麻生氏が「禅譲密約説」否定 次期総裁選へ意欲満々（iza） ７割以上が「竹島は日本の領土｣
ようちゃん､おすすめ記事｡↓
▼麻生氏が「禅譲密約説」否定 次期総裁選へ意欲満々（iza）
自民党の麻生太郎幹事長は４日、フジテレビに出演し、幹事長受諾の理由について、「人に請われて自分の都合だけで受けないのは私の美学として『男がすたる』と思った。禅譲説というのが流されているようだが、これから先何があるか分からないし、もし何かあっても総裁選は必ずすべきだ」と述べ、禅譲密約説をきっぱり否定した。また、麻生氏は次期総裁選への出馬について「ここまできたので期待に応える義務と責任がある」と強い意欲を表明。福田康夫首相の人物評を「これまで接点はほとんどなかったので好きとか嫌いとかいう話はない。ただ、首相も私も（家族が首相だったので）『首相の家庭があまり幸せではない』ことを知っている点は似ている」と述べた。
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▼【世論調査】７割以上が「竹島は日本の領土」「領有権主張すべき」（iza）
日本と韓国が領有権を主張している日本海の竹島について聞いたところ、「日本の領土だと思う」と回答した人は７３．７％と７割を超えた。男性４０、５０歳代と女性５０歳代では８割を超えた。「日本政府はもっと強く領有権を主張すべきだと思う」とする回答も、７５．０％と高かった。米国の地名委員会（ＢＧＮ）が竹島の帰属先をブッシュ大統領の命令で「韓国」に戻したことを受けて、竹島が日本の領土であることを改めて強く求める機運が高まっていることをのぞかせた。また、アフガニスタンでのアメリカなどの軍事行動を後方支援する新テロ特措法延長については、「反対」が５３．０％と半数を超え、「賛成」の３２．３％を上回った。自民党支持層の４８．５％と５割近くが「賛成」としたが、民主党、共産党、社民党支持層の６割以上が「反対」とした。
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▼ポスト福田はやっぱり麻生 産経・ＦＮＮ共同世論調査（iza）
産経新聞社とＦＮＮの合同の世論調査で、「今の首相に一番ふさわしい人」を聞いたところ、幹事長に就任した麻生太郎氏が２３．０％とトップで、第２位の小泉純一郎元首相の１７．４％を引き離した。国民的人気の高さに加え、次期衆院選の「選挙の顔」として期待値の高さが背景にあるとみられ、「ポスト福田」の最有力候補の座は不動になりつつある。４月以降、過去３回の調査での同じ設問にも、「麻生氏」との回答は１５．９％（４月）、１９．６％（６月）、１９．１％（７月）と高く、小泉氏とトップの座を競り合っていた。麻生、小泉両氏に続いて高かったのは、民主党の小沢一郎代表の１２．８％でこれまでの調査とほぼ同じ水準。福田康夫首相は６．４％で前回調査から０．４ポイントの微増。改造内閣で最も期待している閣僚については、留任した舛添要一厚生労働相が２４．４％と、他の閣僚を大きく引き離した。福田内閣の不支持層でも２割強が舛添氏には期待していた。福田政権発足直後の世論調査（昨年９月）では舛添氏に期待する回答は５６．８％で、その当時と比べると期待値は大きく減らしており、年金や後期高齢者医療制度などへの批判も数字に表れた形だ。舛添氏に次いで高かったのは野田聖子消費者行政担当相（８．７％）、中山恭子拉致問題担当相（６．０％）の女性閣僚。与謝野馨経済財政担当相は２．８％で、「期待する閣僚はいない」が２３．８％だった。
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（■陳胡痒氏のコメント）でもねぇ、その国民の声って奴がマドンナブームによる社会党大躍進やら、日本新党ブームやらを生んで、日本が特アに乗っ取られる遠因を作ったんだよ。ネットウヨの麻生さんに対する期待も、最近の石原慎太郎に対する失望に変わるのは早いだろうなぁと思うよ。というのは、仮に麻生さんが総裁に選ばれるにせよ、弱小派閥の悲しさ。清和会の支持や公明党との妥協は必須だからだ。また財界の支持も得ないといけないから、必然的に中共に対しては今までと同じような態度は取れなくなる。まったく愚民というのはねぇ・・・イメージとその時々の感情だけだからねぇ。後に日本を破滅させた近衛文麿政権を大歓迎したのと変わらないよ。
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▼ローゼン閣下「ドイツはナチスに『一度やらせてみよう』ということで政権を与えてしまった」と述べ、民主党をナチスドイツに例えて民主党政権となった場合の日本の行く末を懸念。（iza）
自民党の麻生太郎幹事長は４日、国会内で江田五月参院議長を表敬訪問した。麻生氏は「ドイツはナチスに『一度やらせてみよう』ということで政権を与えてしまった」と述べ、民主党をナチスドイツに例えて民主党政権となった場合の日本の行く末を懸念。江田氏は「国民はどっちがナチスと思っているのか分かりませんよ」と応酬した。また、麻生氏は、「民主党は政権を取るつもりなら（国会運営を）しっかりやってもらわなければ困る」と注文をつけた。これに関し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は４日、「いくらなんでも民主党をナチスになぞらえるのは許し難い暴言だ。民主党と国民に対して失礼だ。看過しがたい」と反発した。国会近くで記者団に答えた。麻生氏はこの後、都内の町村派事務所で、今回の内閣改造で福田康夫首相と麻生氏のパイプ役を務めた森喜朗元首相と会談。森氏は「しっかりやってほしい」と激励した。
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（■陳胡痒氏のコメント）この英国的な諧謔はおじいさんの吉田茂の霊が言わせたものでしょう（笑）。実際、ミンス党が政権をとったら、５年以内に沖縄独立→沖縄中共に先行併合、１０年以内に東アジア共同体という名目での中華人民共和国拡大による日本の倭人特別行政区化。
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▼中国籍の男、タクシー強盗…運賃支払い求められ暴行（ＺＡＫＺＡＫ）
警視庁組織犯罪対策２課と目白署は４日、タクシー強盗をしたとして、強盗傷害の疑いで東京都豊島区、中国籍の会社員（２９）を逮捕した。 組対二課は、容疑者は１人だったにもかかわらず助手席に乗り込んだことから、中国人の可能性が高いとみて捜査し、容疑者を特定した。 調べでは、趙容疑者は７月５日夜、東京都新宿区のＪＲ新大久保駅近くからタクシーに乗り、豊島区内で降りた際、男性運転手（５７）を殴るなどし、運賃１７９０円を支払わずに逃げた疑い。 運転手は重傷。容疑者は、酒に酔っており運賃支払いを求められたのをきっかけに暴行。「トラブルを起こし殴ったことは覚えている」と供述しているという。
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▼あなたは縄文系？弥生系？ 日本人ルーツの研究に新手法 ミトコンドリアＤＮＡから構成比（iza）
母親から子供にそのまま受け継がれる遺伝子「ミトコンドリア（ｍｔ）ＤＮＡ」の型の分布から、母方のルーツが「縄文系」の人と「弥生（渡来）系」の人の構成比を求める計算式を、住斉（すみ・ひとし）・筑波大名誉教授（生物物理学）が考案した。７地域、約３０００人を対象にしたデータによると、首都圏では弥生系が約７割と多数派で、東北や南九州など縄文社会が発達した地域では縄文系が７～６割と多かった。１１月の日本人類学会大会で発表する。日本人の成り立ちを探る新たな方法として注目されそうだ。「日本人」は、大陸から北部九州を窓口に渡来した弥生人が、先住縄文人の子孫と混血しながら全国に拡散、形成されたと考えられている。顔つきなど遺伝的特徴の地域差は、拡散や混血の度合いの違いによるとされ、その解明は人類学の大きなテーマだ。各地域集団の計算結果は表の通り。日本人の平均的集団と考えられる首都圏の弥生人の比率（７１％）で、別の調査の歯の形態から割り出された現代関東人での弥生系の比率（７５％）とほぼ同じだった。
逆に、縄文系の比率が高かったのが東北や南九州で、三内丸山（青森県）や上野原（鹿児島県）などの大規模遺跡に象徴される縄文社会の発達を改めて裏付けた。のちの時代、大和王権（朝廷）に抵抗した東北と南九州も縄文的な容姿や文化を色濃く持っていたとされているが、今回の調査でその遺伝子が現代まで濃厚に残っていることが裏付けられた。現代人にも縄文系の特徴が色濃く残るとされる沖縄は、遺伝子解析でも縄文系の割合が最高だった。縄文系が約半数だった北九州は、弥生人流入の中心地の一つだけに意外な数字だが、母方のルーツでみた数字であり、「渡来した弥生人は男性中心で、先住の縄文人女性との間に子孫を残した」と考える説と矛盾しない。 ｍｔＤＮＡによる日本人のルーツ研究では、現代人に加えて縄文、弥生人骨からの抽出・分析も行われているが、双方に共通する型が多く、縄文系と弥生系の構成比は不明だった。計算式は、ｍｔＤＮＡの型のうち、縄文系と弥生系それぞれが独自に持つとみられる２つの型に着目、構成比を求める。「弥生系集団は全国で均質」など未検証の前提がつくが、住名誉教授は「遺伝子による日本人のルーツ研究の成果は複雑で、分かりやすく提示する仮説として考えた。都市部を除けば、住民の移動もまだ少なく、データはかなり正確だ。学会などで検証してもらい、計算式の精度を上げたい」としている。中橋孝博・九州大大学院教授（人類学）の話「縄文人や弥生人の骨から抽出したｍｔＤＮＡはデータが少なく、地域的な偏りもあって確実なことは言いにくい。ただ計算された構成比の全体的傾向は、さまざまな研究で知られるところと矛盾はしていない。今後データが増えれば、計算式についての議論も進むだろう」
◆ミトコンドリアＤＮＡ 父親から息子にのみ伝わる男系のＹ染色体ＤＮＡとともに、人類や民族集団の起源探究の有力なツール。現生人類の母方のルーツをアフリカの１人の女性（ミトコンドリア・イブ）と導き出し、人類「アフリカ単一起源説」の支持を高めた。日本人全体の祖先は２人の女性だが、人類の拡散途中に各地で生まれた多様な型を持っていること、南方説が有力だった縄文人のルーツは弥生人同様、大陸方面が優勢と考えられることなどを明らかにしている。
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▼続報・中共に日本人を売り渡したか外務省と政府（賭人の独り言）
● 「チベット自由人権日本100人委員会」発足記念シンポジウムに於いて、「中国政府の要請により、日本国内において中国の民主化運動に関わっている日本人のリストを外務省が中国政府に通知した…」という驚愕の情報が出た話を１日に書いたが、
（中共に日本人を売り渡したか外務省と政府）
ＴＢを頂いた「チベット・中国問題研究所」さんの記事、および旧知である荒川区議会議員・小坂さんのブログ「荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感」から内容を把握したのでお知らせしたい。パネルディスカッションの部では櫻井よしこ氏、酒井信彦氏、西村幸祐氏、王進忠氏の四人が討論を行い、件の驚愕の情報は櫻井さんではなく王氏が述べたものである。
正確には、
「日本政府と外務省が日本国内にいる中国民主化支援者のリスト、支援グループのリストを全部中国に渡した」
という話で、王氏によれば毎日新聞に載った由。その支援者、支援団体が在日中国人だけなのか、もしくは日本人も含まれているのかは判らないが、どちらにしても国家主権を中共に移譲した日本政府の対応は狂気の沙汰としか思えない。もっとも毎日新聞の如き変態新聞社の記事であるから、もしかしたら政府・外務省はかつての東スポ裁判（※）のように、「毎日の記事を真実と思っている読者はいない」と開き直るかも知れないが。（※１）以前、「東京スポーツ新聞に嘘の事実を書かれた」と名誉毀損訴訟を起こした人がいたが、その裁判で東スポ側が「東スポの読者は東スポが真実を書いているとは思っていない」と弁論した。（※２）東スポを三浦和義被告が名誉毀損で訴えた裁判の一審で、裁判所側が「東スポの記事が真実ではないのは明らかなので、何を書いても名誉毀損にはならない」と認定した事があった。
胡錦濤来日時に胡主席と福田首相は「日中人権対話」を行う旨を述べ、実際に先月16、17日に北京で開催されたものの内容と結果についてマスコミ報道がなされていない。人権対話」が中国民主化支援者、支援グループを独裁中共に売り渡す代物なので、流石に国民には公表できないのか。中共に媚びて唯々諾々と従う現状では、チベット・東トルキスタン・南モンゴルに自由をもたらすため活動している人々や団体までも売り渡す筈である。それも国籍に関係なく。いずれにせよ福田政権が内閣を改造しようが何をしようが、福田首相やその眷族が政府首脳で居る限り、日本は崩壊させられる一途を辿るであろう。自国民を見捨てたり、必死に民主化運動を行っている人々を平気で人身御供よろしく独裁国家に差し出す政府・政権は不要である。もし福田政権が真に日本のために働くというのなら、国民に判り易い行動をとるべきであろう。例えば８月１５日、首相以下全閣僚が靖國神社に参拝するとか、尖閣諸島に陸上自衛隊の普通科一個連隊くらいを配備するとかの、実際の行動である。
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▼橋下知事、大阪府庁のＷＴＣ移転も検討（iza）
大阪府の橋下徹知事が、大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、同市住之江区）を買収し、府庁機能を全面的に移転する構想を検討していることが３日、分かった。老朽化に伴う府庁本館の耐震性の問題への対応策として、９月定例議会に現在の場所での新庁舎建設、耐震化とともに庁舎整備の全体構想の選択肢の１つとして提示される見通しだ。橋下知事は５日に平松邦夫市長と会談し、ＷＴＣの買収が実現可能かどうかなどの協議に入る方針だ。府庁本館は、大正１５（１９２６）年に完成し、現役の都道府県庁舎としては最も古い。このため老朽化が激しく、震度６以上の地震で倒壊の危険性があることが判明している。橋下知事は就任当初、府庁本館について「生産性のある仕事をする環境ではない」と話しており、府幹部によると、現在も耐震化には消極的とみられる。ＷＴＣは、平成７年に完成した５５階建ての超高層ビル。立地の悪さなどからテナントが集まらず、経営が破（は）綻（たん）。再建を進めてきたが、平松市長が７月に「再建は事実上無理」との認識を示していた。
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（■陳胡痒氏のコメント）ＷＴＣの高さ256メートル。東京都庁の高さ243.4メートル。うわっはっは！見たか！東京都民ども！！勝った、犬阪民国が勝ったぞ！！うわっはっは！
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▼「中国民主の勇士たち」熱く語る＝大紀元セミナー「中国はどこに行くのか」開催（大紀元日本8月4日）
【大紀元日本8月4日】大紀元主催セミナー「中国はどこに行くのか」が3日、都内で開かれ、世界各地で中国の民主化を目指して活躍する著名な活動家らが、北京五輪前の中国の現状について語った。1989年の六四天安門事件から19年、中国は依然として中国共産党による一党独裁の暴政のもとにある。法輪功学習者への迫害を含め、さまざまな人権迫害が続く中国では、環境汚染、貧富の格差の増大、経済の破綻などあらゆる問題が噴出しているなかで、まさに無謀とも言える北京五輪に突入しようとしている。そのような中国の現状を分析し、中国の未来について、各ゲストが熱く語った。始めに、欧州評議員議員会議スウェーデン議員団長のゴラン・リンドブラード氏が、北京五輪の直前にこのセミナーが開催されることの意義深さを賞賛したうえ、次のように述べた。「報道の自由の観点から、フランスにあるユーテルサット社のことに触れたい。ヨーロッパの新唐人テレビを配信していたユ社が突如これを中断したが、それは技術的なトラブルではなく、ユ社が中国とビジネスをやりたいからだ。証拠の録音もある。かつてレーニンが、資本主義にロープを渡せば首を吊って自殺すると言ったが、まさにそれと同じく資本主義と共産主義の奇妙な関係となった。これはフランスだけでなく欧州全体の問題だ」。中国民主陣線副主席で著名な女性作家・盛雪氏（カナダ在住）は、次のように述べた。 「北京五輪は、よく1936年のベルリン五輪に喩えられるが、私はそうは思わない。北京五輪は、ベルリン五輪よりも、はるかに恥ずべき五輪だからだ。中共のもとで60年の間に8000万人もの人が殺された。ベルリン五輪は第二次大戦の前であったが、その時でもドイツでは自由と民主が実践されていた」。また、「北京之春」雑誌社編集長・胡平氏（米国在住）は、中国で行われた五輪トーチリレーにまつわる無意味な混乱ぶりについて次のように話した。「これは中国遼寧省の本渓市での実話だが、聖火が近づくにつれて、市民の生活はいろいろなことで脅かされた。聖火の通る沿道の家々には、べたべたと五輪の広告が貼られ、毎日警察がやってきて家族の人数を確認した。聖火の来る当日は、外出せずに家の中にじっとしていろ、決して窓から見るな、などと脅迫された。警察が無理やり監視に入ることを拒否したある家の人は、警察と口論になって逮捕され、３日間拘留されてしまった。聖火を見ることができるのは、警察に事前に調査され許可された人だけだ。聖火が来たら笑顔で迎えるよう強制された。その時、水のボトルやライターを携帯することは許されない。7月4日に突然本渓市でのリレーは中止になり、応援する予定だった中学生など一部の人は失望したが、大多数の市民は迷惑な聖火が来なくなったことを喜んでいた」。さらに、中国民主団結連盟主席の薛偉氏（米国在住）は、北京五輪が本質的に抱える危険性について次のように語った。「本来は良いことでも、中共の手に渡ると悪いことになってしまう。古代ギリシャのオリンピックは、普段争ってばかりの小国同士が、スポーツ競技の時には戦争をしない約束を結んだことに始まる。ところが、中国人にとって北京五輪は災難でしかない。警備の軍隊がミサイルを構えているところに、風船一つ上がったために戦闘でも始まったら大変だ。大気汚染の北京では、選手はマスクをして競技しなければならないだろう。北京五輪は中共が招いたものだが、そのことをいま中共は大いに後悔しているはずだ」。 最後に、民主中国陣線本部主席・費良勇氏（ドイツ在住）は、今回来日する直前、経由地の香港で入国拒否に遭い、不当な扱いを受けたことについて強く非難した。「私は全く潔白であるにもかかわらず、犯罪人のような扱いを受けた。数時間も別室で尋問され、荷物を検査され、一枚の紙まで調べられた。私は、以前に台湾の法輪功学習者が香港で入国拒否され暴力によって強制送還された例を挙げ、そのようなことをするあなたたちは間違っている.｡
▼麻生氏が「禅譲密約説」否定 次期総裁選へ意欲満々（iza）
自民党の麻生太郎幹事長は４日、フジテレビに出演し、幹事長受諾の理由について、「人に請われて自分の都合だけで受けないのは私の美学として『男がすたる』と思った。禅譲説というのが流されているようだが、これから先何があるか分からないし、もし何かあっても総裁選は必ずすべきだ」と述べ、禅譲密約説をきっぱり否定した。また、麻生氏は次期総裁選への出馬について「ここまできたので期待に応える義務と責任がある」と強い意欲を表明。福田康夫首相の人物評を「これまで接点はほとんどなかったので好きとか嫌いとかいう話はない。ただ、首相も私も（家族が首相だったので）『首相の家庭があまり幸せではない』ことを知っている点は似ている」と述べた。
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▼【世論調査】７割以上が「竹島は日本の領土」「領有権主張すべき」（iza）
日本と韓国が領有権を主張している日本海の竹島について聞いたところ、「日本の領土だと思う」と回答した人は７３．７％と７割を超えた。男性４０、５０歳代と女性５０歳代では８割を超えた。「日本政府はもっと強く領有権を主張すべきだと思う」とする回答も、７５．０％と高かった。米国の地名委員会（ＢＧＮ）が竹島の帰属先をブッシュ大統領の命令で「韓国」に戻したことを受けて、竹島が日本の領土であることを改めて強く求める機運が高まっていることをのぞかせた。また、アフガニスタンでのアメリカなどの軍事行動を後方支援する新テロ特措法延長については、「反対」が５３．０％と半数を超え、「賛成」の３２．３％を上回った。自民党支持層の４８．５％と５割近くが「賛成」としたが、民主党、共産党、社民党支持層の６割以上が「反対」とした。
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▼ポスト福田はやっぱり麻生 産経・ＦＮＮ共同世論調査（iza）
産経新聞社とＦＮＮの合同の世論調査で、「今の首相に一番ふさわしい人」を聞いたところ、幹事長に就任した麻生太郎氏が２３．０％とトップで、第２位の小泉純一郎元首相の１７．４％を引き離した。国民的人気の高さに加え、次期衆院選の「選挙の顔」として期待値の高さが背景にあるとみられ、「ポスト福田」の最有力候補の座は不動になりつつある。４月以降、過去３回の調査での同じ設問にも、「麻生氏」との回答は１５．９％（４月）、１９．６％（６月）、１９．１％（７月）と高く、小泉氏とトップの座を競り合っていた。麻生、小泉両氏に続いて高かったのは、民主党の小沢一郎代表の１２．８％でこれまでの調査とほぼ同じ水準。福田康夫首相は６．４％で前回調査から０．４ポイントの微増。改造内閣で最も期待している閣僚については、留任した舛添要一厚生労働相が２４．４％と、他の閣僚を大きく引き離した。福田内閣の不支持層でも２割強が舛添氏には期待していた。福田政権発足直後の世論調査（昨年９月）では舛添氏に期待する回答は５６．８％で、その当時と比べると期待値は大きく減らしており、年金や後期高齢者医療制度などへの批判も数字に表れた形だ。舛添氏に次いで高かったのは野田聖子消費者行政担当相（８．７％）、中山恭子拉致問題担当相（６．０％）の女性閣僚。与謝野馨経済財政担当相は２．８％で、「期待する閣僚はいない」が２３．８％だった。
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（■陳胡痒氏のコメント）でもねぇ、その国民の声って奴がマドンナブームによる社会党大躍進やら、日本新党ブームやらを生んで、日本が特アに乗っ取られる遠因を作ったんだよ。ネットウヨの麻生さんに対する期待も、最近の石原慎太郎に対する失望に変わるのは早いだろうなぁと思うよ。というのは、仮に麻生さんが総裁に選ばれるにせよ、弱小派閥の悲しさ。清和会の支持や公明党との妥協は必須だからだ。また財界の支持も得ないといけないから、必然的に中共に対しては今までと同じような態度は取れなくなる。まったく愚民というのはねぇ・・・イメージとその時々の感情だけだからねぇ。後に日本を破滅させた近衛文麿政権を大歓迎したのと変わらないよ。
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▼ローゼン閣下「ドイツはナチスに『一度やらせてみよう』ということで政権を与えてしまった」と述べ、民主党をナチスドイツに例えて民主党政権となった場合の日本の行く末を懸念。（iza）
自民党の麻生太郎幹事長は４日、国会内で江田五月参院議長を表敬訪問した。麻生氏は「ドイツはナチスに『一度やらせてみよう』ということで政権を与えてしまった」と述べ、民主党をナチスドイツに例えて民主党政権となった場合の日本の行く末を懸念。江田氏は「国民はどっちがナチスと思っているのか分かりませんよ」と応酬した。また、麻生氏は、「民主党は政権を取るつもりなら（国会運営を）しっかりやってもらわなければ困る」と注文をつけた。これに関し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は４日、「いくらなんでも民主党をナチスになぞらえるのは許し難い暴言だ。民主党と国民に対して失礼だ。看過しがたい」と反発した。国会近くで記者団に答えた。麻生氏はこの後、都内の町村派事務所で、今回の内閣改造で福田康夫首相と麻生氏のパイプ役を務めた森喜朗元首相と会談。森氏は「しっかりやってほしい」と激励した。
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（■陳胡痒氏のコメント）この英国的な諧謔はおじいさんの吉田茂の霊が言わせたものでしょう（笑）。実際、ミンス党が政権をとったら、５年以内に沖縄独立→沖縄中共に先行併合、１０年以内に東アジア共同体という名目での中華人民共和国拡大による日本の倭人特別行政区化。
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▼中国籍の男、タクシー強盗…運賃支払い求められ暴行（ＺＡＫＺＡＫ）
警視庁組織犯罪対策２課と目白署は４日、タクシー強盗をしたとして、強盗傷害の疑いで東京都豊島区、中国籍の会社員（２９）を逮捕した。 組対二課は、容疑者は１人だったにもかかわらず助手席に乗り込んだことから、中国人の可能性が高いとみて捜査し、容疑者を特定した。 調べでは、趙容疑者は７月５日夜、東京都新宿区のＪＲ新大久保駅近くからタクシーに乗り、豊島区内で降りた際、男性運転手（５７）を殴るなどし、運賃１７９０円を支払わずに逃げた疑い。 運転手は重傷。容疑者は、酒に酔っており運賃支払いを求められたのをきっかけに暴行。「トラブルを起こし殴ったことは覚えている」と供述しているという。
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▼あなたは縄文系？弥生系？ 日本人ルーツの研究に新手法 ミトコンドリアＤＮＡから構成比（iza）
母親から子供にそのまま受け継がれる遺伝子「ミトコンドリア（ｍｔ）ＤＮＡ」の型の分布から、母方のルーツが「縄文系」の人と「弥生（渡来）系」の人の構成比を求める計算式を、住斉（すみ・ひとし）・筑波大名誉教授（生物物理学）が考案した。７地域、約３０００人を対象にしたデータによると、首都圏では弥生系が約７割と多数派で、東北や南九州など縄文社会が発達した地域では縄文系が７～６割と多かった。１１月の日本人類学会大会で発表する。日本人の成り立ちを探る新たな方法として注目されそうだ。「日本人」は、大陸から北部九州を窓口に渡来した弥生人が、先住縄文人の子孫と混血しながら全国に拡散、形成されたと考えられている。顔つきなど遺伝的特徴の地域差は、拡散や混血の度合いの違いによるとされ、その解明は人類学の大きなテーマだ。各地域集団の計算結果は表の通り。日本人の平均的集団と考えられる首都圏の弥生人の比率（７１％）で、別の調査の歯の形態から割り出された現代関東人での弥生系の比率（７５％）とほぼ同じだった。
逆に、縄文系の比率が高かったのが東北や南九州で、三内丸山（青森県）や上野原（鹿児島県）などの大規模遺跡に象徴される縄文社会の発達を改めて裏付けた。のちの時代、大和王権（朝廷）に抵抗した東北と南九州も縄文的な容姿や文化を色濃く持っていたとされているが、今回の調査でその遺伝子が現代まで濃厚に残っていることが裏付けられた。現代人にも縄文系の特徴が色濃く残るとされる沖縄は、遺伝子解析でも縄文系の割合が最高だった。縄文系が約半数だった北九州は、弥生人流入の中心地の一つだけに意外な数字だが、母方のルーツでみた数字であり、「渡来した弥生人は男性中心で、先住の縄文人女性との間に子孫を残した」と考える説と矛盾しない。 ｍｔＤＮＡによる日本人のルーツ研究では、現代人に加えて縄文、弥生人骨からの抽出・分析も行われているが、双方に共通する型が多く、縄文系と弥生系の構成比は不明だった。計算式は、ｍｔＤＮＡの型のうち、縄文系と弥生系それぞれが独自に持つとみられる２つの型に着目、構成比を求める。「弥生系集団は全国で均質」など未検証の前提がつくが、住名誉教授は「遺伝子による日本人のルーツ研究の成果は複雑で、分かりやすく提示する仮説として考えた。都市部を除けば、住民の移動もまだ少なく、データはかなり正確だ。学会などで検証してもらい、計算式の精度を上げたい」としている。中橋孝博・九州大大学院教授（人類学）の話「縄文人や弥生人の骨から抽出したｍｔＤＮＡはデータが少なく、地域的な偏りもあって確実なことは言いにくい。ただ計算された構成比の全体的傾向は、さまざまな研究で知られるところと矛盾はしていない。今後データが増えれば、計算式についての議論も進むだろう」
◆ミトコンドリアＤＮＡ 父親から息子にのみ伝わる男系のＹ染色体ＤＮＡとともに、人類や民族集団の起源探究の有力なツール。現生人類の母方のルーツをアフリカの１人の女性（ミトコンドリア・イブ）と導き出し、人類「アフリカ単一起源説」の支持を高めた。日本人全体の祖先は２人の女性だが、人類の拡散途中に各地で生まれた多様な型を持っていること、南方説が有力だった縄文人のルーツは弥生人同様、大陸方面が優勢と考えられることなどを明らかにしている。
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▼続報・中共に日本人を売り渡したか外務省と政府（賭人の独り言）
● 「チベット自由人権日本100人委員会」発足記念シンポジウムに於いて、「中国政府の要請により、日本国内において中国の民主化運動に関わっている日本人のリストを外務省が中国政府に通知した…」という驚愕の情報が出た話を１日に書いたが、
（中共に日本人を売り渡したか外務省と政府）
ＴＢを頂いた「チベット・中国問題研究所」さんの記事、および旧知である荒川区議会議員・小坂さんのブログ「荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感」から内容を把握したのでお知らせしたい。パネルディスカッションの部では櫻井よしこ氏、酒井信彦氏、西村幸祐氏、王進忠氏の四人が討論を行い、件の驚愕の情報は櫻井さんではなく王氏が述べたものである。
正確には、
「日本政府と外務省が日本国内にいる中国民主化支援者のリスト、支援グループのリストを全部中国に渡した」
という話で、王氏によれば毎日新聞に載った由。その支援者、支援団体が在日中国人だけなのか、もしくは日本人も含まれているのかは判らないが、どちらにしても国家主権を中共に移譲した日本政府の対応は狂気の沙汰としか思えない。もっとも毎日新聞の如き変態新聞社の記事であるから、もしかしたら政府・外務省はかつての東スポ裁判（※）のように、「毎日の記事を真実と思っている読者はいない」と開き直るかも知れないが。（※１）以前、「東京スポーツ新聞に嘘の事実を書かれた」と名誉毀損訴訟を起こした人がいたが、その裁判で東スポ側が「東スポの読者は東スポが真実を書いているとは思っていない」と弁論した。（※２）東スポを三浦和義被告が名誉毀損で訴えた裁判の一審で、裁判所側が「東スポの記事が真実ではないのは明らかなので、何を書いても名誉毀損にはならない」と認定した事があった。
胡錦濤来日時に胡主席と福田首相は「日中人権対話」を行う旨を述べ、実際に先月16、17日に北京で開催されたものの内容と結果についてマスコミ報道がなされていない。人権対話」が中国民主化支援者、支援グループを独裁中共に売り渡す代物なので、流石に国民には公表できないのか。中共に媚びて唯々諾々と従う現状では、チベット・東トルキスタン・南モンゴルに自由をもたらすため活動している人々や団体までも売り渡す筈である。それも国籍に関係なく。いずれにせよ福田政権が内閣を改造しようが何をしようが、福田首相やその眷族が政府首脳で居る限り、日本は崩壊させられる一途を辿るであろう。自国民を見捨てたり、必死に民主化運動を行っている人々を平気で人身御供よろしく独裁国家に差し出す政府・政権は不要である。もし福田政権が真に日本のために働くというのなら、国民に判り易い行動をとるべきであろう。例えば８月１５日、首相以下全閣僚が靖國神社に参拝するとか、尖閣諸島に陸上自衛隊の普通科一個連隊くらいを配備するとかの、実際の行動である。
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▼橋下知事、大阪府庁のＷＴＣ移転も検討（iza）
大阪府の橋下徹知事が、大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、同市住之江区）を買収し、府庁機能を全面的に移転する構想を検討していることが３日、分かった。老朽化に伴う府庁本館の耐震性の問題への対応策として、９月定例議会に現在の場所での新庁舎建設、耐震化とともに庁舎整備の全体構想の選択肢の１つとして提示される見通しだ。橋下知事は５日に平松邦夫市長と会談し、ＷＴＣの買収が実現可能かどうかなどの協議に入る方針だ。府庁本館は、大正１５（１９２６）年に完成し、現役の都道府県庁舎としては最も古い。このため老朽化が激しく、震度６以上の地震で倒壊の危険性があることが判明している。橋下知事は就任当初、府庁本館について「生産性のある仕事をする環境ではない」と話しており、府幹部によると、現在も耐震化には消極的とみられる。ＷＴＣは、平成７年に完成した５５階建ての超高層ビル。立地の悪さなどからテナントが集まらず、経営が破（は）綻（たん）。再建を進めてきたが、平松市長が７月に「再建は事実上無理」との認識を示していた。
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（■陳胡痒氏のコメント）ＷＴＣの高さ256メートル。東京都庁の高さ243.4メートル。うわっはっは！見たか！東京都民ども！！勝った、犬阪民国が勝ったぞ！！うわっはっは！
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▼「中国民主の勇士たち」熱く語る＝大紀元セミナー「中国はどこに行くのか」開催（大紀元日本8月4日）
【大紀元日本8月4日】大紀元主催セミナー「中国はどこに行くのか」が3日、都内で開かれ、世界各地で中国の民主化を目指して活躍する著名な活動家らが、北京五輪前の中国の現状について語った。1989年の六四天安門事件から19年、中国は依然として中国共産党による一党独裁の暴政のもとにある。法輪功学習者への迫害を含め、さまざまな人権迫害が続く中国では、環境汚染、貧富の格差の増大、経済の破綻などあらゆる問題が噴出しているなかで、まさに無謀とも言える北京五輪に突入しようとしている。そのような中国の現状を分析し、中国の未来について、各ゲストが熱く語った。始めに、欧州評議員議員会議スウェーデン議員団長のゴラン・リンドブラード氏が、北京五輪の直前にこのセミナーが開催されることの意義深さを賞賛したうえ、次のように述べた。「報道の自由の観点から、フランスにあるユーテルサット社のことに触れたい。ヨーロッパの新唐人テレビを配信していたユ社が突如これを中断したが、それは技術的なトラブルではなく、ユ社が中国とビジネスをやりたいからだ。証拠の録音もある。かつてレーニンが、資本主義にロープを渡せば首を吊って自殺すると言ったが、まさにそれと同じく資本主義と共産主義の奇妙な関係となった。これはフランスだけでなく欧州全体の問題だ」。中国民主陣線副主席で著名な女性作家・盛雪氏（カナダ在住）は、次のように述べた。 「北京五輪は、よく1936年のベルリン五輪に喩えられるが、私はそうは思わない。北京五輪は、ベルリン五輪よりも、はるかに恥ずべき五輪だからだ。中共のもとで60年の間に8000万人もの人が殺された。ベルリン五輪は第二次大戦の前であったが、その時でもドイツでは自由と民主が実践されていた」。また、「北京之春」雑誌社編集長・胡平氏（米国在住）は、中国で行われた五輪トーチリレーにまつわる無意味な混乱ぶりについて次のように話した。「これは中国遼寧省の本渓市での実話だが、聖火が近づくにつれて、市民の生活はいろいろなことで脅かされた。聖火の通る沿道の家々には、べたべたと五輪の広告が貼られ、毎日警察がやってきて家族の人数を確認した。聖火の来る当日は、外出せずに家の中にじっとしていろ、決して窓から見るな、などと脅迫された。警察が無理やり監視に入ることを拒否したある家の人は、警察と口論になって逮捕され、３日間拘留されてしまった。聖火を見ることができるのは、警察に事前に調査され許可された人だけだ。聖火が来たら笑顔で迎えるよう強制された。その時、水のボトルやライターを携帯することは許されない。7月4日に突然本渓市でのリレーは中止になり、応援する予定だった中学生など一部の人は失望したが、大多数の市民は迷惑な聖火が来なくなったことを喜んでいた」。さらに、中国民主団結連盟主席の薛偉氏（米国在住）は、北京五輪が本質的に抱える危険性について次のように語った。「本来は良いことでも、中共の手に渡ると悪いことになってしまう。古代ギリシャのオリンピックは、普段争ってばかりの小国同士が、スポーツ競技の時には戦争をしない約束を結んだことに始まる。ところが、中国人にとって北京五輪は災難でしかない。警備の軍隊がミサイルを構えているところに、風船一つ上がったために戦闘でも始まったら大変だ。大気汚染の北京では、選手はマスクをして競技しなければならないだろう。北京五輪は中共が招いたものだが、そのことをいま中共は大いに後悔しているはずだ」。 最後に、民主中国陣線本部主席・費良勇氏（ドイツ在住）は、今回来日する直前、経由地の香港で入国拒否に遭い、不当な扱いを受けたことについて強く非難した。「私は全く潔白であるにもかかわらず、犯罪人のような扱いを受けた。数時間も別室で尋問され、荷物を検査され、一枚の紙まで調べられた。私は、以前に台湾の法輪功学習者が香港で入国拒否され暴力によって強制送還された例を挙げ、そのようなことをするあなたたちは間違っている.｡