田中宇の国際ニュース解説 2008年8月5日
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田中宇の国際ニュース解説 2008年8月5日
★エネルギー覇権を広げるロシア
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今年５月、ロシアの大統領が任期満了でプーチンからメドベージェフに交代した。この時の人事は、もう一人ビクトル・ズブコフを交えた３人で、三角形のたらい回しになっている。メドベージェフは、政府系ガス会社ガスプロムの会長（兼政府副首相）を辞めてロシア政府の大統領に就任した。プーチンは、大統領を辞めて首相になった。そして３人目のズブコフは、首相を辞めてガスプロム会長（兼政府副首相）になっている。大統領、首相、ガスプロム会長という３つの役職が、３人によってたらい回しされた。プーチンは１９９６年にエリツィン元大統領によって国有資産（エネルギー産業など）管理担当の政府高官に抜擢されたが、それ以前には、サンクトペテルブルグ市役所で、市長（プーチンの大学時代の先生）の顧問として、欧州企業の投資を誘致する仕事をしていた。メドベージェフもズブコフも、その時のプーチンの部下である。プーチンは、最も信頼している以前からの部下と徒党を組み、政権の要職をたらい回しすることで、ロシア政府に民主的な格好をつけようとした感がある。明治維新後の日本政府の要職が、権力を掌握した長州藩出身者によってたらい回しされていたのと似ている。ここで注目すべきは、ガスプロム会長の職位が、大統領、首相と並ぶ、たらい回し３要職の一つとなっていることである。ガスプロムは、プーチンを中心とするロシアの権力者集団にとって、政府並みに重要な存在ということだ。ロシア政府は、ガスプロム株式の５０・０１％を保有している。ガスプロムは、ロシア最大の企業であると同時に、世界の天然ガス埋蔵量の１６％をおさえる世界最大のガス採掘業者である。同社は、９０年代にロシア国内の石油会社を買収し、石油とガスの埋蔵量合計が世界一となった。株式の時価総額は世界の全企業の中で第３位、所有するパイプラインの総延長は１５万キロと世界一である。露政府の税収総額の２５％を納税し、ロシアのＧＤＰの８％を稼いでいる。このようにガスプロムは大企業であるが、ロシアの国家戦略を推進するプーチンらにとって同社の重要さは、ほかにある。同社の石油ガスを使って、政治面で世界的な影響力（覇権）を拡大できる点にある。
▼自らを弱く見せる戦略
ガスプロムを使ったロシアの国際影響力の拡大戦略は、今年５月にプーチンの大統領任期満了でたらい回し人事が行われ、メドベージェフがガスプロム会長から大統領に横滑りした後、拍車がかかった。その一つは７月２５日、中央アジアのトルクメニスタンとの間で、これまで千立方メートルあたり１４０ドルだった天然ガスの購入価格を２２５ドルに引き上げる契約を結んだことだ。新価格は、ガスプロムが欧州にガスを売る際の平均値であり、ガスプロムはトルクメンのガスで自社が儲けないことを宣言した代わりに、今後２０年にわたってトルクメンのガスを全量ロシア経由で運び出すことをトルクメン政府に了承させた。 この商談は、ビジネス的には儲からないが、政治的には画期的だ。この契約によって、ロシアを迂回するカスピ海・トルコ・東欧経由でトルクメンのガスを運び出そうとする、米欧の反露的エネルギー戦略の破綻が決定したからである。ガスプロムは今後、同様の契約を、カザフスタン、ウズベキスタンといった他の中央アジアのガス産出国とも締結すると予測されている。現在、欧州諸国が使う天然ガスの３割近くがガスプロムによって供給されている。中央アジアからトルコ経由のガス供給の道が閉ざされることで、欧州がガスをガスプロムに頼る傾向は今後さらに高まり、ＥＵはロシアとの関係を悪化させることができなくなる。ロシアは同時期に中国とも、今後ロシアが中国に石油ガスを売る際の価格決定のやり方についての合意を結んでいる。中露がどんな値決め方法をとるのか、中国側は報道管制を敷き、合意内容は全く明らかにされていないが、これまでロシアは、中央アジアのエネルギー利権について、中国を排除しないよう、中国の機嫌をとるよう心がけてきた。そのことから考えて、ロシアは中国が満足できる合意を提案したと推察できる。ロシア（ソ連）と中国は冷戦時代、ソ連が中国を見下す傾向を毛沢東らが嫌い、激しく対立した歴史があり、現在でも中露は結束できないと見る傾向が米欧日の分析者の間に根強いが、中露の戦略はもっと深く分析されるべきだと私は考える。中露はともに、相互の関係や、中央アジア、イラン、アラブなどとの関係について、実際よりも悪く見せたままにしておこうとする戦略があると見受けられる。中露間で協調的な石油ガス価格の設定がなされたと思われるのに、それを隠そうとする今回の中国の報道管制が、その一つの象徴だ。中露が絡む国際関係の改善は、過去の対立点を棚上げした上で、新たな戦略関係を構築することが多いが、この際に、過去の対立点が解決されていないかのように見せ、欧米日などを油断させようとする戦略がとられているように感じられる。間抜けな話だが、日本では、外務省の御用学者など中露を嫌悪する分析者ほど、中露は結束するはずがないと主張する傾向がある。ロシアとイランは、他の天然ガス産出国と組んで、長期的なガス国際価格のつり上げをねらう「ガスＯＰＥＣ」（正式名称は「ガス輸出国フォーラム」、ＧＥＣＦ）を作り始めている。この組織が世界的に注目されて潰されないよう、７月初めには、ロシアとイランの高官が相次いで「ＧＥＣＦは価格つり上げのカルテルではない。意見交換の場にすぎない」と火消しに努めた。自分たちを小さく見せつつ隠密に結束し、米英から潰されないぐらいの十分な強さになってから本性を見せるつもりだろう。
▼非米的な石油ガス決済方法
中露間の石油ガス価格の決定方法そのものは非公開でわからないが、それを推察するヒントとなりそうな事象がある。ガスＯＰＥＣ加盟国で、ロシアやイランと並んで反米的なベネズエラのチャベス大統領は７月末、スペインに石油を１バレル１００ドルの安値で売る代わりに、販売代金をマドリッドのベネズエラ政府名義の銀行口座に置き、ベネズエラ政府がスペインから医療機器、食糧、風力発電関連施設などの戦略物資を買う際の代金にあてる新方法を、試験的に開始すると発表した。チャベスは「これは、未来型の国際金融構造の創設になるかもしれない」と述べている。この新方式は、石油価格自体はドル建てだが、販売代金がドルではなく、買う側の国の通貨（スペインの場合はユーロ）建てで、買う側の国の銀行口座に置かれる。販売代金としてドルが備蓄される既存の取引と異なり、ドルを使わず、非米的である。同様の方式で、たとえばロシアが中国に石油ガスを売る際、ルーブルと人民元を加重平均したバスケット通貨建てで価格を決定し、中国の銀行口座に人民元建てで代金が備蓄され、ロシアが中国から工業製品を買う際にその金が使われるといった方式が考えられる。この方式だと、中国は人民元を決済に使いながらも、人民元を海外流出させずにすむ。ドルをまったく使わない決済方法が広がると、ドルの信用不安によって起きている世界的なインフレを回避する策となり、国際的なドル離れと、米の経済覇権からの離脱をうながし、ドルが下落しても困らなくなる。反米のチャベスが「未来型の国際金融構造になる」と言ったのは理解できる。
▼リビアと組んで欧州を締め上げ
欧州が天然ガスを買える先として、中央アジアのほかに北アフリカのリビアがあるが、ここもガスプロムによっておさえられようとしている。７月９日、ガスプロムは、リビアが輸出できる石油と天然ガスの余力の全量を買い占める契約を、リビア側と交渉していると表明した。ガスプロムはまた、リビア側と合弁で、リビアから欧州に天然ガスを送るパイプラインを建設する計画も用意している。同時に、ロシアからリビアに武器を売る商談も進んでいる。ガスプロムは、数週間前にリビアの事務所を開設したばかりで、非常に速いテンポでリビアとの話を進めている。リビアは１９８８年のパンナム機爆破墜落事故の濡れ衣を着せられ、米欧から経済制裁されていたが、イラク侵攻直後の０３年夏、戦争になった中東から欧州への石油輸出が減少しそうな事態の穴埋め策として、英米はリビアを許し、リビアから欧州への石油ガスの輸出が再開された。この後、英米仏やイタリアなどの石油ガス会社や軍事産業が、相次いでリビアを訪問して最高指導者カダフィに会い、石油ガス田の開発を提案し、武器を売り込んだ。石油高騰の中、欧米から要請が殺到し、リビア側は強気になった。かつて欧州諸国は世界中の弱い国々に「不平等条約」を押しつけたが、今では逆に、リビアなど産油国が優位に立ち、欧米に「逆不平等条約」を押しつける時勢となった、とＦＴ紙が指摘している。ロシア勢は単に、他国より遅れて慌てて頼みに来た勢力とも見えるが、政治的に見ると、欧米よりロシアの方がリビアでは有利である。欧米（米英）は、イスラム世界に対する以前からの支配の延長として、イラクに大量破壊兵器の濡れ衣を着せて侵攻し、次はイランに核兵器開発の濡れ衣を着せ、パレスチナ問題でもイスラエルの肩を持つ傾向が強い。ロシアはこのような欧米のやり方を批判し、イスラム世界に味方する傾向を強めている。プーチンのロシアは、ガスプロムを使って欧州をエネルギー面から締め上げ、反露的な態度をとれないようにして、イラク侵攻以来ぎくしゃくしている欧米間の亀裂を深め、欧米中心の支配体制を解体することを目指している。その一環がリビアとロシアのエネルギー協調の強化であると見ることができる。アラブやアフリカの民族解放の英雄を自称してきたカダフィには、こうしたプーチンの世界戦略に共鳴する部分があるはずだ。今後、ロシアとリビアの両方から、エネルギー供給を使った欧州への締め上げ策が強まるかもしれない。
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今年５月、ロシアの大統領が任期満了でプーチンからメドベージェフに交代した。この時の人事は、もう一人ビクトル・ズブコフを交えた３人で、三角形のたらい回しになっている。メドベージェフは、政府系ガス会社ガスプロムの会長（兼政府副首相）を辞めてロシア政府の大統領に就任した。プーチンは、大統領を辞めて首相になった。そして３人目のズブコフは、首相を辞めてガスプロム会長（兼政府副首相）になっている。大統領、首相、ガスプロム会長という３つの役職が、３人によってたらい回しされた。プーチンは１９９６年にエリツィン元大統領によって国有資産（エネルギー産業など）管理担当の政府高官に抜擢されたが、それ以前には、サンクトペテルブルグ市役所で、市長（プーチンの大学時代の先生）の顧問として、欧州企業の投資を誘致する仕事をしていた。メドベージェフもズブコフも、その時のプーチンの部下である。プーチンは、最も信頼している以前からの部下と徒党を組み、政権の要職をたらい回しすることで、ロシア政府に民主的な格好をつけようとした感がある。明治維新後の日本政府の要職が、権力を掌握した長州藩出身者によってたらい回しされていたのと似ている。ここで注目すべきは、ガスプロム会長の職位が、大統領、首相と並ぶ、たらい回し３要職の一つとなっていることである。ガスプロムは、プーチンを中心とするロシアの権力者集団にとって、政府並みに重要な存在ということだ。ロシア政府は、ガスプロム株式の５０・０１％を保有している。ガスプロムは、ロシア最大の企業であると同時に、世界の天然ガス埋蔵量の１６％をおさえる世界最大のガス採掘業者である。同社は、９０年代にロシア国内の石油会社を買収し、石油とガスの埋蔵量合計が世界一となった。株式の時価総額は世界の全企業の中で第３位、所有するパイプラインの総延長は１５万キロと世界一である。露政府の税収総額の２５％を納税し、ロシアのＧＤＰの８％を稼いでいる。このようにガスプロムは大企業であるが、ロシアの国家戦略を推進するプーチンらにとって同社の重要さは、ほかにある。同社の石油ガスを使って、政治面で世界的な影響力（覇権）を拡大できる点にある。
▼自らを弱く見せる戦略
ガスプロムを使ったロシアの国際影響力の拡大戦略は、今年５月にプーチンの大統領任期満了でたらい回し人事が行われ、メドベージェフがガスプロム会長から大統領に横滑りした後、拍車がかかった。その一つは７月２５日、中央アジアのトルクメニスタンとの間で、これまで千立方メートルあたり１４０ドルだった天然ガスの購入価格を２２５ドルに引き上げる契約を結んだことだ。新価格は、ガスプロムが欧州にガスを売る際の平均値であり、ガスプロムはトルクメンのガスで自社が儲けないことを宣言した代わりに、今後２０年にわたってトルクメンのガスを全量ロシア経由で運び出すことをトルクメン政府に了承させた。 この商談は、ビジネス的には儲からないが、政治的には画期的だ。この契約によって、ロシアを迂回するカスピ海・トルコ・東欧経由でトルクメンのガスを運び出そうとする、米欧の反露的エネルギー戦略の破綻が決定したからである。ガスプロムは今後、同様の契約を、カザフスタン、ウズベキスタンといった他の中央アジアのガス産出国とも締結すると予測されている。現在、欧州諸国が使う天然ガスの３割近くがガスプロムによって供給されている。中央アジアからトルコ経由のガス供給の道が閉ざされることで、欧州がガスをガスプロムに頼る傾向は今後さらに高まり、ＥＵはロシアとの関係を悪化させることができなくなる。ロシアは同時期に中国とも、今後ロシアが中国に石油ガスを売る際の価格決定のやり方についての合意を結んでいる。中露がどんな値決め方法をとるのか、中国側は報道管制を敷き、合意内容は全く明らかにされていないが、これまでロシアは、中央アジアのエネルギー利権について、中国を排除しないよう、中国の機嫌をとるよう心がけてきた。そのことから考えて、ロシアは中国が満足できる合意を提案したと推察できる。ロシア（ソ連）と中国は冷戦時代、ソ連が中国を見下す傾向を毛沢東らが嫌い、激しく対立した歴史があり、現在でも中露は結束できないと見る傾向が米欧日の分析者の間に根強いが、中露の戦略はもっと深く分析されるべきだと私は考える。中露はともに、相互の関係や、中央アジア、イラン、アラブなどとの関係について、実際よりも悪く見せたままにしておこうとする戦略があると見受けられる。中露間で協調的な石油ガス価格の設定がなされたと思われるのに、それを隠そうとする今回の中国の報道管制が、その一つの象徴だ。中露が絡む国際関係の改善は、過去の対立点を棚上げした上で、新たな戦略関係を構築することが多いが、この際に、過去の対立点が解決されていないかのように見せ、欧米日などを油断させようとする戦略がとられているように感じられる。間抜けな話だが、日本では、外務省の御用学者など中露を嫌悪する分析者ほど、中露は結束するはずがないと主張する傾向がある。ロシアとイランは、他の天然ガス産出国と組んで、長期的なガス国際価格のつり上げをねらう「ガスＯＰＥＣ」（正式名称は「ガス輸出国フォーラム」、ＧＥＣＦ）を作り始めている。この組織が世界的に注目されて潰されないよう、７月初めには、ロシアとイランの高官が相次いで「ＧＥＣＦは価格つり上げのカルテルではない。意見交換の場にすぎない」と火消しに努めた。自分たちを小さく見せつつ隠密に結束し、米英から潰されないぐらいの十分な強さになってから本性を見せるつもりだろう。
▼非米的な石油ガス決済方法
中露間の石油ガス価格の決定方法そのものは非公開でわからないが、それを推察するヒントとなりそうな事象がある。ガスＯＰＥＣ加盟国で、ロシアやイランと並んで反米的なベネズエラのチャベス大統領は７月末、スペインに石油を１バレル１００ドルの安値で売る代わりに、販売代金をマドリッドのベネズエラ政府名義の銀行口座に置き、ベネズエラ政府がスペインから医療機器、食糧、風力発電関連施設などの戦略物資を買う際の代金にあてる新方法を、試験的に開始すると発表した。チャベスは「これは、未来型の国際金融構造の創設になるかもしれない」と述べている。この新方式は、石油価格自体はドル建てだが、販売代金がドルではなく、買う側の国の通貨（スペインの場合はユーロ）建てで、買う側の国の銀行口座に置かれる。販売代金としてドルが備蓄される既存の取引と異なり、ドルを使わず、非米的である。同様の方式で、たとえばロシアが中国に石油ガスを売る際、ルーブルと人民元を加重平均したバスケット通貨建てで価格を決定し、中国の銀行口座に人民元建てで代金が備蓄され、ロシアが中国から工業製品を買う際にその金が使われるといった方式が考えられる。この方式だと、中国は人民元を決済に使いながらも、人民元を海外流出させずにすむ。ドルをまったく使わない決済方法が広がると、ドルの信用不安によって起きている世界的なインフレを回避する策となり、国際的なドル離れと、米の経済覇権からの離脱をうながし、ドルが下落しても困らなくなる。反米のチャベスが「未来型の国際金融構造になる」と言ったのは理解できる。
▼リビアと組んで欧州を締め上げ
欧州が天然ガスを買える先として、中央アジアのほかに北アフリカのリビアがあるが、ここもガスプロムによっておさえられようとしている。７月９日、ガスプロムは、リビアが輸出できる石油と天然ガスの余力の全量を買い占める契約を、リビア側と交渉していると表明した。ガスプロムはまた、リビア側と合弁で、リビアから欧州に天然ガスを送るパイプラインを建設する計画も用意している。同時に、ロシアからリビアに武器を売る商談も進んでいる。ガスプロムは、数週間前にリビアの事務所を開設したばかりで、非常に速いテンポでリビアとの話を進めている。リビアは１９８８年のパンナム機爆破墜落事故の濡れ衣を着せられ、米欧から経済制裁されていたが、イラク侵攻直後の０３年夏、戦争になった中東から欧州への石油輸出が減少しそうな事態の穴埋め策として、英米はリビアを許し、リビアから欧州への石油ガスの輸出が再開された。この後、英米仏やイタリアなどの石油ガス会社や軍事産業が、相次いでリビアを訪問して最高指導者カダフィに会い、石油ガス田の開発を提案し、武器を売り込んだ。石油高騰の中、欧米から要請が殺到し、リビア側は強気になった。かつて欧州諸国は世界中の弱い国々に「不平等条約」を押しつけたが、今では逆に、リビアなど産油国が優位に立ち、欧米に「逆不平等条約」を押しつける時勢となった、とＦＴ紙が指摘している。ロシア勢は単に、他国より遅れて慌てて頼みに来た勢力とも見えるが、政治的に見ると、欧米よりロシアの方がリビアでは有利である。欧米（米英）は、イスラム世界に対する以前からの支配の延長として、イラクに大量破壊兵器の濡れ衣を着せて侵攻し、次はイランに核兵器開発の濡れ衣を着せ、パレスチナ問題でもイスラエルの肩を持つ傾向が強い。ロシアはこのような欧米のやり方を批判し、イスラム世界に味方する傾向を強めている。プーチンのロシアは、ガスプロムを使って欧州をエネルギー面から締め上げ、反露的な態度をとれないようにして、イラク侵攻以来ぎくしゃくしている欧米間の亀裂を深め、欧米中心の支配体制を解体することを目指している。その一環がリビアとロシアのエネルギー協調の強化であると見ることができる。アラブやアフリカの民族解放の英雄を自称してきたカダフィには、こうしたプーチンの世界戦略に共鳴する部分があるはずだ。今後、ロシアとリビアの両方から、エネルギー供給を使った欧州への締め上げ策が強まるかもしれない。