毛沢東の呪いーー「中国共産党体制崩壊」の深層にあるもの （田村秀男）
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▼毛沢東の呪いーー「中国共産党体制崩壊」の深層にあるもの （田村秀男）
休暇を3日間とって本ブログもお休みして頭の中も空っぽにして、再び下界に戻ると、北京五輪後の中国崩壊説など飛び交っていてびっくり。多くは、数日遅れの中国語の新聞、週刊誌を情報源にする。
論者の多くは、反マルクス主義、反毛沢東主義者のはずなのにその影響がありあり。崩壊説の多くは、資本主義ＶＳ共産主義の矛盾から中国は崩壊する、と言うのは何とも滑稽だ。少数民族の独立運動、テロ、農民暴動、株や不動産の暴落、と現象面を挙げ、これが体制末期症状であたかも農民や民衆蜂起により共産党体制が打倒されるかのような議論を展開。これは床屋談義である。党独裁体制の崩壊は、実は、支配者グループの内部分裂、造反から起きる、というのが現代史である。支配者の特権体制が内紛を起こす理由はただひとつ、財政難である。旧ソ連はレーガンによる金融、エネルギー両面による締め上げにより、軍拡は不可能、東欧諸国へのエネルギー支援も打ち切った。それが体制内部の動揺を招き、市民にも愛想をつかされた。それが東欧で連鎖反応し、ベルリンの壁が崩壊。ソ連のほうは、ゴルバチョフのペレストロイカは役立たず、内紛が高じて軍部のクーデター、それは同じく党出身のエリティンに遮られ、民衆は彼についた。かくして崩壊。
中国の場合、高度成長を続けているうちは党独裁体制は崩壊しない。株や不動産の暴落で暴動を起こすはずはない。ほとんどが特権階級か、中間層であり、かれらが望むのは株価や不動産のテコ入れ策である。もちろん、格差の拡大を背景に農民暴動などは相変わらず頻発するだろう。だが、農民グループの指導者が全国を制覇するような中国古代の王朝交代を連想するのはあまりにも安易である。農民や市民が連携して反乱を起こすことは、中国人の性格からみて不可能である。市民は農民を人間とはみていないし、農民は都市住民や警察に絶えず反感を抱いている。地域も言葉も違う異国民が集合しているのが中国である。この状況を根底から揺さぶるのは、やはり北京中央が財政難に陥り、地方に資金を再配分できない、軍部にカネが回らない、という状況になることだ。そこまで進むには、あと10年以上はかかるだろう。
共産党独裁とは、カネによって内紛が起き、崩壊につながると一番恐れたのは毛沢東だった。だから彼は、人民公社で農民を農村に縛りつけてカネとは無縁な社会をつくり、本人自身も毛沢東全集で原稿料、版権収入が入っても秘書にまかせ、カネに触るのも忌み嫌った。「走資派」を徹底的に殲滅しようとした。鄧小平は逆に党独裁でカネを稼ぎ、集め再配分する体制に改革した。これはカネが回り、拡大するうちはよい。それが縮小均衡に向かうとき、党も地方も分裂、内戦状態か混沌に立ち戻るだろう。それが「チャイナ・リスク」であり、その判断基準は国家財政である。皮肉にも、共産党資本主義は毛沢東を必要とし、彼がもっとも嫌ったカネ（人民幣紙幣）の顔は毛沢東で統一されている（拙著「人民元・ドル・円」参照）。毛沢東はその人民幣札で文化大革命で走資派打倒を紅衛兵に呼びかけたその顔で「復活」している。否定された毛沢東のカネが党を滅ぼすーー毛沢東の呪いから中国は解放されることはないだろう。
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▼ドル崩壊の先行販売について① （新世紀のビッグブラザーへ）
昨日、出版社（彩図社）の方から現在印刷中の「ドル崩壊！」について、一部書店で先行発売をする旨の連絡を受けました。なぜわざわざ先行発売をするかと言うと、ずばり本完成とお盆が重なってしまい、取次会社がお盆休みに入ってしまうためです。（取次会社とは一体何ぞや？という方は、以下のわたしのエントリーを参照してください）
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実は前作「本当にヤバイ！中国経済」も発売がGWとまともに重なってしまい、運良く入荷した（極）一部の書店を除き、店頭に並ぶのがGW明けにずれ込んでしまいました。その節は、読者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。今回も販売開始が、見事なまでにお盆に重なってしまったわけですが、決してわざとではないのです！（彩図社の執筆依頼のタイミングと、わたしの執筆ペースの偶然のなせる業です）
しかし、わたしの書籍はおかげさまで発売直後が一番売れ行きが良い傾向があるので、出版社が読者の皆様に気を使い、今回の先行販売の運びとなった次第です。先行販売をしてくれる書店、及び先行販売日は8月10日頃にはお知らせ申し上げます。予め深く、深くお詫び申し上げておきますが、先行販売をしてくれる書店は在京のみだと思います。（地方の皆様、本当に申しわけありません m(_ _)m
さて、今日は先行販売のお知らせ第一弾で終わろうと思っていたのですが、またぞろ毎日変態新聞の記事が出ていたので、それだけフォロー致します。そう言えば、先日のエントリーのコメント欄で指摘されていた大正製薬のバナー広告が、見事に毎日のWebから消えていますね。相当、激しい抗議がいったんだろうなあ（棒
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カツラSOSの方は夕方までは確認できましたが、その後は見えなくなりました。果たしてどうなったでしょうか。ところで、この毎日変態新聞のWebや紙面に広告が載るたびに、広告主に抗議が殺到するという戦術は、極めて（恐らく我々が思っている以上に、極めて）効果的です。
わたしは職業柄、様々な企業を見てきましたが、はっきり言って新聞などのマスメディア広告など、殆どの企業は本音では出したくないのです。なぜならば顧客層のセグメンテーションが存在せず、効果も図りにくいからです。効果が図れないということは、次に同じ媒体に広告を出そうとしても、予算が付きにくいということになります。（当たり前ですが）勢い企業は、効果が測定でき、セグメンテーションが明確なプロモーション会社経由での広告に走りがちです。ちなみに、「本当はヤバイ！韓国経済」は日経と朝日の二紙に広告を出しました。一方の新聞は大変効果が高かったのですが、もう一方は何の効果もありませんでした。（どちらが効果的だったかは、分かりますよね）セグメンテーションを間違えた広告を打っても、はっきり言ってお金と時間の無駄なのです。顧客、消費者のニーズが多様化してしまった現在、マスメディアを活用した広告の投資対効果は悲惨な状況になりつつあります。大手企業もその辺を明確に認識しているからこそ、テレビのCMがパチンコばかりになってしまったのでしょう。企業がただでさえ効果が薄いマスメディアへの広告を絞っている状況で、毎日変態新聞に広告を出すと抗議が殺到するとなると、果たしてどうなるでしょう。その企業は「二度と」毎日には広告を出さない可能性が、極めて高いのです。誰が好き好んで（しかも、高い金まで払って！）腐れメディアに広告を打ち、自らのイメージを激減させるか、という感じでしょう。抗議の電話を受けるのは、本当にストレスが溜まるし、コストも嵩むのです。さて、本日の毎日変態新聞系ニュースは、こちらです。
・『「変態ニュース」で毎日新聞ユニセフに謝罪 募金停止で「実害」
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毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」で過去に「不適切」な記事を配信していた問題で、毎日新聞社が日本ユニセフ協会「募金活動が停止するなど多大な実害が生じた」として謝罪していたことがわかった。この問題は、毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」にあるコーナー「WaiWai」で長年にわたって、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事など「不適切」な記事を配信していたというもの。「低俗」すぎるとの批判が相次ぎ、毎日新聞社はこれらの記事を書いた外国人記者を3か月の懲戒休職、当時常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊社長を役員報酬10％（1か月）返上とするなどの処分を下し、7月20日付の同紙で検証記事を掲載している。この騒動をめぐっては、少女売春を助長させるような記事を配信していたとして、日本ユニセフが毎日新聞社に抗議するよう促す書き込みもインターネット上でなされていた。世界の子ども支援の上で実害すら生ずる事態。
日本ユニセフは2008年8月6日までに、同協会のホームページに毎日新聞社への抗議文と同社からの回答を公開。それによれば、日本ユニセフは7月22日付で「今回貴社で起きた問題は、単に日本の品位を傷つけるのみならず、弊協会が長年に亘って児童の保護を訴え続け、その実績が認められつつある状況に冷や水をかけるもの」「このような中で、弊協会に対しても『貴社に対する対応が手ぬるい』等のご批判が支援者から寄せられ、多くの方が抗議の一環として募金を停止するなどの行動に出られる等、世界の子ども支援の上で実害すら生ずる事態となっております」と述べ、同社に謝罪を求める抗議文を赤松良子会長名で送付した。毎日新聞社からは、朝比奈豊社長名で08年8月5日付で回答があり、「抗議を重く受け止める」とした上で、「日本の品位、名誉を傷つけただけでなく、貴協会が長年に亘って築いて来られた全世界の児童を保護する取り組みに対しても、その名誉と信頼を棄損したことについて、お詫びします」と述べ、募金活動に実害が生じたとする点についても日本ユニセフに謝罪している』
日本ユニセフ協会 役員名簿（http://
･･･評議員 北村 正任 (株)毎日新聞社代表取締役社長
日本ユニセフ協会 千葉県支部 （http://
･･･評議員 大高 和雄 毎日新聞千葉支局長
日本ユニセフ協会 兵庫県支部（http://
･･･評議員 北川 創一郎 毎日新聞社神戸支局支局長
日本ユニセフ協会大阪支部（http://
･･･副会長 古野 喜政 毎日新聞社社友
ずぶずぶですね･･･。ちなみにこの「日本ユニセフ協会」は、国際連合児童基金 (UNICEF) の日本支部や構成機関ではありません。UNICEFの正式な日本支部は、こちらの「ユニセフ東京事務所」の方です。（黒柳徹子さんがユニセフ親善大使をしているのは、こちらの方）
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毎日変態新聞に抗議しようがなにしようが、この胡散臭い「日本ユニセフ協会」の方には、わたしは一切の寄付を致しません。あ、何だかんだで長くなってしまった。