中国の就職氷河期 企業の冷遇、秀才は軍隊へ（iza）

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▼中国の就職氷河期　企業の冷遇、秀才は軍隊へ（iza）
東京都内で地下鉄に乗っていたり、ビジネス街を歩いていると、ほぼ１年を通して、紺色を主体としたリクルートスーツを着こなしている大学生とおぼしき人々に会う。男性の場合、髪の毛は分け目がなく、表情ものんびりした雰囲気が残っているのに、スーツやネクタイだけがフォーマルなので、全体的にスーツだけが浮いている印象を受ける。女性の場合、スーツもそうだが、明らかにビジネス用の靴を履きなれておらず、歩き方が硬いような気がする。私が就職をしたのはもう３０年ほど前で、そのころは会社訪問が「１０月１日解禁」だったので、いまのように３年生から会社訪問をすることもなく、「就職も時の運」という一種気楽な気分が残っていたように思う。いま、日本では数年前の「超氷河期」を乗り越え就職も安定してきているようだが、中国の大学生の場合は近年、就職が非常に難しいという。中国政府機関の統計によると、２００６年の大卒者４１３万人のうち、就職が決まったのは全体の６０％しかおらず、未就職者は全体の４０％の約１６５万人にも上る。これに、０７年の大学卒業者４９５万人を合わせた６６０万人が０７年の就職戦線に参加し、激烈な競争を展開。しかも、中国の場合、買い手市場なので、大卒者の初任給が年々減らされているという極めて厳しい状況だ。０５年の初任給（年収）の平均額は２万８０１１元（約４２万円）だったものが、０６年は前年比４・５％減の２万６７５８元（約４０万１０００円）。昨年は同７・１％減の２万４８５２元（約３７万３０００円）と、０５年に比べて３１５９元（４万７０００円）も減った。あまりの待遇の悪さに、民間企業などよりも、中国人民解放軍に就職を希望する学生が増え始めている。中国では「好鉄不打釘、好人不打兵（よい鉄はくぎにはならない。優秀な人間は兵隊にはならない）」という言葉が昔から伝えられている。軍隊というのは、それほど待遇が悪いところとの意味だ。しかし、昨今は優秀な学生ほど軍に就職する傾向が強まっているというのだ。昨年入隊した大卒者は１５００人で、一昨年の５倍に達したのに加えて、北京大や清華大など名門大の学生も応募。これは、軍に入隊することで、さまざまな優遇措置を受けることができることも大きな理由となっている。２年間の勤務を終えれば、復学時に最高５０００元（約７万５０００円）の奨学金を毎年受け取ることができ、一部大学では無試験での大学院進学も可能。国有企業や民間企業への就職も有利だ。中国では状況が厳しくなればなるほど、「寄らば大樹の陰」、「親方日の丸」ならぬ「親方五星紅旗」という気質はまだ根強く残っているようだ。（相馬勝）
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▼兵士3万人超に戦闘機と軍艦、テロ厳戒態勢の北京五輪（ＡＦＰ）
【8月4日 AFP】中国治安当局は8日に開幕する北京五輪で、人民解放軍兵士3万4000人、戦闘機125機、軍艦数十艇を動員した厳戒態勢で、五輪期間中のテロ阻止に臨む。北京五輪の治安担当官は1日、国営新華社（Xinhua）通信に対し、この警備体制で北京（Beijing）市内はもちろん、情勢不安定なチベット（Tibet）自治区や新疆ウイグル（Xinjiang Uighur）自治区までも網羅した治安維持が可能となると述べた。特に警戒を要する対象として、この治安担当官は新疆ウイグル自治区の独立を目指す｢東トルキスタン・イスラム運動（East Turkestan Islamic Movement、ETIM）｣、チベットの分離独立運動、非合法の気功組織、法輪功（Falungong）に加え、海外の民主活動団体などをあげている。
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▼中国湖北省で魚50トンが大量死（ＡＦＰ）
8月4日 AFP】中国湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）市郊外の池で7月下旬、魚が大量死しているのが見つかった。池の持ち主によると、3日間で約50トンの魚が、毒性のある有害物質の摂取により死んだという。死因を含め詳細については、調査が続けられている
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▼中国航空機、鳥の群れと衝突し機体に穴があく（大紀元日本8月4日）
【大紀元日本8月4日】中国国際航空の飛行機が北京から離陸後、鳥の群れと衝突し機体前部に大きな穴があいた。この機はもともと北京から西安へ到着後、再び上海に向かう予定であったが西安に着いた後飛行を停止することとなった。｢西安晩報｣3日の報道によると、2日午前11時西安咸陽国際空港では多くの乗客が同10時10分発の国際航空CA1215便に搭乗し上海浦東国際空港へ向かう予定であった。しかし、空港についてみると同便はフライトがキャンセルとなっていたのである。この折り返し便は朝8時に北京から発ち、1時間50分のフライト後西安に到着。予定に従い同便は引き続き上海へ向かうことになっていた。航空会社は乗客に対し飛行機に機械故障が発生したと伝えた。ある空港職員によると、この機は北京から発った後、鳥の群れと衝突したがクルーが調べて異常が見られなかったため引き続き西安に向かったのだという。西安着後、機体前部に直径約30cmの穴があいていることが発見された。現在このボーイング737機は工場にて修理が行われている。
この機に搭乗し西安から上海へ向かう予定であった100人以上の乗客は、昨日午後3時の便に変更されたという。
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▼重慶市：イナゴ駆除で水源汚染（大紀元日本8月4日）
【大紀元日本8月4日】中国重慶市縉（ジン）雲山保護区管理局は8月2日、しばらくの間縉雲山では水を汲んでいかないよう、市民に呼びかけた。原因はイナゴ駆除のため、5月から今までに10トン近い農薬を撒き、水源が農薬とイナゴの死骸で汚染されたからである。｢重慶晩報｣によると、5月末、イナゴはまず縉雲山の黛湖のそばで大発生した。イナゴは竹林を真っ黒に覆い、わずか1、2日で竹を食べつくした。その後ゆっくりと山頂に移動し、目標を探した。人とイナゴの戦いは黛湖で始まり、特にここに農薬がたくさん撒かれ、液状もあり、粉状の“森得保”もあった。この“森得保”は一種の生物農薬で毒性は比較的弱い。イナゴは中毒した後、通常20分以上たてば死ぬという。イナゴは苦しんでいる最中、湿った低い窪地に飛びこむことを好む。このためこれらの場所には特に死骸が集中している。また、道路脇の排水溝にまで厚く折り重なって死んでいるという。黛湖のそばの窪地ではイナゴの死骸が厚さ5cmも積み重なり、その下の水は腐って上の方ではまだ苦しんでいるものもいるうえ鼻を突くにおいを発散している。付近の農家の主人である楽さんは特に困っており、｢水が飲めなくなり、風呂も臭い。我々は車を使って白雲村まで行って水を運んで来て飲んでいる。あそこはイナゴが少なく汚染も軽い｣と話した。8月2日現在、市民らは依然として水桶を手に縉雲山黛湖付近へ行き、桶いっぱいに汲んだ水を持ち帰り直接飲んでいる。彼らは付近の空気にたち込める大量のイナゴの死骸が腐乱した強烈な臭いに気付かなかったのかもしれない。聞くところによると、黛湖に沿った盤山道路から縉雲山頂までにある竹林はイナゴに食いつくされ、遠くから見ると黄色く見えるという。ある市民が鶏を放してイナゴ駆除をしようと発案した。良いアイデアではあったが、実施するとなると問題が多い。一部の竹は高さが20mあり、イナゴはてっぺんの葉を食べるので鳥は届かず眺めることしかできない。同時に、林周辺の人口は多く、鶏は虫を食べる前に煮込み料理にされてしまうだろう。
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▼江蘇省、安徽省＝100年来の豪雨に見舞われ160万人に被害（大紀元日本8月4日）
【大紀元日本8月4日】台風8号｢鳳凰（フォンウォン）｣の残した低気圧還流の影響を受け、7月31日夜半から8月2日の明け方まで、南京では100年来の豪雨に見舞われた。これとほぼ同時に安徽省も豪雨に襲われている。今回の強い雨の影響した範囲は狭く、主に安徽省東部と江蘇省西部地区に集中し、わずか数百平方キロメートルの範囲であったが雨雲が同地区に留まり豪雨が続いた。降水量は1時間に30から50ミリに達し、累積雨量は相当大きく、集中し歴史上まれに見る豪雨となった。温かい湿った雲の塊と冷たい空気がともに作用して、南京および周辺地区では1日に暴雨から豪雨に変わった。南京、江浦、揚中、句容、金湖などの地区では一日の降水量が100ミリを超えた。2日明け方までに南京郊外の滁（じょ）河暁橋水門站では1日の雨量が400ミリを超え、100年以上見られなかったことである。南京市街地の水文観測点での最高雨量は270ミリ以上が観測された。暴雨は南京市の排水と交通に深刻な妨げとなり、水が溢れ出した道路が多く出現し、交通幹線に大渋滞を作り出した。初期データでは安徽全省では今回の暴雨中に6ヶ所の堤が潰れ160万人が被害を受けた。47950人が緊急移動し、2人が死亡。農作物の被害面積は161・4万畝（ムー：一畝は6・667アール）。倒壊した家屋は2860戸、損壊した家屋が13753戸で直接経済損失は6・05億元。2日の午後までに全省2ヶ所の大型ダムと52ヶ所の中型ダムが限界水位を超えた。これら中型ダムは全省に100ヶ所存在する中型ダムの半数超えており主に滁（じょ）河、得勝河流域に集中している。強い雨は含山県に深刻な冠水を起こした。滁（じょ）州市街区では深刻な冠水が発生し、市内50%以上の面積に水がたまった。主幹道には50cm以上水がたまり、大部分の商店と建物1階に住む住民の部屋は浸水した。滁州経済発展区、城東工業園、全芝、巻きタバコ工場等中型企業も冠水の被害を受け、生産が半停止状態である。ガス供給が一時停止し、滁州から外への大部分の道路も遮断された。
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▼紙幣印刷工場で火災発生＝上海（大紀元日本8月4日）
大紀元日本8月4日】8月2日午後4時ごろ、上海市曹楊路にある上海紙幣印刷工場で火災が発生した。幸い火勢が強くなかったため、工場の正常稼働には影響はないという。目撃者の話によると、消防車3台が工場に急行し救援活動を行ったほか、多くの警察車両が現場に駆けつけた。消防隊員が火災現場に入った時には火勢はすでに抑えられていたという。上海紙幣印刷工場はすぐに表門を閉め関係者でない者が工場内に侵入できないようにした。火災原因についてはさらに詳しく調査中である。上海紙幣印刷工場は1941年に建てられた工場で、中国印鈔造幣総公司に属し、最新の設備と先進技術を持った基幹となる大規模な国有紙幣印刷企業である。
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▼中国当局、外国メディア数社のサイト封鎖一時解除（大紀元日本8月4日）
【大紀元日本8月4日】中国当局が五輪開催期間中にインターネット封鎖の一時解除という約束を不履行すると伝えられる中、国際社会から非難が殺到、そのため、当局は「規制緩和」を打ち出し、封鎖されてきた一部のサイトを一時解除すると公表した。国際オリンピック委員会のメディア部門担当のゴスパー氏は7月31日の発言で、IOCが中国当局に妥協し、五輪開催期間中にインターネット封鎖を一時解除するとの約束を廃棄することに同意した、と述べていた。解除の対象になるのは、BBC中文ネットのほか、米国の声(米国VOA)、自由アジアラジオ(RFA)、香港の「林檎日報」、ドイツの声なども含まれている。メディア関係者によると、中国国内において通常ではネット接続できないこれらのサイトを見ることができる。一方、フランスの国際放送ラジオ局、カナダの国際放送ラジオ局、豪州のラジオ放送局、日本の共同通信社、チベット、法輪功のサイトへの封鎖は依然解除されていない。国境なき記者団のアジア支部のVincent Brossel主任は、「外国記者は完全なるオンラインの自由を有するべきだ。法輪功、チベット亡命政府、政権異議者などのサイトをも閲覧できるべきだ。この問題について、譲歩の余地がない。中国当局は問題の解決を先送りし、口実を探っている。一部の組織を対象にネット封鎖できる理由はどこにもない、情報は完全自由に伝達されなければならない。外国記者にだけでなく、中国人にもそうでなければならない」と述べた。一部限定のネット封鎖解除は五輪終了まで続くかどうか、いまの段階ではわかっていない。
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▼【主張】中国独禁法　無関心では済まされない（iza）
中国政府が１日から独占禁止法を施行した。カルテルや市場支配力を背景に高値販売を強要するなどの商行為が横行する中国で、先進諸国同様に独禁ルールを順守しようとする動きである。しかし、法律の細則やガイドラインが決まっておらず、中国で事業展開する日系企業の多くが不安の声を上げている。経済の改革・開放を推し進めながらも一党独裁を堅持する国である。自由な市場競争を保障するための独禁法が中国で機能するには課題が多い。企業活動がグローバル化している時代だけに、中国には内外無差別での透明で公平、公正な法律の運用を求めたい。独禁法は昨年８月に成立した。これまで、「不正競争防止法」や「価格法」でカルテルなどを禁止してきたが、現実には取り締まりは不十分で業界団体による談合が続いてきた。だが、このままでは、世界貿易機関（ＷＴＯ）の中で「非市場経済国」待遇のあつかいを受けている現状を変えるのが難しい。その撤廃を国際社会に求めるためにも中国は新たな独禁法制定が不可欠と判断した。この独禁法の柱は３つだ。１つは「カルテルの禁止」で、日系企業の多くは、他社との情報交換の意味もあって業界団体の談合に参加しているところも多いという。今後は、こうした中国の悪慣行とは決別を求められよう。あとの２つは、「市場支配的な地位の乱用禁止」と「企業の合併・買収の事前審査」である。日系企業の不安の大半は、この規定の具体的な内容が施行後のいまになっても分からない点にある。例えば、日本のある衣料品会社が他社の買収に乗り出したとする。その両社が中国に生産拠点を持っている場合、市場の占有率によっては中国の独禁法に抵触する可能性がある。審査次第では買収断念の事態も想定される。日系企業の共通の悩みは、中国企業や行政当局による恣意（しい）的な法令の運用である。独禁法でも、どのような行為が違反になるかの具体例が示されないまま、ある日、突然、巨額の制裁金が科されるという事態を恐れている。不安を払拭（ふっしょく）し、中国での日系企業の活動を萎縮（いしゅく）させないために必要な措置を講じる必要がある。日本の公正取引委員会は、中国側との定期協議などの場を設け透明な法適用を要請してもらいたい。