旧バアス党インテリジェンスが公職に復帰 （佐々木良昭）

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▼旧バアス党インテリジェンスが公職に復帰 （佐々木良昭）
サダム体制がアメリカによって打倒された後、ほとんどのバアス党員は公職から追放されていた。なかでもサダム体制時代に、インテリジェンスの仕事に携わっていたバアス党メンバーは、公職への復帰が困難だった。しかし、最近になって、実質的に復帰し始めている。アメリカ軍がイラクに軍事侵攻し、サダム体制を打倒した後、バアス党員はほとんどが公職から追放され、ある者はリンチに逢い、死亡するという悲劇も頻発していた。以前に、在日大使を務めていたあるイラク人は、幸運にもバアス党員であったにも拘らず、サダム体制が打倒された後も、外務省に留まることができたが、帰国したバグダッドでは、彼に対する暗殺の警告が何度もあり、しばらくの間、ヨルダンのアンマンに身を隠し、その後にある国の大使として赴任している。彼はまさに例外的な幸運に恵まれ人物であろう。アメリカのイラク統治のトップが、サダム体制打倒後にバアス党員を追放し、軍隊も解除したために、イラクの治安が何時までも混乱していたという反省から、バアス党員も公職に復帰させよう、という考えが現政府内部と、アメリカ側から今年の２月に出てきた結果だ。

現在では、数千人が公職に復帰しているようだが、そのなかには１２３人の元インテリジェンス職員も含まれており、公職に復帰しているということだ。軍事部門のインテリジェンスも、７１人が公職に復帰し,サダム・フェダイーン（サダム・フセイン大統領の特別警護隊員）のメンバーでさえ、今では２３人が公職に復帰したということだ。これは今後、イラク内部をまとめていく上で、非常にいい決定だと思われる。バアス党員のなかには、非常に優秀な人材が沢山いた。それを単にバアス党員であることから、公職に復帰させないということは、イラクにとって人材を無駄にすることであろう。バアス党員は、人種宗教宗派にかわらず、イラク国民が一体となって、国家に貢献していくことを、目的としていたのだ。ただサダム体制下では、バアス党員イコール、サダムの信奉者という感じがあったことは事実だ。しかし、それも優秀な人材たちが，サダム体制下で出世するために、そうしたに過ぎない場合が多かったものと思われる。何もサダム・フセイン大統領を、心から信奉していた人たちばかりではないのだ。今回の措置で、バアス党員が新生イラク政府に奉職することは、今後のイラク国内の安定と、現在ではマイノリテイの弱者の立場に回っている、スンニー派国民が、胸を張って生きていくうえでも、必要な措置であったろう。バアス党員の公職への復帰決定は遅かったが、それでも今回のような変更があったことは、イラクの安定にとって、大きな前進といえよう。
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ようちゃん。↓
★行政のベテラン職員が復帰したと言うことです。市民の様々な苦情や陳情も聞き取って、行政で救助する姿勢が、軍の俄か役人では無理があったのも当然ですよね。
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▼鳥籠経済、五輪で復活 （田村秀男）

北京五輪のメーンスタジアムは通称「鳥の巣」だが、その外見はまるで巨大な鳥籠のようである。そこで思い出したのは共産党保守派の重鎮、故陳雲の「鳥篭理論」である。改革開放路線の初期段階の1982年、鳥を市場経済、籠を計画経済に例え、市場は計画の枠内に閉じ込めると唱えた。結局、最高指導者鄧小平の「社会主義市場経済」路線により中国はその後めざましい高度成長を遂げてきたが、実は「管理統制」は党の遺伝子として引き継がれ、いざとなると幅をきかせる。
胡錦濤総書記は「五輪の開催は中華民族の百年の悲願。どんな困難があっても断固として開催する」と大号令をかけ、強力な五輪政治経済体制を築いた。
例えば、8月8日の五輪開会式へのフランス・サルコジ大統領の出席問題。チベット騒乱での人権批判やその後のパリでの聖火リレー混乱を機に、中仏関係は悪化し、中国に進出しているフランスの百貨店「カルフール」の不買運動まで起きた。サルコジ大統領は洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で五輪開会式出席を表明し、フランス国内に根強い出席反対世論を押し切った。
なぜサルコジ大統領は折れざるをえなかったのか。北京を怒らせると、中国市場に進出しているフランス系企業はカルフールに限らず、妨害工作や隠微な締めつけ、嫌がらせを受け続けるかもしれない。
共産党の内情に通じた中国の情報源が証言する。「中国は今、有り余る外貨を使うため、観光団体ツアーを奨励しているが、中国の旅行社は希望者が集まらないという理由でフランス・ツアーを中止またはキャンセルしてきた。観光立国フランスは動揺したはず」——。実際には、パリ観光したい中国人は大勢いるが、旅行社は5月頃から意図的にフランスを除外するようになったという。党中央の「暗黙の指示」を受けた旅行社の「自主規制」が効いた。北京はそんな間接統制で外交的勝利を収めた。
五輪を前にした党による直接統制もかなり徹底している。「民工」と呼ばれる農村部からの労働者の大半は北京から退去させられ、北京市以外の出身の大学生も全員帰郷を命じられた。地方からの観光客は北京への立ち入りを制限され、いつもはお上りさんでにぎわう天安門広場は警官で埋め尽くされている。産炭地山西省の石炭は電力用として北京への発電に重点配分され、上海の発電所には回らない。
市場統制のきわめつけは、外国為替管理の強化である。
中国外国為替管理局は北京五輪前夜の8月４日から、中国国内の輸出業者の外貨をコンピューターによって全面管理する。輸出取引と合致した金額の外貨しか中国国内に入れないようにして、「熱銭」と呼ばれる投機資金の流入を抑える狙いだ。輸出業者が獲得した外貨も外国為替管理局が指定した特別な銀行口座に集中させ、監視する。
これまでは外為管理は抜け穴だらけだった。英エコノミスト誌によれば、中国への外貨流入額は2008年５月までの5ヶ月間で3930億ドル、前年同期比の2倍以上に上る。中国の貿易黒字と直接投資流入額はこのうち30％、2140億ドル、年率で5000億ドルが説明付かないカネで、この大半が熱銭とみられている。上海株は昨年夏のサブプライム危機以降急落し、不動産市況も下降局面にある。しかし、人民元は年率で１８%上昇しており、外貨を人民元に替えて保有しているだけで為替差益を手にできる。中国は人民元を介入により管理し、切り上げ幅を抑えているが、原油相場の上昇などによるインフレを抑制するためにも人民元高を一定程度容認せざるをえない。それを見込んでさらに熱銭が入ってくる。
こうして中国国内に堆積した熱銭の規模はすさまじい。政府系シンクタンクの中国社会科学院には中国に入ってきた投機資金は一兆七千五百億ドルで、外貨準備と同水準、２００７年の中国ＧＤＰ（国内総生産）の５３％に上るとの試算もある。北京五輪後に一挙に熱銭が国外に逃避、流出すれば、株式市場や不動産市場が崩壊するばかりではない。人民元は一転して売られて急落し、北京は外貨準備を吐き出してまで人民元を買い支えなければならなくなる。1997年のアジア通貨危機の際には、タイ、インドネシア、韓国というふうに通貨が暴落し、インドネシアではスハルト政権崩壊にまで突き進んだ。
折しも、世界の金融・株式市場は米市場危機のために不安定で、連鎖反応が起きやすい。北京五輪後の中国は二ケタ成長の原動力になってきた投資ブームが一段落し、輸出はすでに減速している。投機資金はとにかく逃げ足が速い。胡錦濤体制としては、五輪をきっかけに強化した党による管理統制市場経済を堅持するしかない。それは、党による直接間接の隠微な工作の強化を意味する。2005年４，５月の「反日暴力デモ」のときの日系企業や領事館の襲撃ように、実際には党の反日勢力が工作したにも関わらず、自発的な市民・学生の運動のようにみせかけ、日本の国連常任理事国入り阻止の国内世論の強さを誇示する。あるいは、日本企業に環境などの投資をさせ、環境技術を提供させるために何かと別件でクレームを付ける。さりとて中国の市場混乱は日本にも打撃になる。北京五輪後はその巨大な鳥籠に閉じこめられないよう、日本は警戒せねばならないだろう。
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▼真剣に危機迫る韓国経済 （新世紀のビッグブラザーへ）

おお！わたしが情報隔離状態に落とされている間にアメリカの地名委員会の表記が元に戻されているではありませんか･･･。ブッシュ訪韓を成功させたいアメリカに、韓国が政治力を使いまくったのでしょうが、かなり驚きです。が、韓国人が竹島にのみ目を向けている間に、韓国経済の方が真剣に危機迫る状態になってきたようです。この状況下で竹島問題で騒げる韓国人の性根は、日本人にはとても真似できないものがあります。ここ一、二日の韓国の報道を、戸締役様式にまとめてご紹介しましょう。

・『７月の消費者物価が５．９％急騰、１０年来最高に　YONHAP　2008/08/01
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2008/08/01/0500000000AJP20080801001700882.HTML
【ソウル１日聯合】統計庁が１日に発表した消費者物価動向によると、７月の消費者物価は前年同月比５．９％急騰した。原油高を受け、１９９８年１１月（６．８％）以来９年７カ月ぶりの高い伸びとなった。消費者物価上昇率は１月は３．９％、２月は３．６％、３月は３．９％と３％台にとどまっていたが、４月は４．１％、５月は４．９％、６月には５．５％と、上昇率が次第に拡大している。（後略）』そう。YONHAPの報道の通り、5.9%というCPI上昇率そのものよりも、4月が4.1%、5月が4.9%、6月が5.5%、7月が5.9%と、明らかに上昇率に加速度がついている方が問題に思えます。1998年11月と言えば通貨危機により韓国経済がIMF管理下にあった時期です。その屈辱の経済破綻時の数値（6.8%）を超えるとなると、韓国人もさすがに竹島問題から物価問題に目を移すのではないでしょうか。
　いずれにしても、李明博政権には綱渡りの時期が続くわけです。

・『７月貿易収支は赤字１６億ドル、輸出入とも過去最大　YONHAP　2008/08/01
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2008/08/01/0500000000AJP20080801001200882.HTML
【ソウル１日聯合】７月の貿易収支が１６億２４００万ドルの赤字を記録した。輸出は月間ベースで過去最大を更新したが、国際原油価格の高止まりで輸入も過去最高額となり、貿易収支は２カ月連続赤字を計上した。知識経済部が１日に明らかにしたところによると、７月の輸出は前月比３７．１％増の４１４億１３００万ドル、輸入も４７．３％急増し４３０億３８００万ドルと集計された。輸出増加率は２００４年６月の３８．３％、輸入増加率は２０００年３月の５２．７％以来の高水準だった。今年の貿易収支で黒字だったのは５月（９億２０００万ドル）だけで、７月までの累計赤字は７７億９０００万ドルに達した。通年の貿易収支は、通貨危機以来１１年ぶりに赤字を出すものと予想される。（後略）』ちなみに韓銀発表の国際収支では、今年の韓国は5月、6月と貿易収支が黒字になっています。が、あれは国際収支統計ががFOBベースだからで、ロイターなどの報道によると韓国は6月もCIFベースでは貿易赤字でした。YONHAPの報道にある『今年の貿易収支で黒字だったのは５月（９億２０００万ドル）だけで、７月までの累計赤字は７７億９０００万ドルに達した。』は間違っていません。わたしは最近何度かメディアに出る機会がありましたが、毎回「韓国は貿易赤字」「韓国は貿易赤字」と言い続けてきました。これはCIFベースで韓国が昨年12月から貿易赤字を続けているからです。（5月は除きます）

・『韓国の国内消費、6月は大幅減少　朝鮮日報　2008/08/01
http://www.chosunonline.com/article/20080801000013
統計庁が31日発表した産業活動動向によると、韓国の6月の消費財販売額は前年同月比1.0％減少した。2005年1月（3.3％）以来の大幅な減少となった。原油高の影響などで消費が落ち込み、ガソリン、乗用車、パソコン、通信機器などの売り上げが伸び悩んだことが背景。
6－7カ月後の景気動向を示す景気先行指数は7カ月連続で下落し、少なくとも年内は景気後退局面が続く見通しとなった。鉱工業生産は同6.7％増加したが、4月（同10.7％）、5月（同8.6％）に比べ伸びが鈍った。』何度も本ブログで繰り返したように、幾ら輸出を増やしても、貿易赤字ではGDP上で「純輸入」となってしまい、その金額分がGDPから控除されます。それに加え、韓国は国内消費までが悲惨な状況に落ち込んでいるわけです。これは2008年第2四半期以降の経済成長率が、大変な状況になる可能性が高まってきました。（下手をすると、日本を下回るのでは？）

・『外資の投資回収加速、純投資額が27年ぶりマイナス　朝鮮日報　2008/08/01
http://www.chosunonline.com/article/20080801000007
（前略）韓国銀行は31日、今年上期に外国人が経営参加目的で韓国で企業の株式10％以上を取得した直接投資の純投資額（新規投資から投資回収分を差し引いた額）はマイナス8億8610万ドル（約955億円）だった。外国人が韓国に投資した額より投資を回収した額が多かったという意味で、半期べースで純投資額がマイナスになったのは光州事件で政情が不安定になった1980年下期（マイナス6200万ドル）以来27年ぶりだ。外国直接投資のうち、投資額は2000年の44億5010万ドル（上半期・約4800億円）をピークに減少に転じ、ついに今年はマイナスに転落した。これに対し、韓国企業による海外投資額は毎年増えており、今年上期の海外直接投資の純投資額は68億1800万ドル（約7355億円）で前年同期（50億880万ドル）を36.1％上回った。』韓国はインフレで個人消費が萎縮しているのに加え、企業の投資も落ち込んでいます。4月、5月と二ヶ月連続で設備投資がマイナス成長になったのに加え、ついに直接投資の純投資額までもがマイナスに落ち込んでしまいました。海外企業の韓国からの投資引上げが、活発化している何よりの証です。しかし光州事件以来ということは、通貨危機のときでさえ韓国にはある程度の直接投資の流入があったということになります。投資が激減しているという点で、ある意味、今回の危機は通貨危機を超える可能性があります。

・『錦湖アシアナ、4兆ウォン規模の資金調達計画　朝鮮日報　2008/07/31
http://www.chosunonline.com/article/20080731000007
錦湖アシアナ・グループは31日午後、ソウル市内で4‐6月期業績の発表を兼ねた企業説明会を開き、総額4兆ウォン（約4280億円）以上の中長期資金調達計画を発表する。来年中に大韓通運の有償減資で2兆ウォン、大宇建設と錦湖産業の資産売却で1兆ウォン程度を確保するほか、残額は今年下期に予定される錦湖生命上場で調達する。錦湖アシアナ・グループ関係者は「企業説明会で業績改善状況と主要系列企業の円滑なキャッシュフロー、資金確保計画を明らかにすれば、流動性悪化の懸念は解消する」と話している。』

わたしは今回の韓国の経済危機も、引き金を引くのは前回と同じくキア自動車だと思っていました。が、どうやら予想が外れる可能性が高そうです。資産売却はともかく、子会社の上場で資金調達を図るなど、この世界的な金融危機の状況では、まさに絵に描いた餅に終わるでしょう。こうして並べてみると、韓国経済は貿易、国内消費、投資、企業と、全てがまさしく沸点に達してているのがよく分かります。と言うか、この報道を見る限り、韓国経済は既に破綻している気がしないでもないですね。