沈黙は罪なり
ようちゃん、おすすめ記事。↓大石英司の避難空港（金曜日の記事）
▲▽沈黙は罪なり▽▲
※ 米、竹島記述「韓国領」に戻す 大統領訪韓控え配慮
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【ワシントン＝鵜飼啓】日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の帰属に関する記述を米地名委員会が韓国領から「主権未指定」に変更したことを巡り、米政府は「現時点で変更する正当な理由はなかった」として「韓国・公海」に戻した。８月５日のブッシュ大統領訪韓を控え、変更に反発する韓国の国民感情に配慮した形だ。 米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー上級アジア部長が会見で明らかにした。韓国政府が記述変更に猛抗議しており、「非常に高いレベル」（ワイルダー氏）からの申し入れを受けたブッシュ大統領がライス国務長官に変更の詳しい経緯を調べるよう指示し、再度の見直しが決まったという。 国務省はこの問題に関して「領有権争いで日韓どちらも支持しない」と強調し、「主権未指定」への変更は「政策との整合性をとった」と説明していた。ワイルダー氏も「どちらの立場も支持しない」と確認したが、「韓国・公海」への差し戻しはこうした説明と矛盾する。
ブッシュ大統領は当初、７月上旬に訪韓するはずだったが、米国産牛肉の輸入問題を巡り韓国で大規模な抗議集会が起きたため延期。今回の訪問成功のため、反米感情の芽をつみ取ることを優先した異例の「政治判断」と言える。 竹島をめぐっては、米地名委員会は中立的な名前の「リアンクル・ロック」を使用。別称として「竹島」や「独島」を併記している。
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ま、アメリカはこういう国ですよ。日本が何やっても黙っているという自信があるからこういうことをする。日本政府は例によってバカですね。「反応しない」ということと、「反論しない」ということは全く次元が違います。所詮お公家様集団の日本の外務省が底抜けに無能なのは、肝心な所で主張しないことです。国際舞台に於いては、最終的には声がでかい奴が勝つんですよ。そこでは沈黙は罪です。今回こうして日本政府が反論しなかったことで、将来それが国際司法裁判所等に持ち出されて第三者の審判を仰ぐことにでもなった時に、「だってこの時、あの時、あんたたちは反論しなかったでしょう？ 黙っていたということは、相手の言い分を容認するということじゃん？」ということになるんですよ。こんな単純な理屈が解らないほど外務官僚はバカ揃い。やるべきことは単純なんですよ。アメリカ大使を外務省に呼び付けて形ばかりの抗議をすれば良いんです。それで大使からテイクノートしときゃ良いんだろう？ という素っ気ない返事を取り付ける。たったそれだけのことで良いんです。抗議したという記録を相手方に残す、それだけのことをアメリカに言い出す度胸すら無い。それが外務省の実態なんですから。この連中はいったんみんな首にしなきゃ駄目ですよ。税金泥棒の最たるもの。あと、これは政権末期のブッシュ政権が、外交の花道を飾るためになりふり構わず訪問国の機嫌を取っている、というだけの見方はやはり危険で、その裏では、六カ国協議で日本が一人足を引っ張ったというライスの恨みがこういう結果として出てきたということなんですよ。そこでも、日本国民の意思をきちんとアメリカ政府に伝えられなかった外務省の怠慢が尾を引いているということなんですよ。
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※ 「知事の良識疑う」伊丹廃止検討に地元から非難噴出
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「あまりに唐突だ」「知事は大阪空港が果たしてきた役割をご存じないのだろう」－。大阪府の橋下徹知事から飛び出した大阪空港の廃止検討発言を受けて、地元自治体には３１日、戸惑いと批判の声が広がった。前日の３０日には「大阪国際空港周辺都市対策協議会」の２０年度総会が兵庫県伊丹市内で開かれ、「国が直轄管理・運営する基幹空港としての機能維持」などの運動方針を採択したばかり。「空港存続の前提で話し合ったはずだ…」。一方で「伊丹存続はそもそもルール違反だった」と発言を歓迎する自治体も。橋下改革は、隣県まで含めた新たな火だねを抱えたようだ。同協議会には、伊丹市や大阪府豊中市など周辺１１自治体が参加。空港の活性化策や騒音軽減などを国に求めてきた。３０日に採択した２０年度の運動方針では、「基幹空港としての機能維持」「空港と地域の調和につながる『まちづくり』」などを採択していた。同協議会会長で伊丹市の藤原保幸市長は「今後とも国が直轄で管理・運営するべきとの考えに変わりはない」とコメント。西宮市の担当者も「総会は空港の存続を前提に話し合っていただけに驚いた」と当惑し、「廃止になれば空港によって生活している人への影響も大きい。そうした配慮が橋下知事にあったのか疑問だ」と話した。また、豊中市の浅利敬一郎市長は「唐突な話で驚いている。豊中市としては空港を活かしたまちづくりを進めており、知事の発言は理解できない」。大阪府市長会長でもある池田市の倉田薫市長は「特に現段階では申し上げることはない」としながらも、「知事からお問い合わせがあれば、私の意見は申し上げたいと思う」とコメントした。大阪、兵庫両府県の事業所や団体でつくる「大阪国際空港及びその周辺地域活性化促進協議会」会長で、伊丹商工会議所の松谷英次郎会頭も「橋下知事は近畿経済に大阪空港の果たしている役割をご存じないのだろう。良識を疑わざるを得ない」と痛烈に批判した。
一方、航空路線の減便が進む関西空港側では、橋下発言に歓迎ムード。関西空港会社の村山敦社長は「知事自らが関空シフトの観点からイニシアチブをとろうという発言をしてもらい大変ありがたく、心強く思っている。関西３空港のあり方についてのコンセンサス作りにできる限り協力していく」とのコメントを発表した。また関空の“おひざ元”の泉佐野市幹部は「伊丹空港はもともと関空誘致のときから廃止対象になっていた。当市としては歓迎する発言」とした。同市は伊丹存続が決まったときも「当初決めた“ルール違反”ではないか」と遺憾を表明していた経緯がある。この幹部は「関空会社の経営不振から連絡橋の買い取り問題などが浮上して、市としては憤慨していた。当初のルール通り伊丹を廃止していれば関空も現状のようではなかったのでは」と話した。
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大阪空港の利用客からも批判の声があがる一方、存続を疑問視する声も聞かれた。月に１度出張で利用するという大阪府豊中市の会社員、波部和良さん（５９）は「アクセスのよさから大阪空港の廃止には絶対反対」。熊本県から旅行で大阪に来ていた主婦の小谷久子さん（６０）は「京都や奈良を旅行するのに、関西の他の空港より大阪空港が一番便利」。仙台市の会社員、大久保賢さん（３１）も「オフィスが多くある大阪市内に行くために大阪空港が一番使われている。他府県の人にとっては、廃止されたら間違いなく困る」と話した。これに対し、大阪市住之江区の会社役員（５３）は「関空ができたときに大阪空港はなくなると思っていた。橋下知事も理由があって発言していると思う」と、空港のあり方について再度検討を求めた。
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私は一貫して、住宅街の中の空港は危険だから伊丹は、せいぜい防災基地に格下げすべしという主張の持ち主です。業界的には、伊丹の問題は、煩いジェットは出て行け！ と散々ごねたくせに、客を関空に取られると解った途端、残ってくれと掌を裏返した無節操な地元民、という図式で語られるんですが、何か本当の事情はもっと複雑なんですよね。何処かで地元民を悪役に仕立てるストーリーが出来上がって流布されたみたいな感じで。国内線の利便性と国際線の利便性とどっちが優先するかと言えば、そりゃ国内線の利便性の方が優先するに決まっているわけですが、ただエアラインの乗り入れを確保するという意味合いで言えば、地方からの利用者が、関空なら着いてそのまま荷物を流してターミナル移動だけで国際線に乗れますよ、という状況が出来たら、これはもう十分成田に対抗し得るわけで、伊丹を廃止して関空に集約というのは良いアイディアなんですよね。ただ、ＪＲ的には、東京－大阪の料金競争に終止符を打つことになりますから、東京－大阪を頻繁に移動する人々に取っては、大問題になりますよね。新幹線代が大幅に上がるだろうし、飛行機という選択肢も消えるし。
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※ 信越放送ヘリ墜落事故、中部電力などに賠償命じる判決
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信越放送（ＳＢＣ、長野市）の取材ヘリコプターが送電線に接触して墜落し、記者ら４人が死亡した事故をめぐる訴訟の判決が３１日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は、中部電力（名古屋市）に事故防止策を怠った過失があったと認め、死亡した記者の遺族に計約３２００万円を支払うよう、中部電とヘリの運航会社「中日本航空」（愛知県豊山町）に命じた。国とＳＢＣへの請求は退けた。遺族側と中部電は控訴する方針。 判決は、地表から６０メートル以上の高さにある障害物に標識などの設置を義務づけている航空法に違反して、中部電が標識の設置を怠ったと指摘し、今回の事故との間に因果関係があったと認定。「ヘリの機長の確認が不十分であっても、送電線を見逃さないよう、標識は設置されるはずであり、中部電の責任は免れない」と述べた。 墜落事故は０４年３月、長野県南木曽町で起きた。国道で起きた交通事故を取材するため現場に向かう途中に、記者だった三好志奈さん（当時２６）ら４人が死亡。三好さんの遺族が損害賠償約１億２８８０万円を求めて提訴した。 判決によると、接触した送電線は谷をまたぐように張られており、ヘリは国道から約１５２メートルの高さで接触した。鉄塔は山の斜面にあり、高さが約３３～３５メートルだった。 訴訟で中部電は、航空法の規定について「高さ６０メートル以下の鉄塔や、送電線は標識を付けるべき対象には当たらない」と反論。しかし判決はそうした主張を退け、送電線も標識を設置するべき対象と認めたうえで、鉄塔の高さを問題とする解釈は誤っていると指摘した。 一方で国の賠償責任については、航空法上、国が標識の設置を電力会社などに命じる権限はなかったと指摘。「国は、標識がない送電線が全国に少なからず存在していることは知り得た」としながらも、今回の事故以前に同様の事故が頻発していたような状況にはなかったことや、全国にあるすべての送電線に対策を講じることが困難だったことなどを挙げ、「どのように標識の設置状況を調査し、指導するかは国に広い裁量があり、しなかったことが著しく不合理だったとはいえない」と結論づけた。 また遺族側は、ＳＢＣに対しても、カメラの「ぶれ」を防ぐ装置を導入せずに危険な低空飛行をさせたと主張した。判決は「安全について特に配慮をすることが求められる事情は認められない」と判断した。中日本航空については、機長が安全確認を怠り、ヘリを墜落させた責任があると認めた。 中部電力は「判決内容については承服しがたい」とするコメントを出した。中日本航空は「判決文を見ていないので、コメントを差し控える」としている。（河原田慎一）
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これはちょっと無茶な判決だと思う。高裁ではあっさりひっくり返るでしょう。これをして電力会社の責任だと考えている航空関係者自体、ほとんどいないと思うのですが。
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※ ナゾの円筒、北東へ６５キロ移動 手がかりなく
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長崎県五島列島・福江島の沖合４０キロの海上を漂っているのが見つかった、正体不明の白い円筒形状の物体（長さ約２５メートル）は３１日夕、列島に並行するように北東へさらに６５キロ移動した。第７管区海上保安本部（北九州市）は朝夕２回、航空機を飛ばして行方を見守っている。 長崎海上保安部は、物体の表面に中国語などの文字があることから中国の船舶が落とした可能性もあるとみる。周辺自治体や漁協などのほか、長崎市の中国総領事館へも情報提供を呼びかけているが、今のところ一件もないという。正体が分からず、「どんなことでもいいので教えてほしい」と担当者は気をもんでいる。情報は同海保（０９５・８２７・５１３３）へ。
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何か工場で使うタンクのようにも思えるけれど、中古には見えない。こんなの無くしてもかまへん、と言えるほどの景気があるんでしょうね。
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※ 平均寿命、２年連続最高更新 昨年 女性８５・９９歳 男性７９・１９歳
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日本人の平均寿命は男性７９・１９歳、女性８５・９９歳で、ともに２年連続して過去最高となったことが３１日、厚生労働省がまとめた平成１９年の「簡易生命表」で分かった。前年に比べて男性は０・１９歳、女性は０・１８歳それぞれ延びた。男女の寿命の差は６・８歳で、前年より０・０１歳縮まって２年連続で男女差が縮小した。厚労省は寿命が延びた理由について「治療成績が上がり、がんなど三大疾病の死亡率改善が影響しているのでは」と分析している。厚労省が集めた世界各国・地域のデータと比較すると、女性は昭和６０年から２３年連続で世界一を維持。２位の香港（中国）の８５・４歳を若干上回った。男性はアイスランド、香港に次いで３位だったが、男女ともに国際的にトップクラスの寿命を保った。 将来どの死因で死亡するかを示す「死因別死亡確率」では、男女ともに、がんの確率が最も高く、男性が３０・１０％、女性が２０・５６％だった。 がん、心疾患、脳血管疾患の三大死因による死亡確率は男性５５・５７％、女性５３・０２％で、ともに５割を超えた。また、仮に三大死因を克服すれば、平均寿命は男性で８・２５年（８７・４４歳）、女性で７・１２年（９３・１１歳）延びると推測している。
◇【用語解説】簡易生命表
各年齢の人が平均してあと何年生きられるかの期待値を表す「平均余命」や、１年以内に死亡する確率について、厚生労働省が毎年公表している指標。０歳児の平均余命が、日本人の平均寿命を表す。日本人の推計人口や人口動態統計を基に、その年の各年齢の人の死亡率が今後も変化しないと仮定して算出する。厚労省は、５年ごとに国勢調査による日本人の確定人口を基に「完全生命表」も公表している。
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人口も１万人戻したという話ですが、本当かよ～。しかし、８５歳ですよ。どうやってこの人たちの医療費やケア費を捻出するんでしょうね。