毎日変態新聞も韓国経済も・・・ （新世紀のビッグブラザーへ）
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▼毎日変態新聞も韓国経済も・・・ （新世紀のビッグブラザーへ）
いきなりタイトルと無関係な話で恐縮ですが、「ドル崩壊！」の発売日が決まりそうです。なぜこの期に及んで「決まりそう」なのかと言えば、少々変則的な発売開始になるからです。詳しくは、8月10日頃に当ブログなどにてお知らせいたします。ご期待ください。
さて、じっくりと毎日変態新聞の財務分析に取り掛かろうとは思ってはいるのですが、中々今週までは忙しくて時間がとれずにいます。が、そんなわたしの都合などお構い無しに、次から次へと毎日変態新聞や韓国の経済危機や中国のテロやら地震やらのニュースが飛び込んできて、キーボード上で指を滑らさないわけにはいかない気分に陥っております。まずは毎日変態新聞がらみで、CNET Japanから「毎日新聞社内で何が起きているのか（上）」の報道から要点を抜粋を。（この記事を書いた佐々木俊尚氏は、元毎日の記者さんです。）
・『毎日新聞社内で何が起きているのか（上）
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電凸が引き起こしたすさまじい破壊力
毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。（続く）』
んなことは、この件に関わっている日本人全員が理解していますよ、佐々木さん。
『（続き）何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開できないが（以降、差し障りのある話ばかりなので、証言はすべて匿名になってしまっていることをお許しいただきたい）、あるヤフー社員は次のように証言している。
「スポンサーの多くから『毎日への広告を止めてくれ』と要請があったんです。我が社のアドネットワークは、複数のメディアに同時に広告を配信しているので『ひとつの媒体の広告だけを止めるのは技術的には難しい』といったんは断ったのですが、あまりにも要請が多く、押し切られたかたちですね」この社員が語っているように、毎日に広告を出稿しているスポンサー企業や提携先、関連団体などに対して、広範囲な「電凸」（電話作戦）が行われた。その対象となった企業や組織の総数は、毎日社内の集計では二〇〇社以上に上っている。この結果、広告出稿の停止はウェブから本紙紙面へと拡大し、誰でも知っているような大企業も含めて相当数のスポンサーが、毎日紙面への広告を停止する措置をとった。毎日広告局員の証言。「『おまえのところの不祥事で、うちのお客様相談窓口がパンクしてるんだぞ！』とスポンサー側担当幹部から怒鳴られ、広告を停止させられる処分が相次ぎました。いま現在、必死で幹部がスポンサーまわりをして平身低頭し、何とか広告を復活させてもらえるようにお願いにまわっているところです」(後略）』
とりあえず必死にスポンサーを回って土下座している幹部には気の毒ですが、毎日変態新聞が存続する限り同報道機関への攻撃はやみません。わたしももちろん、やめません。とりあえず、スポンサー巡りをしている広告担当幹部の皆さんは、過労死しないうちに退社する事をお奨めします。以下、長々と続く良記事ですが、詳細はソースを見ていただくとして、わたしの方でポイントだけ抜き出させて頂きます。
■部数、体力共に他紙よりも劣る毎日変態新聞には、広告を出す意味があまり無く、スポンサーの中には事件を口実に広告を止めるところも出た。
■他紙は「次は自分たちがやられるのではないか」という不安と恐怖に怯えている。うん。決して被害妄想でも何でもなく、間違いなく次は君たちがやられるよ。今回の毎日変態新聞の件をスルーすれば、するほどね＞他紙
■メディアが本件をあまり取り上げないのは、庇いあいという意識ではなく、単に不安に怯えているため
■毎日変態新聞の事後対応は、最低（この辺はわたしがブログで散々書いたことと同じ）
■他メディアからの取材に対しても、毎日変態新聞は最低の態度をとった。（例：インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で）
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■毎日変態新聞社は「反ネット」で統一されるほど一枚岩ではなく、そもそも無政府的な状況でガバナンスもない（各記者が勝手にやりたい事をやっている）
■ネット批判派の中心は、「ネット君臨」関係者。朝比奈もこれに含まれる。朝比奈は元全共闘と噂される、典型的な団塊
■ネット批判派の論調は「あの連中を黙らせるには、無視するしかない」が中心
■ネット融和派がよりマシな対応を提案しても、批判派（ネット君臨派）は「そんなことは絶対にするな。２ちゃんねるへの燃料投下になる」と反対した
どうですか、この麗しきネット君臨派の微笑ましき対応ぶりは。やる気が漲ってきたでしょう。結局、7月20日に掲載された「お詫び」は、「とりあえず謝って、ごまかそう」というネット君臨派の意向を汲んだものだったわけです。（何しろ社長からしてネット君臨派）しかし、ネット君臨派も含めた毎日変態新聞社員たちは、次に何が起きるかと怯えているのが現状と。なるほど。これはご期待にこたえないわけにはいきませんね。
毎日変態新聞がらみで予定の半分くらいの文字数（ご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、Yahoo!ブログは文字数制限があります）を使ってしまったので、韓国、中国は要点だけ。
・『急減する韓国の外貨保有高 先月だけで105億ドル、史上最大の減少幅
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朝鮮日報は外貨保有高（準備高）の総額減少のみを嘆いていますが、わたしはどちらかと言うと外貨準備の毀損の方を心配するべきだと思います。戸締役さまのブログに詳しく解説されていますが、韓国の外貨準備には、価値が半減した上に買い手がつかないファニーメイやフレディマックの債権などが含まれています。わたしは韓国の外貨準備における流動性という点では、売却可能な（米国債など）有価証券と現金を合わせても、せいぜい1000億ドル強しかないのではないかと推測しています。ということは、韓国は1000億ドル強の種銭を手に、2156億ドルという流動外債（短期対外債務と一年以内に満期が来る長期債務）返済という賭けに出なければならないわけです。果たして韓国銀行はウォンの暴落を食い止められるのか、あまり分がいい賭けとはいえないでしょう。
・『四川省で地震、Ｍ６．０ 死者の情報も
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米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、中国四川省で５日夕方、マグニチュード（Ｍ）６．０の地震が発生した。少なくとも死者１人を確認したとの情報があるが、詳しい被害状況は不明。四川省では同日、北京五輪の聖火リレーが被災地を回って無事に終わった直後だった。
また、５人が重傷との情報もある。 ＵＳＧＳによると、地震発生は現地時間５日午後５時４９分（日本時間同日午後６時４９分）ごろ。震源は四川省広元市の北北西５０キロで、震源の深さは１０キロ。 四川省では今年５月に起こったＭ７．９の地震で約７万人が死亡し、現在も約１万８０００人が行方不明となっている。』東トルキスタンにおけるテロに引き続き、今度は四川省でM6級の地震発生のニュースです。しかも北京五輪の聖火リレーが終了した直後とは、呪われていると言うしかないでしょう。既に発生から四時間近くは経過しているにも関わらず、全く続報が入ってこないのが逆に怖いです。
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▼ヒル氏が「米朝」で取り上げる（？）キム・ドンシク牧師拉致事件 （島田洋一）
記ニュースについて
「北朝鮮の人権問題重視するブッシュ政権」という見出しは勇み足に近いが、注目すべき内容が含まれている。
米国永住権保持者キム・ドンシク牧師の拉致事件を、ヒル氏が米朝交渉の場に持ち出す旨、ブラウンバック上院議員（対北ハードライナーの代表格）に約束したというものだ。ブラウンバックは代わりに、ヒル氏の側近キャサリン・スティーブンスの駐韓大使人事に掛けてきた「待った」（hold）をはずすという。一人でも「待った」を掛ける議員が出れば、取りあえず人事を止めるというのが上院の慣行だが、ブラウンバック議員としても、このあたりが潮時と見たのだろう。ヒル氏はできるだけ、この件をサボタージュしようとするだろうが、日本政府としては、拉致問題での日米共闘を進める好機と捉えるべきだ。日朝協議の場で、キム・ドンシク事件に触れるとともに、ブラウンバック事務所との連携を一段と密にする必要があろう。
朝鮮日報（日本語版）
北朝鮮の人権問題重視するブッシュ政権
ブッシュ政権が任期末を迎え、対北朝鮮政策で人権問題の強調に乗り出す見込みだ。
米国国務省のクリストファー・ヒル次官補は31日、米国議会上院軍事委員会に証人として出席するのに先立ち、サム・ブラウンバック上院議員および北朝鮮の人権関係者と会合し、「今後、北朝鮮とのあらゆる交渉および会議で北朝鮮の人権を強調してきたジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権問題特使を招請することとした」と語った。またヒル次官補は、特別フォーラムを通じ北朝鮮の政治犯などに関する状況を全世界に知らせる作業を行う、と付け加えた。これは、ブッシュ大統領が先月30日の本紙とのインタビューで「北朝鮮の人権侵害を常に念頭に置いている」「脱北者を北朝鮮に送り返さないよう、中国に対し常に要求してきた」と語り、北朝鮮の人権問題を強調したこととも相通じている。特に、今後予定されている北朝鮮による核の完全廃棄に向けた核廃棄第3段階で、ブッシュ政権が北朝鮮の人権問題をより一層強調する意思を表明したものとみられている。またヒル次官補はこの日、上院軍事委員会で証言を行い、「米国は、北朝鮮の核問題解決の対価として、北朝鮮との関係をより正常に近いものに転換していく用意がある」と述べつつも、「人権問題は関係正常化の過程で核心的な要素となるだろう」と強調した。さらにヒル次官補は、関係正常化のワーキング・グループに人権に関する別途のグループを作る、と表明した。このグループを通じ、米国は北朝鮮側に対し、人権弾圧に関する問題提起を行うというわけだ。
ヒル次官補はまた、金東植（キム・ドンシク）牧師拉致事件と関連し、北朝鮮側に問題提起を行うことも明らかにした。これは、31日（現地時間）に共和党の重鎮ブラウンバック上院議員がキャサリン・スティーブンス氏の次期駐韓米国大使指名反対の立場を電撃撤回する契機ともなった。ブラウンバック上院議員は、これまでスティーブンス氏の対北朝鮮政策が微温的だとして、上院での任命承認を拒否してきた。ブラウンバック上院議員が指名反対の立場を撤回したことで、スティーブンス氏の任命同意案は近々上院で承認されるものとみられる。ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員