▼どうなる？インドネシア人看護師２０５人が７日、来日（iza）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼どうなる？インドネシア人看護師２０５人が７日、来日（iza）
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアから介護福祉士候補と看護師候補の第１陣、計２０５人が７日、来日する。日本が外国から看護師らを本格的に受け入れるのは初めて。候補者は東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の施設で約半年間、日本語などの研修を受け、来年１月下旬には３４都府県にある老人ホームや病院など９８施設で就労を開始する。このほか、日本語能力が認められた３人は８月下旬に来日し、９月には東京、神奈川の２施設で就労を始める予定。来日する候補者はいずれもインドネシアの看護師資格を持つ。看護師の助手や介護職員として日本人と同水準の給与で働きながら、介護職は来日から４年、看護職は３年の間に日本の国家試験合格を目指す。不合格の場合は帰国する条件。
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▼麻生氏が小泉氏と会談 政局めぐり意見交換（iza）
自民党の麻生太郎幹事長は５日、小泉純一郎元首相を国会内に訪ね、幹事長就任のあいさつをした。具体的な内容は不明だが、関係者によると、ほとんど小泉氏が政局について話し、麻生氏は聞き役だったという。当初１０分程度の予定だったが３０分に及んだ。麻生氏は小泉政権で外相や党政調会長など要職を歴任。安倍政権の幹事長時代に郵政造反組の平沼赳夫元経済産業相を復党させようとしたことから関係が冷え込んだとの指摘もあったが、５月には両氏でゴルフを楽しんだ。
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▼「政教分離の観点から靖国参拝は自粛を」公明・太田氏（iza）
公明党の太田昭宏代表は５日の記者会見で、保岡興治法相が終戦記念日に靖国神社を参拝すると表明したことに「福田康夫首相をはじめ、主要閣僚の公式参拝は控えるべきだというのが私の考え方だ」と苦言を呈した。太田氏は理由について「政教分離の観点や、これまでの裁判、外交状況などがある」と指摘した。
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経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアから介護福祉士候補と看護師候補の第１陣、計２０５人が７日、来日する。日本が外国から看護師らを本格的に受け入れるのは初めて。候補者は東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の施設で約半年間、日本語などの研修を受け、来年１月下旬には３４都府県にある老人ホームや病院など９８施設で就労を開始する。このほか、日本語能力が認められた３人は８月下旬に来日し、９月には東京、神奈川の２施設で就労を始める予定。来日する候補者はいずれもインドネシアの看護師資格を持つ。看護師の助手や介護職員として日本人と同水準の給与で働きながら、介護職は来日から４年、看護職は３年の間に日本の国家試験合格を目指す。不合格の場合は帰国する条件。
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▼麻生氏が小泉氏と会談 政局めぐり意見交換（iza）
自民党の麻生太郎幹事長は５日、小泉純一郎元首相を国会内に訪ね、幹事長就任のあいさつをした。具体的な内容は不明だが、関係者によると、ほとんど小泉氏が政局について話し、麻生氏は聞き役だったという。当初１０分程度の予定だったが３０分に及んだ。麻生氏は小泉政権で外相や党政調会長など要職を歴任。安倍政権の幹事長時代に郵政造反組の平沼赳夫元経済産業相を復党させようとしたことから関係が冷え込んだとの指摘もあったが、５月には両氏でゴルフを楽しんだ。
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▼「政教分離の観点から靖国参拝は自粛を」公明・太田氏（iza）
公明党の太田昭宏代表は５日の記者会見で、保岡興治法相が終戦記念日に靖国神社を参拝すると表明したことに「福田康夫首相をはじめ、主要閣僚の公式参拝は控えるべきだというのが私の考え方だ」と苦言を呈した。太田氏は理由について「政教分離の観点や、これまでの裁判、外交状況などがある」と指摘した。
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ようちゃん。↓
★「政教分離の観点から」だってー。「お前が言うな。」と全国民が言うでしょう！
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▼福田と政権禅譲「密約」説、麻生否定「総裁選すべき」（ＺＡＫＺＡＫ）
自民党の麻生太郎幹事長は４日のテレビ番組で、幹事長受諾の際に福田康夫首相と政権禅譲の「密約」を交わしたとの噂が永田町を飛び交っていることについて、「これから先、何が起きるかわからないし、もし何かあっても総裁選は必ずすべきだ」と述べ、密約説を否定した。自身の次期総裁選への出馬については「ここまできたので期待に応える義務と責任がある」と強い意欲を示した。 密約説」の発信源は福田首相の出身派閥である町村派といわれる。同派を取り仕切る森喜朗元首相は同日夜、都内で伊吹文明財務相、新党大地の鈴木宗男代表と都内の料理店で会談し、「首相と麻生氏の間でいろいろなやりとりがあったとしても、解散は首相の専権事項なので、最終的には首相が判断することだ」と語った。
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▼福田内閣支持率２９．３％…政権発足後初の上昇（ＺＡＫＺＡＫ）
内閣改造を受け、産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２、３両日に実施した世論調査によると、福田内閣の支持率は２９．３％で、過去最低だった前回調査（７月１２、１３日実施）の２１．７％から７．６ポイント上昇した。不支持率は５１．５％で前回より９．７ポイント低下した。支持率は昨年９月の政権発足後から下落が続いていたが、回復は初めて。 一方、「今の首相に一番ふさわしい人」を聞いたところ、幹事長に就任した麻生太郎氏が２３．０％とトップで、第２位の小泉純一郎元首相の１７．４％を引き離した。漫画好きで知られる麻生氏だが、若い世代に限らず、２０代から６０歳以上でまんべんなく評価を得ており、こうした「麻生人気」が内閣支持率アップにもつながったようだ。 麻生、小泉両氏に続いて首相候補に挙がったのは民主党の小沢一郎代表で１２．８％。これまでの調査とほぼ同じ水準だった。 「小沢支持層」は、６０歳以上の男性が２７．０％のほか、現役世代の男性中心。男性と比べると女性の支持は少なかった。
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>麻生、小泉両氏に続いて首相候補に挙がったのは民主党の小沢一郎代表で１２．８％。これまでの調査とほぼ同じ水準だった。
>「小沢支持層」は、６０歳以上の男性が２７．０％のほか、現役世代の男性中心。男性と比べると女性の支持は少なかった。
★小沢支持層のジジイってインターネットに書いてあることはみんな嘘とかいう連中でしょう。私がいくら小沢が日教組の支持をうけないと当選できなくなっていて、外国人参政権に賛成していてとかいっても、そんなのはインターネットの嘘だという小沢信者って多いですよ。昔の壊し屋の新自由主義者の頃のイメージを持ち続けているんでしょう。
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▼福田康夫首相は５日午前、終戦記念日の１５日に靖国神社へ参拝するかどうかとの記者団の質問に「わたしの過去の行動をみてほしい」と述べ、参拝しない考えを表明した。（iza）
福田康夫首相は５日午前、終戦記念日の１５日に靖国神社へ参拝するかどうかとの記者団の質問に「わたしの過去の行動をみてほしい」と述べ、参拝しない考えを表明した。首相は昨年９月の自民党総裁選でも靖国参拝は行わない意向を示していた。閣僚では、保岡興治法相が５日午前の閣議後の記者会見で参拝の意向を表明した。保岡氏は森内閣で法相だった平成１２年にも参拝している。ただ、会見では「法務大臣、保岡興治として参拝する」と言明したが、会見後になって「参拝は私人の立場で行う」と変更した。小渕内閣で郵政相だった平成１０、１１年に参拝している野田聖子消費者行政担当相は「今のところいろいろ考えている」と述べるにとどめた。太田誠一農水相も可能性に言及しつつもこの日は留保した。一方、町村信孝官房長官は「外相では参拝しなかった。官房長官の立場で、いろいろなことに配慮しながら行動することも必要なことだ」と述べ、参拝しない考えを示した。↓
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▼福田首相の訪中発表 ８日に胡主席らと五輪外交（iza）
町村信孝官房長官は５日午前の記者会見で、福田康夫首相が北京五輪開会式に出席するため８、９両日に中国を訪問すると発表した。８日には胡錦濤国家主席、温家宝首相とそれぞれ会談も行い、戦略的互恵関係の進展を目指すことを確認するとともに、四川大地震の復興協力について意見交換する。
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▼【湯浅博の世界読解】米国の“変節”に嫌気（iza）
ビアスの「悪魔の辞典」によれば、政治とは主義主張の仮面をかぶった利害のぶつかり合いだそうだ。損得勘定が違ってくれば、逆に主義も主張も変わることになる。欧州大陸の歴史は、まさに離合集散の繰り返しで、同盟国といえども「いつ裏切られるか」に神経をすり減らしてきたという。日本人が同盟国の“変節”をたっぷりと体感したのは、ご存じ、北朝鮮をめぐるテロ支援国家指定の解除問題と、つい最近の竹島をめぐる地名変更がそれに該当するだろう。日本固有の領土たる竹島について、米政府機関の地名委員会はこれまで「韓国領」としていたものを、先ごろ、「主権未確定」に変更した。ところが、韓国から抗議を受けると、とたんに「韓国領」に戻してシラッとしている。ブッシュ大統領が６日に訪韓するから、直前に刺激を与えて抗議デモに囲まれたらかなわないとの判断なのだろう。
しかし、それが誤りであることは米国の外交文書をみれば明らかである。サンフランシスコ講和条約の起草過程を通じて、当の米国が竹島を明確に「日本領」としていたのだ。駐日政治顧問代理シーボルトから国務長官あての電報（１９４７年１１月１４日）は、「この島に対する日本の領土主張は古く、正当と思われる」と明言している。当時のラスク国務次官補から韓国大使あての公文書でも、「朝鮮の一部として取り扱われたことは決してなく、１９０５年ごろから島根県隠岐支庁の管轄下にある」（５１年８月１０日）と通告している。竹島をめぐるブッシュ政権の判断は、明らかに過去の文書を無視して「悪魔の辞典」のルールに従っていた。これを変節とも狡知（こうち）ともいう。
しかし、日本人の心情からするとそれは信義にもとる所業にほかならない。日本の世論が米国の変節に嫌気していることは、本紙とＦＮＮが実施した最新の世論調査で明らかだ。米国の軍事行動を後方支援する新テロ特措法の延長について、賛成３２・３％に対して反対が５３％に達した。昨年１１月の調査では、逆に５対４で賛成の方が多かったから米国支援に疑問を呈しているこれまでの日本は、北朝鮮の暴発を防げるのは米国の軍事力しかないとの考えから、イラクやアフガンで支援してきた。まして「拉致はテロだ」と公言したのは米政府高官だった。過去の米外交を見ると、敵対国が核開発に成功すると、たちまち融和策に転じる傾向がある。ドゴール大統領のフランスが核実験に踏み切ると、あっという間に変心したのがそれだ。続くイスラエル、中国、インド、パキスタンによる核実験に対しても手のひらを返している。京都大学の中西輝政教授は、アングロサクソンにありがちな傾向を「勝てない相手なら手を結べ」とするプラグマティズムの発想であるという。ウォールストリート・ジャーナル紙はテロ指定解除は「日本への裏切り行為」で同盟を損なうと警告していた。北朝鮮をどう扱うかをめぐっては米国内に見解の対立があるのが救いである。中国への対抗から日米同盟が欠かせないなら、ここはビアスの流儀にしたがい、祖国のためにウソつく愛国的な外交芸を駆使して米国を取り込むしかない。（東京特派員）
★「政教分離の観点から」だってー。「お前が言うな。」と全国民が言うでしょう！
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自民党の麻生太郎幹事長は４日のテレビ番組で、幹事長受諾の際に福田康夫首相と政権禅譲の「密約」を交わしたとの噂が永田町を飛び交っていることについて、「これから先、何が起きるかわからないし、もし何かあっても総裁選は必ずすべきだ」と述べ、密約説を否定した。自身の次期総裁選への出馬については「ここまできたので期待に応える義務と責任がある」と強い意欲を示した。 密約説」の発信源は福田首相の出身派閥である町村派といわれる。同派を取り仕切る森喜朗元首相は同日夜、都内で伊吹文明財務相、新党大地の鈴木宗男代表と都内の料理店で会談し、「首相と麻生氏の間でいろいろなやりとりがあったとしても、解散は首相の専権事項なので、最終的には首相が判断することだ」と語った。
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▼福田内閣支持率２９．３％…政権発足後初の上昇（ＺＡＫＺＡＫ）
内閣改造を受け、産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２、３両日に実施した世論調査によると、福田内閣の支持率は２９．３％で、過去最低だった前回調査（７月１２、１３日実施）の２１．７％から７．６ポイント上昇した。不支持率は５１．５％で前回より９．７ポイント低下した。支持率は昨年９月の政権発足後から下落が続いていたが、回復は初めて。 一方、「今の首相に一番ふさわしい人」を聞いたところ、幹事長に就任した麻生太郎氏が２３．０％とトップで、第２位の小泉純一郎元首相の１７．４％を引き離した。漫画好きで知られる麻生氏だが、若い世代に限らず、２０代から６０歳以上でまんべんなく評価を得ており、こうした「麻生人気」が内閣支持率アップにもつながったようだ。 麻生、小泉両氏に続いて首相候補に挙がったのは民主党の小沢一郎代表で１２．８％。これまでの調査とほぼ同じ水準だった。 「小沢支持層」は、６０歳以上の男性が２７．０％のほか、現役世代の男性中心。男性と比べると女性の支持は少なかった。
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>麻生、小泉両氏に続いて首相候補に挙がったのは民主党の小沢一郎代表で１２．８％。これまでの調査とほぼ同じ水準だった。
>「小沢支持層」は、６０歳以上の男性が２７．０％のほか、現役世代の男性中心。男性と比べると女性の支持は少なかった。
★小沢支持層のジジイってインターネットに書いてあることはみんな嘘とかいう連中でしょう。私がいくら小沢が日教組の支持をうけないと当選できなくなっていて、外国人参政権に賛成していてとかいっても、そんなのはインターネットの嘘だという小沢信者って多いですよ。昔の壊し屋の新自由主義者の頃のイメージを持ち続けているんでしょう。
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▼福田康夫首相は５日午前、終戦記念日の１５日に靖国神社へ参拝するかどうかとの記者団の質問に「わたしの過去の行動をみてほしい」と述べ、参拝しない考えを表明した。（iza）
福田康夫首相は５日午前、終戦記念日の１５日に靖国神社へ参拝するかどうかとの記者団の質問に「わたしの過去の行動をみてほしい」と述べ、参拝しない考えを表明した。首相は昨年９月の自民党総裁選でも靖国参拝は行わない意向を示していた。閣僚では、保岡興治法相が５日午前の閣議後の記者会見で参拝の意向を表明した。保岡氏は森内閣で法相だった平成１２年にも参拝している。ただ、会見では「法務大臣、保岡興治として参拝する」と言明したが、会見後になって「参拝は私人の立場で行う」と変更した。小渕内閣で郵政相だった平成１０、１１年に参拝している野田聖子消費者行政担当相は「今のところいろいろ考えている」と述べるにとどめた。太田誠一農水相も可能性に言及しつつもこの日は留保した。一方、町村信孝官房長官は「外相では参拝しなかった。官房長官の立場で、いろいろなことに配慮しながら行動することも必要なことだ」と述べ、参拝しない考えを示した。↓
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町村信孝官房長官は５日午前の記者会見で、福田康夫首相が北京五輪開会式に出席するため８、９両日に中国を訪問すると発表した。８日には胡錦濤国家主席、温家宝首相とそれぞれ会談も行い、戦略的互恵関係の進展を目指すことを確認するとともに、四川大地震の復興協力について意見交換する。
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▼【湯浅博の世界読解】米国の“変節”に嫌気（iza）
ビアスの「悪魔の辞典」によれば、政治とは主義主張の仮面をかぶった利害のぶつかり合いだそうだ。損得勘定が違ってくれば、逆に主義も主張も変わることになる。欧州大陸の歴史は、まさに離合集散の繰り返しで、同盟国といえども「いつ裏切られるか」に神経をすり減らしてきたという。日本人が同盟国の“変節”をたっぷりと体感したのは、ご存じ、北朝鮮をめぐるテロ支援国家指定の解除問題と、つい最近の竹島をめぐる地名変更がそれに該当するだろう。日本固有の領土たる竹島について、米政府機関の地名委員会はこれまで「韓国領」としていたものを、先ごろ、「主権未確定」に変更した。ところが、韓国から抗議を受けると、とたんに「韓国領」に戻してシラッとしている。ブッシュ大統領が６日に訪韓するから、直前に刺激を与えて抗議デモに囲まれたらかなわないとの判断なのだろう。
しかし、それが誤りであることは米国の外交文書をみれば明らかである。サンフランシスコ講和条約の起草過程を通じて、当の米国が竹島を明確に「日本領」としていたのだ。駐日政治顧問代理シーボルトから国務長官あての電報（１９４７年１１月１４日）は、「この島に対する日本の領土主張は古く、正当と思われる」と明言している。当時のラスク国務次官補から韓国大使あての公文書でも、「朝鮮の一部として取り扱われたことは決してなく、１９０５年ごろから島根県隠岐支庁の管轄下にある」（５１年８月１０日）と通告している。竹島をめぐるブッシュ政権の判断は、明らかに過去の文書を無視して「悪魔の辞典」のルールに従っていた。これを変節とも狡知（こうち）ともいう。
しかし、日本人の心情からするとそれは信義にもとる所業にほかならない。日本の世論が米国の変節に嫌気していることは、本紙とＦＮＮが実施した最新の世論調査で明らかだ。米国の軍事行動を後方支援する新テロ特措法の延長について、賛成３２・３％に対して反対が５３％に達した。昨年１１月の調査では、逆に５対４で賛成の方が多かったから米国支援に疑問を呈しているこれまでの日本は、北朝鮮の暴発を防げるのは米国の軍事力しかないとの考えから、イラクやアフガンで支援してきた。まして「拉致はテロだ」と公言したのは米政府高官だった。過去の米外交を見ると、敵対国が核開発に成功すると、たちまち融和策に転じる傾向がある。ドゴール大統領のフランスが核実験に踏み切ると、あっという間に変心したのがそれだ。続くイスラエル、中国、インド、パキスタンによる核実験に対しても手のひらを返している。京都大学の中西輝政教授は、アングロサクソンにありがちな傾向を「勝てない相手なら手を結べ」とするプラグマティズムの発想であるという。ウォールストリート・ジャーナル紙はテロ指定解除は「日本への裏切り行為」で同盟を損なうと警告していた。北朝鮮をどう扱うかをめぐっては米国内に見解の対立があるのが救いである。中国への対抗から日米同盟が欠かせないなら、ここはビアスの流儀にしたがい、祖国のためにウソつく愛国的な外交芸を駆使して米国を取り込むしかない。（東京特派員）