米国でクーデターを準備する傭兵部隊（オルタナティブ通信）

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▼米国でクーデターを準備する傭兵部隊（オルタナティブ通信）
米国ＣＩＡ職員と、シークレット・サービス、米軍の将校クラスの軍人全ては、子供、老人に対しても憐れみの情を持たずに、平然と殺害が出来るように、マインド・コントロール訓練を受けている。これは「命令通り」誰でも平然と殺害できる、感情の無い「殺人ロボット」となる訓練である。このマインド・コントロール訓練所は、ノースカロライナ州の、米軍グリーンズボロ訓練センター内にある。現在、この施設で、兵士等のマインド・コントロール訓練を指揮しているのは、ロシア人のイーゴリ・スミルノフ博士である。元々、マインド・コントロール技術の世界的中心地はロシアであり、ロシア軍直系のモスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所が、世界的に最先端のマインド・コントロール技術の研究・実験場として活動を行って来た。この２つの研究所の中心人物が、イーゴリ・スミルノフ博士である。イーゴリ・スミルノフ博士が、冷戦中から、米国・ロシアの軍事施設の両方で、マインド・コントロール技術の教育・訓練を行って来た事は、米国ＶＳソ連（ロシア）という冷戦が、全くの「捏造話」であった事を明確に示している。また、この事実は、現在の米軍とロシア軍の、水面下での一体化を、明確に示している。ロスチャイルド＝ロックフェラー直属の米国内クーデター部隊として、ズビグニュー・ブレジンスキーによって創立されたＦＥＭＡの傭兵達は、現在、イーゴリ・スミルノフ博士による、この「誰でも平然と殺害できる」訓練を受けている。次期大統領？バラク・オバマのブレーン＝ブレジンスキーは、米国議会、大統領、裁判所等、政府機関全ての「権限を停止」し、ロスチャイルド直属のＦＥＭＡ部隊に政府の全権限を集中させる、クーデター計画を練り上げて来た。ロスチャイルドによって意図的に作り出される株式暴落、サブプライム問題等の金融恐慌。９.１１テロのような「米国政府による自作自演」の大規模テロ。こうした「緊急事態」を管理するため「戒厳令体制」を敷く、と称して、ＦＥＭＡを使い、ロスチャイルド世界帝国の中枢コントロール・タワーを一気呵成に形成する戦略である。現在、このＦＥＭＡ部隊には、モスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所から派遣された、ロシア人傭兵そのものが、多数所属している。クーデターの際、米国人兵士では、同じ米国人を殺害する事に、「ためらい」を見せる可能性がある。しかし、ロシア人傭兵であれば、何の感情も無く、米国人を殺害できるため、ＦＥＭＡの中心はロシア人傭兵で占められている。
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▼一次産品ブームが萎える中、手招きする債権（今日の覚書）
ドイツ銀行が一次産品ブームのピーク宣言を行った。 石油、食品、金属ブームの超ブル派は、世界経済の殆が否応なく減速路線に雪崩れ込む前に利確せよ、とクライアントにアドバイスした。石油の価格はバレル$60-80の「限界生産費」水準へとズルズル戻るだろう。 ユーロに対してドルが復活するにつれ、金の価格はオンス$650に暴落するだろう。 銅、鉛、錫はゆっくりと半値に向けて動くだろう。 オーストラリアとユーラシア大陸のステップでの収穫が正常化するにつれ、穀物価格も落ち着くだろう。 このレポートがゴーサインだった。
先月、CRB先物指数は10%も下ったが、これは1980年のヴォルカー・クランチ勃発以来、一ヶ月間としては最大の下げ幅だった。 殆どの原材料は何ヶ月間も値下がりしている。 原油も先月上旬に$147をつけてピークに達した後、最後に値下がり組に加わった。

ドイツ銀行曰く、今年の石油価格急騰は思いがけない展開だったとのこと。 需要の判断を誤って、サウジアラビアは40万バレル／日も減産した。 ロシア、ノルウェー、イギリス、メキシコといった非OPEC諸国も、何度か混乱に見舞われた。 ナイジェリアでは反乱軍が大騒動を引き起こした。 今、石油は世界的に余剰供給に戻りつつある。 サウジアラビア勢は50万バレル／日を増産している。 アメリカ、メキシコ、中国、アフリカの海底油田からも採掘が始まっている。 カスピ海も生産速度を上げている。 今年と来年に亘って、非OPEC諸国は更に220万バレル／日を増産するだろう、とIEAは言っている。 需要破壊」は大転換点に達している。
5月、アメリカ人の走行距離は前年を3.7%下回った。 アメリカで昨年発売されたハイブリッドカーは13車種にも上っており、これらは新型リチウム・イオン電池技術を採用している。 GDP原単位エネルギー消費が西側の水準の4倍もあり、石油価格高騰の主な犠牲となっている、中国、インド、そしてアジアの新興諸国は、燃料補助金を削減し始めた。 IEAによれば、これだけでも石油需要を10万バレル／日削減するだろうとのことだ。更に、経済問題リストは長くなっている。 日本の6月の工業生産は2%下落し、石油売上は8.9%落ち込んだ。
中国の7月のCPIは50を割り込んだ。 これが本当なら、中国の製造業生産高はもう縮小しているということだ。 オリンピック前に北京の煙を吐き出す工場の操業を停止させたことも一役買っているかもしれないが、輸出品発注量の減少を導いたのである。リーマン・ブラザーズの中国専門家、Mingchun Sunは、資産価格の暴落に信用引き締め、人民元高、世界的経済原則が重なって、中国は「悪循環」に陥るリスクに見舞われていると言っている。 5月の時点で、広州の不動産価格はピークを19%も下回っており、北京では－9.5%、シンセンでは－9.4%となっていた。 しかも未だ値下がりは進行中だ。
そう、中国の住宅価格の混乱は、間もなく米英、バルト海諸国、地中海クラブの大混乱に比肩するものとなる、かもしれない。 もう北大西洋の経済システムは、丸ごと不況真っ只中か不況寸前である。 ECBの関係者は、ユーロ経済圏のQ2は縮小したかもしれない、と言っている。 ヨーロッパの信用収縮は改善せず、悪化の一途を辿っている。 借入基準金利（EURIBOR）は先週、記録的な5.4%に達した…おわかりか。 のた打ち回る銀行は借り越し上限を引き下げている。 タイムラグを経て訪れる超ユーロ高の影響は、外貨ヘッジがなくなるにつれ、打撃力を増している。 「全面的大嵐をもたらす逆風が合体しつつある」とBNPパリバは伝えた。フランスの景況感は21年ぶり最低となっている。 スペインの車登録台数は5ヶ月間下りっぱなしで、6月は31%、7月は27%下った。 ダイムラー、BMW、ルノー、そしてミシュランは、益が悲惨なことになりそうだ、との警告を出した。 ドイツ政府は、同国経済はもう縮小中だと伝えている。 先月の利上げで、ECBはヨーロッパの超ハードランディングを確実にしたかもしれない。 そう、石油と食品の値上りは消費者物価指数を4.1%押し上げたが、この一年間でコア物価指数は1.9%から1.8%に下っている。 ジャン・クロード・トリシェECB総裁は、1970年代型の賃金価格スパイラルが起こるかもしれない、と警告している。
イギリスMPCの超タカ派、ティム・ベスリーもご同様だ。 「歴史が示しているように、1970年代にもうちょっと頑張っていれば（またはもっともっと頑張っていれば）、ほぼ20年間に亘って我々が直面してきた多くの問題を避けられたかもしれない。一旦インフレが制御不能になれば、これを押し戻すことは恐ろしく困難だ」とベスリー教授はデイリー・テレグラフ紙に語った。 しかし、非常に債務の多い経済が景気減速する中で中央銀行が過剰な引き締めを行えば、「再び封じ込める」ことが遥かに困難なデフレ・スパイラルの引き金を引く危険を冒すことになる、と歴史はまざまざと見せ付けている。 家計の債務負担は、1970年代初頭よりも遥かに大きい。
世界経済の半分が、不動産バブルの崩壊に影響されているのだ。 OECD全域で実質賃金は下っている。 今日の世界的安定への最大の脅威は、政策立案者が歴史的類似性を読み誤ることだ。 一次産品永久ブル論者には、減速など殆ど関係ない。 これは供給側の話なのだ。 石油会社は4年間増産出来なかった。 石油クランチが食品に広がる中、アメリカで収穫されるトウモロコシの30%がバイオ燃料に振り向けられている。 プリンストン大学の研究によれば、地殻に存在した銅の約26%が失われたとのことだ 我々は受け継がれてきた資源を使い尽くしつつある。僕もこのような見解には大いに共感している。 明らかに、アジアの産業革命がゲーム・チェンジャーだ（流れを変える要因）。 「コモディティ・スーパーサイクル*」は、その能力を十分に発揮していない。
僕らは恒久的な物不足の時代へと一歩一歩、段階的に進んでいるのだ。 今、一次産品供給の緩やかな上昇は、製造不況と物凄い規模の世界的建築バブル崩壊と、正面から激突している。 債権が僕らを手招きしている。