惠岡隆一レポート42福田改造内閣と米朝「検証」協議の危うさ (島田洋一)
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▼惠岡隆一レポート42福田改造内閣と米朝「検証」協議の危うさ (島田洋一)
惠岡隆一レポート42号を執筆した。日本政策研究センターのウェブサイトに載るが、ここにも転載しておく。
惠岡隆一レポート42
2008年8月1日
福田改造内閣と米朝「検証」協議の危うさ
中山恭子・拉致問題担当大臣に
福田改造内閣の顔ぶれが、8月1日夕刻、発表された。中山恭子氏が、拉致問題担当大臣に就任した(少子化、男女共同参画、公文書管理担当も兼任)。補佐官時代よりはるかに強い権限を主張できよう。大臣となれば、対北宥和的な閣議決定が行われそうな場合、署名を拒否して、白紙化するか自分を罷免するかと迫ることもできる。現在の外務省首脳部は、北の思惑通りの“口約束”対制裁緩和を「行動対行動」と言いくるめて押し通そうとするなど、およそ信用できない。中山氏には、「拉致問題担当大臣」というポジションを対北締め付け強化の方向に生かすべく、積極的に世論の動員を図ってもらいたい。もっとも、男女共同参画、少子化担当も兼任というあたりは気になる。この分野は、官僚機構、審議会委員などにフェミ・ナチ勢力が浸透している(Feminazi. フェミニストとナチの合成語。アメリカの人気保守派トークショー・ホスト、ラッシュ・リンボーが広めた)。社会問題に関する中山氏の立ち位置はよく知らないが、下から上がってくる案を安易に採用すると、拉致問題で中山氏を支える保守派の反発を買いかねない。ここでも、安倍晋三氏や山谷えり子に十分相談して欲しいところだ。以上、内閣改造に当たって、一言感想を述べた。なお、次の三大臣は、制裁解除に積極的な日朝国交正常化推進議員連盟(山崎拓会長)に属している(平成20年5月22日現在)。深い意識もなく参加したケースもあろうが、今後の動きに注意したい。
・林幹雄(国家公安・沖縄北方・防災担当)
・茂木敏充(金融・行革・公務員制度改革担当)
・保岡興治(法務)
日朝正常化議連の役員
日朝正常化議連(通称・山拓議連)幹部の口から、いまだに、「帰国した5人の被害者を送り返すべきだった」という加藤紘一(同議連顧問)発言への批判の声は聞かれない。もはや“同罪”と見る以外ないだろう。近々、拉致被害者を「救う会」が、同議連の名簿をウェブ・サイトに掲げる予定だが、取りあえず役員のみ列記しておく。社民、共産からの参加がない拉致議連(平沼赳夫会長)と異なり、まさに超党派の議連である。対北宥和派が水面下で広くネットワークを築いていた様子が窺える。
会長 山崎拓(自民)
顧問 加藤紘一(自民)
顧問 菅直人(民主)
顧問 東順治(公明)
顧問 福島みずほ(社民)
顧問 亀井静香(国民)
筆頭副会長 岩國哲人(民主)
副会長 衛藤征士郎(自民)
副会長 遠藤乙彦(公明)
副会長 笠井亮(共産)
副会長 自見庄三郎(民主)
副会長 又市征治(社民)
事務局長 川上義博(民主)
幹事 土肥隆一(民主)
幹事 中谷元(自民)
幹事 山内徳信(社民)
幹事 山下芳生(共産)
会計監査 田野瀬良太郎(自民)
(上記議連が設立された平成20年5月22日現在のデータ)
“不完全申告の検証”という欺瞞
米国家安全保障会議(NSC)のデニス・ワイルダー・アジア上級部長が、7月30日記者団に対し、北の核申告に関わる「検証手続き」で同意が得られない限り、テロ支援国指定の「解除は起きない」と明言したという。が、そもそも申告内容が不完全なことが問題なのであり、不完全な申告をどう検証するかという課題設定自体が欺瞞でしかない。米国務省は、31日、ソン・キム六者協議担当特使を北京での米朝実務者協議に派遣するなど、「検証手続き」における「前進」をアピールして、テロ指定解除を予定通り実現しようとしている。拉致議連・家族会・救う会が連名で米国全議員宛に送った書簡(7月23日)から、関連部分を引用しておく。http://island.iza.ne.jp/blog/entry/663223/
今や、北朝鮮の核申告が「完全かつ正確」からほど遠いことは、誰の目にも明らかである。プルトニウムの量についてのみ申告があったが、核兵器製造施設の場所など極めて重要な情報が抜け落ちている。ウラン濃縮の実態や核拡散についても何ら申告がなされていない。こうした露骨に「不完全」な申告を受け入れた上で、それが「正確」かどうかの検証手続きを議論するというのは欺瞞でしかない。しかも、7月12日に出された六者協議首席代表「報道発表文」を見ると、その検証手続きすら、きわめて曖昧である。申告が不完全で、かつ部分的検証すらできていない段階で、なぜ、テロ国家指定を解除するのか、率直に言って、われわれには理解できない。
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欺瞞的「前進」は何ら評価しないし、したがってエネルギー支援その他の資金提供にも応じられないという姿勢を日本政府が貫けるか、テロ指定解除予定日の8月11日前後にも、重要な局面を迎えよう。(島田洋一)
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国民年金の花柳な生活
■2008/08/01 (金) 泥舟
忠臣蔵のクライマックスは、吉良邸へ討ち入った赤穂浪士が目指す上野介の首を取って勝ち鬨を上げる場面だが、これはお芝居で、実際はかなり違った様だ。まあ、話としては面白くなければならず、余り役に立たなかったとされる警護の浪人達の中でも、小林平八郎と清水一学の名は知られている。
どちらも二刀流の達人と言われ、講談によって名は異なるが、最後まで上野介に付き添った。物置小屋に隠れているところを発見されて、上野介を庇いながら一人で闘い倒れるという話になっている。上野介は悪人として描かれているが、実際には名君で、今でも
■2008/07/31 (木) 冷静?
「日本、冷静に対処」「韓国は歓迎」‥‥新聞の見出しを見て何のこっちゃ、と思ったら、竹島の帰属に関する米国の見解だった。事の起こりは米政府機関「地名委員会」が日本海の竹島の表記を「韓国領」から「主権未確定」に変更した事による。しかし、韓国政府の猛烈な抗議を受け、表記を元の「韓国領」に戻したのだ。《米ホワイトハウス・国家安全保障会議のデニス・ワイルダー・アジア上級部長によると、ブッシュ大統領がライス国務長官に再検討を指示し、「現時点での表記変更には適切な根拠がない」との判断に至ったとしている(読売)》「竹島」と来たら韓国のメーターは異常に跳ね上がる。近く訪韓するブッシュ大統領に抗議デモの大群が襲い掛かる事を避け、訪韓を成功させる為に配慮したのであろう。《ワイルダー上級部長は、米政府は竹島領有権問題に関し「日韓いずれの立場にもくみしない。両国が外交的解決を図るべきだ」と述べ、米政府が竹島を韓国領と認定した訳ではないと指摘した》町村官房長官は「過度に反応する事もない}と冷静に受け止め、更に《福田首相が表記の再変更をブッシュ米大統領に働きかける可能性については、「ない」と語った》
日本政府が落ち着いているのは、韓国が如何足掻いても竹島領有の根拠は揺ぎないもので、国際司法裁判所に提訴しても必ず勝てる、という自信によるものの様だ。しかし、次のニュースを見ると揺るぎないのは韓国の方ではないかと思えて来る。「仮想敵勢力」などと他人事の様に書いてあるが、正しくは「日本」なのだ。《韓国は30日、竹島周辺の日本海上で海軍や空軍による竹島の防衛演習を実施した。演習は仮想敵勢力が竹島周辺海域を侵犯するとの想定で行われ、駆逐艦など海軍艦艇6隻やP3C対潜哨戒機、空軍のF15K戦闘機などが参加した(読売)》さてこれらの情報を総括してみると、この件に関する両国トップの対応は余りにも違う。韓国の大統領は先頭に立って奮闘しているというのに、我が福田首相は官邸でラムネでも飲んで昼寝しているのだろう。心は早くも北京オリンピックか。そんな暇があったら、京都のウトロ地区の事を考えてみるが良い。あの地は元々レッキとした日本の土地だった。不法占拠されたものが何時の間にか「歴史問題」に掏り替えられてしまったのだ。竹島も同じ道を歩もうとしている。優柔不断は将来に禍根を残す。