クライン孝子の日記 ・ 「日本の進路」 日本戦略の研究会
ようちゃん、おすすめ記事。↓クライン孝子の日記
■2008/08/05 (火) 「ブッシュの裏切り」? には私も笑っちゃいました！
■2008/08/05 (火) YUKI von MURATA 氏より 竹島問題について
*ノンフィクション作家・クライン孝子;産経新聞「正論」における私論
http://
■北京五輪と中国のしたたかさ≪成功にメンツをかける≫
いよいよ北京五輪が始まる。２００８年８月８日午後８時８分のスタートという、いかに中国の好きな「８」の数字とはいえ、よくもまあこれだけ並べたものである。アジアでは東京、ソウルに次いで３回目の開催だが、開幕を控えてチベット問題、四川大地震、日本との毒ギョーザ問題と思いがけない災難がふって湧（わ）いたように起こったこともあり、中国としては面子（メンツ）に掛けても成功裏に大会を済ませたいところだろう。東京五輪が開催された１９６４年、私は「国際オリンピック委員会」関係の事務所が設けられた東京の帝国ホテルに勤務していた。選手や事務方の役員を助ける外国語にたけたコンパニオンがロビーを闊歩（かっぽ）しており、その一人が巨人の長嶋茂雄選手と婚約し話題をさらうなど、五輪会場とはまた一味違う裏方のムードを満喫していた。国内では池田勇人内閣のころで、確か、彼は１０月の五輪終了の翌日、喉頭（こうとう）がんのため辞意を表明し、佐藤栄作氏に首相の座をバトンタッチしている。国際社会に目を向けると、開催中の１０月１５日、スターリン死後の旧ソ連で「雪どけ」の外交を推進していたフルシチョフ氏がライバルによる追い落としに遭い、突如権力の座から失脚した。
≪東京五輪最中に原爆実験≫
ところが何と、その翌１６日、中国は初の原爆実験に成功しているのである。まるで東京五輪を狙い撃ちするかのようだった。日本はといえば、五輪一色に染まっていた。あれほど盛り上がった６０年日米安保反対闘争もまるでうそのように収まり、五輪開催の直前の東海道新幹線運行開始で高度成長のアクセルを踏み、経済大国への道をまっしぐらに突進していた。中国はそんな日本を尻目に、実にタイムリーに核兵器保有国として国際社会にデビューしてみせたのだ。それにしても中国という国はなんと抜け目のない国かと思う。今回の北京五輪への過程をみても、「転んでもただでは起きない」、その逞（たくま）しさには舌を巻いてしまう。さらに中国の歴史を振り返れば、１９７２年にはニクソン米大統領の電撃訪中を実現している。スターリン時代からギクシャクしはじめた中ソ関係だったが、フルシチョフ時代の１９５９年、ソ連が原爆供与に関する中ソ間新技術協定を破棄したことで関係がさらに悪化し、外交の舵（かじ）を切り替えたのだ。中国の真意は米国との国交正常化により、次のステップで日本との国交再開を期待していたようだった。案の定、日中両国は間もなく日中共同声明によって新たな段階に進み、以来、日本はＯＤＡ（政府開発援助）という名の下に巨額の対中支援を行ってきた。経済大国を目指していた日本は、のめり込むように中国に傾斜する。中国にとっては底抜けのお人よしな国と映ったに違いない。何しろ脅したり、なだめすかしたり、時にはお世辞を言うだけで、まるで催眠術に掛かったように従順に中国の言い分を聞いてくれたのだから。
≪洞爺湖も米中クッション≫
日本のこの姿勢は米国に対しても基本的に変わっていない。今回の北海道洞爺湖サミットが米中のクッション代わりに利用されたのが何よりもの証拠だ。胡錦濤とブッシュの会談は、日本の抱える拉致事件などそっちのけで、北朝鮮とイランの核問題に終始し、協力強化を確認し合ったブッシュ政権はよりによって、北京五輪開催中の８月１１日に、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の可否を決める期限を設定した。しかも去る７月２４日の国際会議で北朝鮮は、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に加入し、国際社会へのデビューを果たしている。これでは米中両国による日本外し外交と勘ぐられても仕方がない。核兵器問題ではイランと北朝鮮がリンケージしているのは周知の事実で、それゆえ西側では国連常任理事国とドイツで、東アジアでは米中露と北朝鮮・韓国、日本の６カ国で協議が続けられていたのである。日本がまるでカヤの外に置かれた理由は簡単で、これらの国家の中で唯一、政府直系の諜報（ちょうほう）・防諜（ぼうちょう）機関がなく、参加各国を説得するとっておきの情報を持ち合わせていないからである。「孫子の兵法」には「百戦百勝は善の善なる者に非ざるなり。戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」とある。チャーチルも「殺すより盗むがよく、盗むより、騙（だま）すがよい」という名言を残している。いずれも情報の重要性を説いたものだが、日本は自らの欠陥を棚に挙げ他国のせいにしている場合ではない。（フランクフルト在住）
-------------------
に回答があります。諜報+防諜機関のない日本を、一体どこの国が相手にしてくれますか？カギを掛けないで泥棒に入られても誰も助けてくれないのに。今になって「ブッシュの裏切り」だって？よく言いますねえ。
甘い！甘い！
そこで、田代昇氏より
<<こんばんは。
日本は猛暑の厳しい日が続いています。さて、福田改造内閣、解散総選挙までの暫定政権で「人の嫌がることをしない」首相のお陰で、隣国からは侮られ放しです。下記、丸紅OBの嘆きは心ある日本人の心情を代弁していると思います。このままでは、高齢化・少子化の日本は近い将来、世界の歴史に埋没してしまいそうです。
鵺政党という尻尾に振り回される自民党では日本の先行きは思いやられます。一日も早く解散総選挙、政党再編で国益を守ることができる政界再編を断行すべきだと思います。
=ブッシュの裏切り：当たり前=
今月の『 諸君 』で中西輝政がブッシュの裏切りと言っていましたが、裏返せば『 甘え 』の発想。環境サミット、WTO, インド核武装容認・・・・・ 世界は決して甘いものではない。Pragmatismが横溢している所に、対話、『 人の嫌うことはやらない 』と言う福田首相、全く一般国民平和ボケ代表としか言いようがない。
官邸 御中
CC：外務省 御中、 シーファー米国大使 殿
『 米国を守るのに誰の許可も必要としない 』ブッシュの発言。拉致問題、竹島問題など、北鮮の核拡散に比べれれば彼にとっては裏切りなど毛頭も思っていない。訪韓で簡単に竹島を韓国領に変えるなど当たり前のこと。『 日米同盟 』は『 米の番犬貸与条約 』であってそもそも『 裏切り 』の発想自体甘えで、同盟などのシロモノではない対話で解決されるほど多極化する現下の世界は甘くはない。皮肉だがジョンイル外交が日本のこれからの手本である。
南鮮、北鮮如きに侮られるのは当然で対話と実効性の無い圧力など外交には無意味で、拉致、竹島解決出来ないことを広く国民に知らしむべし。丸紅OB、70歳、定年退職者、千葉市＞＞
■2008/08/05 (火) YUKI von MURATA 氏より 竹島問題について
YUKI von MURATA 氏より
＜＜嘘をつこうとする者、遠くに証人を探す。ユダヤの諺
（事情を知らない遠くの他人はその真偽がわからないの意味。）
「独島は韓国領土」、米紙にまた全面広告
http://
本件に関して見る限り、国際世論を操る情報戦としては、韓国の方が日本より一枚上手かもしれない。某国総理のコメントのように他人事のような無機質な態度で本件を傍観してはならない。日本政府が抗議（要：不法占拠された日本の領土の主旨及び平和的解決として国際法廷に韓国は応じない主旨）のカウンター広告をのせないなら国際世論は日本国に対して誤まった認識をもつ。
つまり、日本国が「不当」に韓国の領土を自国の領土と主張しているという認識を他国の国民はもつ危険性がある。それは繰り返すが、国際社会で今日の日本国の国民及びその子孫に大きな負債を残す。韓国の国内の竹島に対する反応は確かに日本の政治家が言うように幼稚な反応であり、滑稽、異常な精神でもあり、不気味でもある。
しかし、抗議すべき時には抗議しなければならない。それが出来ない外交なら外交ではない。へりくだる者は罪人にあらず、愚か者に過ぎない。・・・ユダヤの言葉（へりくだり過ぎの者、「ここでは隣人の嫌がることはしない某国総理」言うべき事言わない人は愚者と思われるの意。）
またW・シェイクスピアの「リア王」の登場人物、リア王が勘当したの末娘コーディリアのように謙虚な態度が、最後にリア王に伝わったように日本の態度が韓国に伝わると考えることは国際社会では甘い幻想である。 むしろ現状の日本は領土問題で裏切りにあったリア王のような哀れな最期を迎えかねない。一時的に某国総理が上記のユダヤの諺のようなか者、あるいは頼りない方と思われる程度はいい。（今日の世論調査でも国民もそう思っているかもしれない。）
しかし日本国家及び国民が愚者と国際社会で思われてはならない。そうさせないようにするのが総理の責務である。これは国家的な侮辱を受けたことでもあり、日本政府の抗議のカウンター広告活動がないのなら、領土問題という国家の基本的な国家意識、国益を守るという意識などが日本政府には欠落であるということになる。
日本国政府は日本人を亡国の民にしたいのか？約束の民が聖書の神の約束どおりにもどりイスラエルを建国した。その国家意識（ある面過剰ではあるが）が日本国には欠落している。主張（カウンター抗議）しないなら欠落しているのと同じである。
敬具＞＞
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0434 2008/08/05
★ 表題: 賃金水準は世界的に平準化へ向い、日本には真の危機が迫る
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ 2008年春頃からベトナムのハノイにおいて、日系企業（ブラザー工業・キャノン等）に対する労働争議が頻発し、鰻登りの待遇改善（賃上げ）要請が激しくなっています。
◇ 大陸China に進出した日系企業の場合も、理不尽ともいえる団体交渉を受けて、賃上げ・労働条件向上等の要求を受けています。「China の低賃金を利用して大いに儲ける」という考え方を、全面的に放棄せざるを得なくなっています。
◇ 賃金水準の低い途上国において、物作り（製造等）を意図しても、デモ・反乱・政府の苛酷な税制改悪等の被害に遭い、直ぐに効果がなくなります。
◇ 世界的に見て、賃金水準の低い国家・地域（発展途上国等）では、石油や食糧価格の急騰を受けて、労働者層の生活苦を背景とした（切羽詰まった）賃金の著しい高騰が始まっています。
◇ トヨタ自動車九州（トヨタ自動車の生産子会社、福岡県宮若市）は、2008年8月5日、従業員の約1割に相当する800人弱の派遣社員を、同日までに契約解除（解雇）したと発表しました。
◇ 前項の事態は、先進国家・地域（世界的な観点で・相対的には、高賃金を維持する場所）では、非正規勤労者の存在・膨張を背景にした解雇不安が増大して来ており、事実上の「賃下げ」に類似の現象（子会社・関連企業への配転を悪用？）が各所で始まっております。
◇ 生産・流通・情報・金融その他の極めて多くの分野で、グローバル化が進展しており、石油・食糧・資源の価格だけではなく、「賃金水準」においても、「平準化」（平均化・同一水準への流れ）が、目前に迫って来ています。
◇ エネルギー及び食糧不足（自給率が非常に低位）の日本の場合、生活必需品は高騰し、賃金（給与）は、グローバル化及び非正規勤労者の影響を受けて、更なる低下が予想されます。
◇ 日本における労働力不足を過剰宣伝して、東アジア等からの移民を受け容れると、日本での賃金水準の低下に拍車がかかり、日本人の内、正常な就職が出来ない人間の激増を招き、生活困窮世帯の一層の増加を結果します。
◇ 日本の財政は、既に破綻の淵に喘いでいます。国民が、「レジャー」「ゆとり」「観光」「食べ放題の旅行」「セレブ」「見るスポーツ」「快楽」「マイホーム」「福祉」「年金」「国家支援」等で騒いでいる余裕は、全く残っておりません。
◇ 日本がこのまま、福田康夫氏の如き「何でも聞き入れる」政策＝無策を続けて行けば（抜本的な改革＝身の程の国家運営を怠れば）、社会保障費の増大で、確実に行き詰まります（破綻します）。
◇ 日本民族は、国家破綻→→滅亡離散→→奴隷の悲哀経験がないので、依然として「脳天気」です（バカの如く、のんびりしています）が、日本国家と日本民族が生き残るための時間的余裕は、極めて少ないと、早急に悟る必要があります。