中国の言論弾圧(佐藤守) | 日本のお姉さん

中国の言論弾圧(佐藤守)

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▼中国の言論弾圧(佐藤守)
今朝の産経トップは「中国の言論弾圧懸念」の見出しで、ウイグル自治区カシュガルの襲撃事件を取材していた邦人記者二人が拘束され、暴行を受けたことを重視している。問題は日本政府の対応だが、「これを受け、直ちに抗議し、中国側は5日、遺憾の意を表明した」とあるものの、「北京の日本大使館の抗議を受けた中国外務省の秦報道官は、『現地で起きたことは遺憾に思う』とのコメントを伝え」ただけであり、町村官房長官は「事実であることは間違いないと思っている。関係当局への情報収集に努め、事実であれば中国側に強く抗議する」「現時点で中国政府からの回答はない」と述べ、8日に予定されている福田首相と胡錦濤主席との首脳会談で「抗議するかどうかについては『事実関係を把握しなければいけない。そこまで方針が決まっているわけではない』と述べるに留まった」という。記事を読む限り、日本政府の対応はまるで他人事のように受け取られるが、真実はどうなのか?確かにCNNなどでは日本人ジャーナリストに対する暴行事件として大きく取り上げ、現地警察署副所長がホテル?に謝罪に行ったと伝えているが、日本政府の「情報収集」はどうなっているのか、実にまどろっこしい。最も、上空から地上に要求しても「現在情報確認中!」などといわれて、ぼんやり待っている余裕などない生活をしてきた元戦闘機乗りの私だから、こんなやり取りがまどろっこしくて仕方ないのだが、外交交渉にも「タイミング」と云うものがあるはずである。少なくとも、日本テレビの男性記者(37)と東京新聞の男性カメラマン(38)の二人が、言われなき暴行を受けたのだから、政府は毅然として中国政府に謝罪を要求し、補償させるべきである。これが昔だったら、邦人保護で陸戦隊が上陸!して処置していただろうが、言葉と紙のやり取りだけで実行が伴わない以上、ギョーザ事件並みに扱われるのが当たり前なのかもしれない。何せ相手はムチを使わぬ日本国なんぞ少しも怖くはなかろうから。せめて8日に行われる「首脳会談」で、胡錦濤主席が開口一番「非礼を謝罪」するべきであり、それを受けて福田首相は「再発防止」を厳重に申し入れなければならない。8日の首脳会談を注目しておこう!若しそうしなければ、9日の長崎原爆式典には参加するが、15日に靖国には参拝しない、という首相は、れっきとした「反日分子」であるといわれても仕方なかろう。そうなれば多分、英霊の怒りは「鉄砲水」となって福田政権を押し流すだろう!野党・民主党のみならず、色々な方面でそれを待っている方々がいる雰囲気が伝わってくるが、危機に直面している日本としては政界のこれ以上の混乱は決して得策ではないのだが、仕方あるまいと思う。

ところで、記者暴行事件はこれだけではないという情報もある。四川大地震取材中の日本はじめ外国の記者団の中には、中国側官憲から混乱にまぎれて?相当な「拘束・暴行」を受けた事件があったようだが、オリンピックムードに配慮?してか、表ざたになっていないという。確かにメディアは2日後に迫った五輪報道に熱中していて、その裏に隠された重大な問題点を報道していないように感じられる。資本主義国のメディアの欠点は金に弱いことにあり、紙面や画面では「正義」を主張するものの、その実裏では「スポンサーに弱い」のだから、彼らが唱える『正義』にも限界がある。視聴者たるわれわれはその点に十分配慮して見ておく必要があろう。一面左「東亜春秋」欄の、山本編集委員の「中国リスクに備えはあるか」はその点で示唆に富んでいる。五輪ムードは人工的に操作されて高まっているが、既にこの国の経済状態は急降下している。「中国経済は厳しい試練と挑戦を受け、困難が増している。中国が直面する矛盾や問題の規模と複雑さは世界に類例がない」と書けば、日本の中国ウォッチャーの発言だと思うだろうが、誰あろう1日に外国メディアと会見した胡錦濤国家主席自身の言葉である!
これは極めて重要な内容を含んでいると私は思っている。山本編集委員は「さまざまな角度から中国リスクへの対策を急ぐ時だ」と警告したが、11面の「正論」欄には、中嶋嶺雄・国際教養大学長が「北京五輪と中国危機の深層」と題して、「やがて15億にもなんなんとする人口を抱えたまま、一党独裁体制で経済の市場化と政治の非民主化を継続しようとする無理が、いよいよ臨界点に達しつつある」と分析し、「やがて2012年の次期党大会で現在の胡錦濤指導部が交代する頃には、現在の中国共産党体制では中国の危機を乗り切れなくなるかもしれない」とし、あくまで「反革命」を根こそぎ鎮圧する強圧体制で徹底的に押さえつけるか、それとも「マルクス・レーニン主義や毛沢東思想の限界を自覚して、共産党一党独裁体制を自ら解体するという上からの『反革命』の可能性」をあげている。私は前掲の胡錦濤主席の“異例の”発言は、五輪後の「上海派による巻き返しを意識した発言ではなかろうか?」と思っているが、昨日の「正論」欄では、「北京五輪と中国のしたたかさ」と題して、クライン孝子女史が過去の五輪の歴史から見て、日本が如何に中国に利用されてきたか、それは日本には『政府直径の諜報・防諜機関がなく、参加各国を説得するとっておきの情報を持ち合わせていないから」とし、「日本は自らの欠陥を棚に挙げ他国のせいにしている場合ではない」と説教している。この状況を勘ぐると、福田・胡首脳会談は注目すべきものだと思う。胡主席は福田首相に「どんな謎」をほのめかすのか?又それに福田首相は気がつくのか?同席するだろう宮本大使に大いに期待したいと思っている。ところで毎度の事ながら、五輪でいくら金メダルを取るか?と各紙揃って大きく紙面を割いているが、水泳の北島康介選手が、テレビ朝日のインタビューで語ったように「選手にとっては戦争」なのである。国家にとっても莫大な費用をかけて“参加する”だけの運動会ではなく、一種の戦争である事を自覚すべきだろう。

7面下の「ハロランの眼」欄に、ハロラン氏は、中国学者がニューズウイーク誌に「北京五輪は、英国とのアヘン戦争での敗北に始まった中国の『国民的劣等感』からの脱却を画するものと意図されている」と書いたことを紹介しているが、中国にとっての『五輪』は、江沢民前主席によって大々的に組織された『反日運動』が、日中戦争に無残な敗北を喫した劣等感を払拭するための“道具”であったと同様、単なる“運動会”や『平和の祭典』では決してないのである。自衛隊の連絡機でお出かけになる福田首相は、運動会に顔を出す父兄の様な感覚で出かけてはならない。北島選手が戦おうとしている『戦場』に出掛けて、前線兵士を激励する将軍の意識で出かけてもらいたいのだが、根っからのサラリーマン?である首相には、一国の最高指揮官であるにもかかわらず、ブーゲンビルに飛んだ山本五十六元帥のような覚悟が見られないのがまことに残念である。とまれ改造福田内閣には「祭りの後」に襲ってくるであろう「鉄砲水」に対する備えは確立しているのか否か?国民は静かに見守っている。

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▼よみがえるバラマキ(池田信夫 )

幹事長になったばかりの麻生太郎氏が、あちこちのメディアで「プライマリーバランス(PB)の2011年黒字化は先送りする」という発言を繰り返している。やれやれ、21世紀になっても政治的景気循環って健在なんだ。麻生氏の事実認識は、必ずしも間違ってはいない。内閣府の試算でも、今年になって大幅に名目成長率が減速したので、これが2%台に回復したとしても、2011年の段階で3.9兆円のPB赤字が残ると予想されている。これは今後5年間で14.3兆円も歳出を削減するとしての話だから、目標どおり黒字化するのは、常識的に考えて無理だろう。しかし麻生氏の言っているのは、そういう事実認識ではなく、目標そのものを先送りしようというのだ。
中小企業の特別融資、企業の設備投資に対する減税、住宅着工やリフォームの需要喚起などやり方はいくつかある。国民の持つ約1500兆円の金融資産がじっとしていることが問題で、政府方針が明確になればお金は動く。膨大な予算を使うバラマキとは違う景気対策は挙げればいくらでもある。これがどう「バラマキとは違う」のだろうか。そもそも財政政策を発動したら「国民の持つ約1500兆円の金融資産」が動くというのは、いったいどういう理論なのか。少なくとも普通のマクロ経済学の教科書では、政府支出(G)は消費支出(C)と別の項目であって、両者には因果関係はない。むしろCが不足しているからGを追加するというのが古典的なケインズ理論である。

そしてそのケインズ理論は、1970年代以降の先進国の経験で反証された。特に悲惨な失敗は、100兆円以上ばらまいて財政赤字だけを残した90年代の日本の財政政策だ。実証研究でも、90年代のバラマキ公共事業は人的資源を非効率的な建設業に集め、日本経済の生産性をかえって下げた、という結論が出ている。ところがアメリカでも、バラマキが復活の兆しをみせている。バーナンキも、議会証言で財政政策を支持した。他国の金融政策はボロクソにけなした彼も、大統領選挙の年にバラマキに反対する根性はないのだろう。その「成果」が、ファニーとフレディの救済だ。こういう中途半端なbailoutは、日本の経験から断言してもいいが、絶対に失敗する。国有化は避けられない。このようにバラマキ財政政策は経済を悪化させるという命題は、経済学の結論としては珍しいぐらい、ほぼ100%実証されている。麻生氏がその通説に挑戦するほどの学識をお持ちなら結構なことだが、経済学者のアドバイザーがいるようにもみえない。つまり彼は、30年ぐらい前の「床屋経済学」をまだ信じている(あるいはもともと経済学を知らない)のだろう。こんな人物が次期首相の最有力候補なんだから、日本経済は当分、立ち直れそうにない。
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▼濃いニュース連続で食傷気味ですが.....。 (大日本セキュリティ)
この1週間濃いニュースが続いております。北京オリンピックはもちろんの事、毒餃子急展開、テロ、日本でもデビ夫人暴発?等々いろいろとあります。何かニュースやブログを読んでいるだけで満腹・胸焼け状態です。当人が消化しきれていない話題をブログで書いても、一層まとまりが無い内容になりそうなので、これらの話題についてはちょっと寝かせてから書きます。(笑)それはそうと、本日発売の週刊新潮であの方の不倫が話題となっておりました。

オフイス・マツナガさん officematsunaga.livedoor.biz/archives/50690520.html
・不動産屋に成り上がったTBS「井上弘」社長は、成り上がり不動産屋の社長にふさわしい不倫!
TBSである。山本モナの騒動のTBSである。青木祐子アナの不倫騒動もTBSである。かって「ドラマと報道のTBS」といわれたTBSである。「うん?TBS報道部には気骨をもったいいジャーナリストがたくさんいたんだがな?なぜか、オレと親しかった連中は、見事に閑職に飛ばされているか、辞めているな」(ボス談) といわれているTBSである。いまでは、「赤坂サカス」の大成功で「不動産屋に成り上がったTBS」である。その最大の功績者は、この6月に6年間の任期をむかえ、先の株主総会で続投宣言した井上弘社長である。さすがに「成り上がりの不動産屋」の社長である。そのスキャンダルも、放送人らしくない、「成り上がりの不動産屋」の社長にふさわしいスキャンダルである。週刊新潮 8月14・21号「TBS井上社長」お手々つないだ「火宅写真」
「路上」でかくも無防備なのは「銀行頭取」だけではなかった。
TBS社長にW不倫疑惑浮上 都内別邸で女性と密会 (1/3ページ)
MSN産経ニュース, Japan - 10 hours ago
TBSの井上弘社長(68)に5日、不倫疑惑が浮上した。6日発売の「週刊新潮」が報じている。 お相手は40歳前半に見える人妻インテリアコーディネーターで、和食料理店で肩を寄せ合う姿や手をつないで歩く現場を撮られた。 さらに、夫人が住む自宅とは別の豪邸に ...
モナ不倫降板で苦言のTBS社長はインテリ紳士、素顔は ZAKZAK


青木アナ騒動に続いてTBS社長も不倫報道
スポーツ報知, Japan - 12 hours ago
TBSの井上弘社長(68)に不倫疑惑が浮上した。6日発売の「週刊新潮」が報じているもので、40代前半とみられる既婚女性と井上社長との“不適切”な関係が、手をつないで歩くツーショット写真とともに掲載されている。同局では、青木裕子アナ(25)がディレクターと ...
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成り上がり不動産屋社長にふさわしい不倫とは、手厳しい。そういえば、その赤坂サカスってのは、楽天のTBS買収騒動の時に、「三木谷の狙いは旧TBS跡地か?」なんて事も言われていましたが、楽天騒動で尻に火が点いて急ピッチで再開発話が進んだようです。K-1だ何だと他局のパクリがやたら目に付くTBSですが、再開発事業もパクリというか、ビリッケツです。何か主体性を感じないんだよなぁ。やる事成す事....。そんな事はともかく、オフイス・マツナガさんのエントリです。TBSの置かれている状況が良くわかる.....。本日の新潮の記事にあわせて書いたエントリだと思われますが、それにしては濃厚なエントリです。ご馳走さまでございました。そういえば、井上弘TBS社長は毎日新聞の非常勤役員なのだそうです。「変態新聞社なうえに、不倫役員も!!」なんて言っては可哀想です。ご愁傷様でございました。
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