ようちゃんの今日の気になるニュース
※ 【正論】京都大学教授・佐伯啓思 「マルクスの亡霊」を眠らせるには
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≪急速に左傾化する若者≫
若い人を中心に急速に左傾化が進んでいる。しかもそれはこの１、２年のことである。小林多喜二の『蟹工船』がベストセラーになり、マルクスの『資本論』の翻訳・解説をした新書が発売すぐに数万部も売れているという。若い研究者が書いたレーニン論がそれなりに評判になっている。書店にいけば久しぶりにマルクス・エンゲルス全集が並んでいる。私のまわりを見ても、マルクスに関心を持つ学生がこの１、２年でかなり増加した。私のように、マルクス主義左翼全盛の学生時代に知的好奇心をやしなった者にとっては、マルクスを「卒業」したところから社会科学の研究は始まったはずであった。そのような時代的経験を経た者からみると、この動向は何か奇妙にみえる。しかし、考えてみれば決して不思議なことではない。近年の所得格差の急速な拡大、若者を襲う雇用不安、賃金水準の低下と過重な労働環境、さながら１９３０年代の大恐慌を想起させるような世界的金融不安といった世界経済の変調を目の前にしてみれば、資本主義のもつ根本的な矛盾を唱えていたマルクスへ関心が向くのも当然であろう。おまけに、アメリカ、ロシア、中国、ＥＵ（欧州連合）などによる、資本の争奪と資源をめぐる激しい国家（あるいは地域）間の競争と対立は、あたかもレーニンとヒルファーディングを混ぜ合わせたような国家資本主義と帝国主義をも想起させる。
≪「無政府的な」資本主義≫
この事態を生み出したものは何だったのだろうか。いうまでもなく、社会主義の崩壊以降に一気に進展した金融中心のグローバリズムである。資本主義の崩壊、社会主義への移行というマルクスの予言は間違っていると考えていたので、私にとって、社会主義の崩壊は、その時期はともかく、ある意味では当然であった。しかし、その後のいわゆる新保守主義もしくは新自由主義のいささか傲慢（ごうまん）なまでのグローバル市場礼賛は、私にはあまりに危ういものに思われた。絶えず貪欲（どんよく）なまでに利潤機会を求めて拡張を続けようとする資本主義は、過度な競争の果てに、社会そのものを深刻な不安定性の深淵（しんえん）に引きずり込むのではないか、と思われたのである。 社会主義の崩壊以降の真の問題は、資本主義の勝利を謳歌（おうか）することではなく、いかにして「無政府的な」（つまり「グローバルな」）資本主義を制御するか、という点にこそあったのである。グローバリズムは、経済の考え方を大きく変えた。戦後の先進国の経済は、製造業の技術革新による大量生産・大量消費に支えられて発展してきた。賃金上昇が需要を喚起してさらなる大量生産を可能とし、一国の経済政策が景気を安定化したのである。社会は中間層を生み出し、政治は安定した。明らかにマルクスの予言ははずれた。しかし、８０年代のアメリカの製造業の衰退は、資本主義経済の様相を大きく変えていった。国内での製造業の大量生産ではなく、低賃金労働を求める海外進出によって、さらには金融・ＩＴ（情報技術）部門への産業構造の転換によって、資本と労働を著しく流動化させ、そこに利潤機会を求めた。
≪「経済外的」な規制必要≫
その結果、９０年代に入って、利潤の源泉は、低賃金労働や金融資本の生み出す投機へと向かった。要するに、製造業の大量生産が生み出す「生産物」ではなく、生産物を生み出すはずの「生産要素」こそが利潤の源泉になっていったのである。かくて、今日の経済は、確かに、マルクスが述べたような一種の搾取経済の様相を呈しているといってよい。資本主義が不安定化するというマルクスの直感は間違っていたわけではない。しかしむろん、マルクスの理論や社会主義への期待が正しかったわけでもない。マルクスに回帰してどうなるものでもないのである。問題は、今日のグローバル経済のもつ矛盾と危機的な様相を直視することである。市場経済は、それなりに安定した社会があって初めて有効に機能する。そのために、労働や雇用の確保、貨幣供給の管理、さらには、医療や食糧、土地や住宅という生活基盤の整備、資源の安定的確保が不可欠であり、それらは市場競争に委ねればよいというものではないのである。むしろ、そこに「経済外的」な規制や政府によるコントロールが不可欠となる。「無政府的」な資本主義は、確かにマルクスが予見したように、きわめて不安定なのである。マルクスの亡霊に安らかな眠りを与えるためには、グローバル資本主義のもつ矛盾から目をそむけてはならない。（さえき けいし）
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ようちゃん。↓
★左傾化と言っても、とうの若者達が、そもそも左翼って何？ という状況でしょうね。最近の日本人はデモもストも知らないんだから。
だからこのワーキングプアを巡る日本のウィークポイントは、そこにいるべきアジテーターが誰一人存在しないということなんですよね。
強力な旗振り男か女（ジャンヌダルクのような、フランスの少女ですよ）間違えても、女性解放だとか言う、上野千鶴子教授では無い女。（笑）
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*【竹島問題】 ことなかれ主義の日本政府
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米政府機関が竹島（韓国名・独島）の帰属先を再び韓国に戻したことについて、政府は韓国を刺激することを避けてひたすら「静観」を決め込んでいる。ただ、こういう日本の対韓配慮は相手には通じず、むしろ韓国の竹島領有の既成事実化を助けかねない危険性をはらんでいる。町村信孝官房長官は３１日の会見で「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と述べ、政府としては特別に行動を起こすつもりはないとの考えを強調。同時に「（竹島の帰属について）米政府は中立的な立場を強調している」と述べた。だが、福田内閣はすでに竹島問題について対応を誤っている。竹島をめぐっては、文部科学省は新学習指導要領の解説書に、「我が国固有の領土」と明記する予定だった。それを、首相官邸が主導して「韓国との間に主張の相違があることなどにも触れ…」などとあいまいな表現に書き換えさせた。これは、日韓関係や６カ国協議などに悪影響を及ぼすことを避けるための配慮だったが、韓国の猛反発は変わらず、日本政府の腰の引けた姿勢を印象づけただけに終わった。外務省はホームページに「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠だ」と明示しており、過去の政府答弁書も「韓国による不法占拠は受け入れられるものではない」（平成１９年３月３０日付）としているにもかかわらずだ。「教員向けの内部資料のような解説書に激高する韓国はどうかしている」（外務省幹部）というのはその通りであるにしても、「政府の弱腰が韓国側をつけあがらせた」（閣僚経験者）のも事実だろう。米国は１９５１年８月、駐米韓国大使に「（竹島は）朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく（中略）、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」との書簡を送っている。にもかかわらず政府は今回、米側の対応に抗議する考えはないとしており、すべてが後手後手に回っている。（阿比留瑠
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ようちゃん。↓
★米投資ファンドに貸し出しているのは日本しかないのだ。ＩＭＦは欧米が日本に物を要求する隠れ蓑だ。＞と国際戦略コラムさんも暴露しています。金主が貸し手に遠慮ばかりする理由は無い筈です。米国に強く出れないのは、これも日本特有の裏事情で中国のハニートラップにかかった弱みに匹敵する、米国のバックマネートラップにひっかかった弱みを持つ、政治家の集団が自民党内にまとまって存在してるのでしょうね。
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*外国人選挙権 民主議員５１人が「拙速結論に反対」
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永住外国人に地方選挙権を付与するかどうかをめぐり、民主党内に次期臨時国会へ選挙権付与法案を提出する動きがあることを受け、民主党国会議員５１人が党幹部に「拙速だ」などと早急な意見集約に反対する要望書を提出していたことが２日、明らかになった。民主党内には永住外国人への地方選挙権付与に賛否両派があり「永住外国人地方選挙権検討委員会」が６月以降、識者から意見聴取などを進めてきた。検討委の役員会は７月２２日、意見集約を急ぎ８月中に小沢一郎代表へ答申書を提出することを確認。党政策担当幹部も同日、「できれば次の臨時国会で（付与）法案を出すスケジュール感を持っている」として、臨時国会への法案提出に前のめりになっていた。要望書提出はこうした動きに懸念を示したもので「拙速に結論を出さず、臨時国会開会後に全議員で徹底的な議論を行うこと」を求めており、検討委の渡部恒三委員長、岡田克也副委員長（党副代表）、直嶋正行副委員長（党政調会長）らにあてられている。５１人は民主党国会議員の４分の１近くに達している。要望書に名前を連ねたのは西岡武夫、渡辺周、松原仁、長島昭久、笠浩史、蓮舫各氏ら反対派だけでなく、前原誠司氏ら賛成派も加わった。「総選挙に向かい、各議員が地元に張り付き、議論に参加できない現状」（要望書）に対する危機感から、慎重論議という方向性で一致したとみられる。実際、検討委への出席議員は通常国会閉会後には減っている。７月２２日には１０人余りしか出席せず、賛成、反対両派の溝も埋まっていない。小沢氏は７月１５日の記者会見で、外国人地方選挙権について「個人としては賛成で、できれば結論を得てほしいとは思う」と前置きしたうえで、「いつ法案化して出すかどうかは、特別わたしは思っていない。党内の議論に任せる」と述べた。早急な法案化にはこだわらないとも受け取れる発言で、要望書には、前田雄吉、松木謙公両氏ら小沢氏に近い議員も名を連ねている。
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*【法廷から】拘置所で自殺未遂…国交省キャリアの異常な出世欲
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厳しい出世競争を勝ち抜くため、政治家や業者などの人脈づくりに余念がなかったかつてのエリート官僚は、力なく法廷の証言席にもたれかかっていた。人並み外れた出世欲を周囲に誇示していた“俗物”の面影は完全に消えていた。国営飛鳥歴史公園事務所（奈良県）や国営沖縄記念公園事務所（沖縄県）の発注工事に絡み、収賄罪などに問われている元国土交通省キャリア、上島晃嗣被告（５３）。７月３１日午後、大阪地裁で開かれた初公判。上島被告は上下黒のスーツ姿で腰をやや「くの字」に曲げ、足を引きずるようにして現れた。青白く張りのない顔色、白髪まじりの頭髪。裁判長から氏名を確認されて発した言葉はほとんど聞き取れない。起訴事実を認めた「はい」という声にも生気はない。
社交的で強い上昇志向の持ち主だった元エリート官僚に、何があったのか。
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上島被告が問われている罪は、国営飛鳥歴史公園事務所発注工事２件（平成１６、１７年）で非公表の予定価格を漏らすよう後輩キャリアに口利きした謝礼として、奈良県高取町の「槇峯建設」元社長、槇峯和也被告（６７）＝贈賄罪などで公判中＝から１００万円を受け取ったあっせん収賄と競売入札妨害。また、所長を務めていた国営沖縄記念公園事務所の発注工事（１６～１８年）で、特殊工法を採用した謝礼として、建築資材メーカー側から約３６０万円、下請けの土木工事会社側から３００万円を受け取った２件の収賄だ。当初６月上旬に予定されていた初公判は、体調不良のため延期され、２カ月近くたったこの日、改めて開かれた。そして被告人質問で体調不良の中身が明かされた。弁護人「あなた、拘置所で自殺を図ってますよね。どういう心境だったんですか」上島被告「社会にも、役所にも、家族にも迷惑をかけました。私がいなければ、こういうことにはならなかった。迷惑をかけたという思いが強く…」今年２月２３日、大阪地検特捜部に逮捕された上島被告は、約２週間後の３月９日、勾留（こうりゆう）先の大阪拘置所で自殺を図っていた。シャツを切り裂いてヒモを作り、ドアにかけて首をくくったという。精神的に不安定になり、薬の投与を受ける日々。この日も、保釈後に入院している東京都内の病院から一時外出許可を得ての出廷だった。事件の核心部分の記憶は抜け落ち、飛鳥歴史公園事務所をめぐる事件では、槇峯被告から１００万円を受け取ったのかどうかすら覚えていないという。上島被告「記憶が定かじゃないんです。薬を大量に投与されてますので。去年の７月に入院し、主治医が後から検査したら脳梗塞（こうそく）を起こした跡もあり…。覚えてないんですが、槇峯さんが私にお金を渡したと言っているなら、事実は認めようと…」上島被告は三重大を卒業後、国家公務員Ｉ種（旧上級甲）試験に合格し、昭和５４年に旧建設省に入省した。「造園職」と呼ばれる小人数のキャリア技官の中で順調に出世。関東地方整備局建政部公園調整官などを経て、１５年４月には、造園職ナンバーワンの公園緑地課長に次ぐポストだった同課緑地環境推進室長に着任した。「おれは課長や審議官になる人間だ」と豪語し、周囲に自らの上昇志向をあらわにしていた上島被告。しかし、その後の異動は出世競争からの脱落を宣告するものだった。
上島被告「最初は愛知県内へ異動する予定でしたが、断りました。東京に残るためにいろいろ工作しました。（１６年）８月２５日ごろから３回ぐらい、人事権を持つ上司とも話しました」手中にしたかったポストは公園緑地課長。自らの野心を実現するため、上島被告は中央政界とパイプがあった槇峯被告に有力政治家を紹介するよう要求したという。しかし結局、出世コースから外れ、国営沖縄記念公園事務所長（１６年１０月～１８年７月）になることが決まる。この出来事が、業者との癒着をエスカレートさせ、今回の事件の背景の一つになったという。上島被告「感覚が麻痺（まひ）していたと思います。退職間際だったんですが、沖縄へ行くのも『３階級降格』ですので、もう後はないと。後は天下りか、自分で仕事を見つけるか…」検察官「公園緑地課長になれずに沖縄へ行くことになり、先が見えなくなったと」上島被告「はい」そして不正に手を染めていったのだ。「麻痺していた」という公務員としての倫理観。罪の深さを認識したのは逮捕後の取り調べ中だったという。上島被告「担当検事さんとの信頼関係の中で自分が悪いことをしたと（気付いた）。自分のことがわかってきて、とんでもないことをしたと…。３月、自殺を図りました」
検察官「懲戒免職については」
上島被告「当然だと思います」
検察官「これからあなたどうするの」
上島被告「今はまだ何も考えられないので、まずは病気を治して…」
検察官「もう自殺したりしないのか」
上島被告「断言できませんが、早く病気を治して、妻と支え合って暮らしていけるようになれば、そういうことは考えなくていいようになると思います」
自殺について「しないと断言できない」という上島被告に厳しい視線を向けていた裁判長が質問した。
裁判長「反省しているということでしたが、それをあなたは死を選ぶことによって償うことができるとお考えですか」
上島被告「自殺しない約束を（取り調べ担当の）検事さんともしましたし、今は更生して家族と力を合わせていこうと…」
裁判長「死を選ぶことが何の償いにもならないと、今はわかるんですか」
上島被告「はい。まずは病気を治して…」出世のため政治家と親交のあった業者に近づき、便宜を図った上島被告。出世コースから外れても、退職後の収入源を確保するため特定の業者を優遇した。そして逮捕。千数百万円の年収などすべてを失った。事件後、妻も睡眠や食事を十分に取れなくなり、精神的に不安定な状態になった。母親も脳梗塞で倒れたという。出世を目指し続けた３０年。自らと家族の病以外に、いったい彼に何が残ったのか。求刑は懲役４年とわいろ額に当たる追徴金約７６０万円。判決は９月１１日に言い渡される。（杉村和将）
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ようちゃん。↓
★異常な出世欲と言うより、 定年が早い官僚達の老後の生活設計が、苦労して第二の職場で、社会に」ご恩返しして日本の国益に貢献しようと言う考えが無く、ただ、自得優先で、如何に楽して労せず、老後を豊かに送るには、天下りしか、選択肢が無くなってると思い込まされる程涎が垂れる、他人も羨む豊かな老後を目の当たりに見てる現実があるという事ですね。 転職、天下りの繰り返しの度に高額な退職金が貰える公益法人やらのシステムを破壊しない限りは、こういう幻想を抱いて悪事に励む公務員を追放できないでしょう。