慣例として、黙認されて来たのです。


◇　政府開発援助（ＯＤＡ）には、無償・有償・借款（形式上は返還される建前だか、事実上は返還されずに無償贈与に類似）その他、種々の形態（態様）があり、非常に複雑になっています。

◇　ＯＤＡの形態を整理してみると、その大部分は、次の三つであります。

　1、完成品（ほぼ完成品を含む）：　医療機器・電子機器等の高度技術製品を、日本国内等で生産し、完成品を相手国に（据え付けして）引き渡す。

　2、現場施行の設備等：　道路・橋梁・ダム・発電所等であり、相手国の現場で構築し引き渡す。

　3、サービスの提供：　災害地等への物品の輸送（空海陸）・被災者へ直接食糧等の支援物品を手渡す・選挙の監視・治安の維持等
（最後の「３」は、汚職発生の余地が、非常に小さい）

◇　汚職（収賄・贈賄・賄賂）が、発生する経緯を見ると、次の事実（流れ）が明白となります。

◇　ＯＤＡの資金は、日本が相手国（地域を含む）へ提供します。ところが、相手国側（事実上、相手国の高官らの実力者）が、誰（どの企業）に発注（注文し代金を支払うか）を「決定」するシステム（仕組み）に、なっています。ここに、根本的な問題（欠陥）があると申せます。
◇　ＯＤＡの資金を提供する日本側が、完成品（上記態様の「１」）・現場施行の設備（上記態様の「２」）を、誰に（どの企業）にやらせ、代金を支払うかを決定します。相手国側は、出来上がった物（完成品・設備等）を単に受け取るだけに限定すれば、国際的な（国際間に跨る）汚職の余地が、大部分消滅します。

◇　前項の方式では、相手国の高官らの旨味（収賄の利点）が、なくなるため、ＯＤＡを辞退する場合があり得ます。日本は、かかる場合のＯＤＡを、停止（中止・廃止）すれば良いのです。