アメリカより悲惨な危機を目前にするオーストラリア（今日の覚書）
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▼アメリカより悲惨な危機を目前にするオーストラリア（今日の覚書）
太平洋地域全域に伝染の兆しが高まる中、世界の金融混乱が今週、オーストラリアとニュージーランドを襲った。 火曜日、投資家が逃げ出してナショナル・オーストラリア銀行に￡4億相当の債券発行を2/3も削減させた後、シドニーの証券取引所では金融銘柄が暴落した。 この後退が起こったのは、メルボルンの同銀行が、保有していた￡5.5億相当の米モーゲージ債につき、90%もの評価損を計上して市場を震撼させた後である（AAA格付債が殆ど無価値どいう告白だ）。 ニュージーランドでは、ガーディアン・トラストが、「市場の流動性の困難」によりモーゲージ・ファンドからの資金引き出しを停止する、と伝えた。 ハノーヴァー・ファイナンス（同国第3位）は先週、投資家への払い戻しを凍結。 曰く住宅市場が急激に悪化して「産業モデルが破綻した」とか。 ニュージーランドでは昨年、およそ23の金融会社が破綻した。 地球の反対側が深刻な景気減速に陥りつつあるのはもう明らかだ。 6月、オーストラリアのNAB景況指数は17年間最低となった。 ニュージーランド中央銀行は先週、Q2は経済が縮小したかもしれない、また、もう不況に突入していることを懸念して、金利を引き下げ始めた。 6月の住宅市況は20%も落ち込み、1986年以来最低となった。 ロンバード・ストリート・リサーチのガブリエル・スタインは、一旦世界的な一次産品サイクルが減速に転じれば、オーストラリアは脆弱であることが示されるかもしれない、と語った。 石炭、小麦、金属ブームを教授しているにも拘らず、同国の経常赤字はGDPの6.2%に達しており、事実上資源特需を前倒しして使っている状態だ。 家計の借金はGDPの177%に達しており、世界記録に近い値だ。
「見たこともないような一次産品ブームの真っ只中ですら経常収支を黒字に出来ないなんて驚きだね。オーストラリア人は10年間も身の丈に合わない贅沢をしてきたんだ。僕が心配なのは、 生産性の改善率が物凄く低いことだ。1990年代に改革をやった後は惰性だけで来たんだね」。 ( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼/ ＼
オーストラリア準備銀行は、アジア資本の大量流入（特にほぼゼロ金利状態から逃げ出す日本の資金）と取っ組み合わなくてはならない。
通貨管理実施以外、この流入を阻止することは殆ど不可能だ。 「この低金利資金は不動産に直行したのさ」とBNPパリバのカランシー・チーフ、ハンス・レデカー。 「オーストラリアは資産を握ってる外国人に払い戻すために、GDPの4%も金をひねり出さなくちゃならない」と彼は言った。 実はこれはアメリカが直面している負担の倍の規模なのだ。 オーストラリア・ドルもニュージーランド・ドルもこの数日間大きく値を下げており、もう米ドルを含む主要通貨に対する技術的支持線を突き抜けてしまったようである。 「オーストラリア、撃沈。まじで」とレデカー氏は言った。 環太平洋地域全域で、様相は悪化を続けている。 日銀の西村清彦副総裁は、経済はもう「技術的不況」」に陥りつつあるかもしれないと語った。 6月の家計収入は前年比2.1%減少。 製造業も2003年のデフレ危機以来、最も陰鬱な様相を呈している。NABの米モーゲージ債に対して劇的対策を実施するとの決断は、アメリカ自体に悪影響をもたらすかもしれない。 全てAAA格付だったにも拘らず、￡4.5億相当のCDOの「シニア・ストリップ債」をまとめて100%処分する手に出た。 このような恐ろしい損失率を白状したアメリカの銀行は、未だかつて存在しない。
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▼初の中国企業の上場廃止濃厚に 東証マザース（iza）
前最高経営責任者（ＣＥＯ）による子会社資金の私的流用が問題になっている東証マザーズ上場の中国企業「アジア・メディア」は３１日、提出が遅れていた２００７年１２月期の有価証券報告書を関東財務局に提出した。しかし、同社の監査法人は、報告書が適正であることを示す「意見表明」を拒否。アジア・メディアは昨年４月、中国本土企業として初めて東証に上場したが、東証の規定で上場廃止が濃厚となり、東証にとっても痛手となりそうだ。同社では今年６月、前ＣＥＯが独断で子会社の預金を担保に銀行ローンを借り入れ私的流用していた問題が発覚。監査法人は「（流用の）全容解明が十分でない」と意見表明を避けた。
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ようちゃんの意見。↓
★おから上場ですねぇ～～～しかし、おからが好きな、民族ですねー（笑）
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チュウゴク人の心がおからのようにスカスカ、信用できない人
ばかりだから、こうなった。前最高経営責任者（ＣＥＯ）が
独断で預金を担保に銀行ローンを借り入れ私的流用って、
簡単に言えば、トップがドロボウってことでしょう？それって
チュウゴクでは、よくあることなんだと思うよ。ｂｙ日本のお姉さん
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▼Ｓ＆Ｐが北京五輪控えた中国の格付けを引き上げ、財政改善など評価（香港 ３１日 ロイター）
［香港 ３１日 ロイター］ 米大手格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、中国のソブリン格付けを「Ａ」から「Ａプラス」に引き上げた。財政収支や対外資産の状況が改善したと判断した。格付けの見通しは「安定的」。Ｓ＆Ｐのクレジットアナリストは「中国政府のバランスシートの改善は、景気が急減速した場合の打撃に対処する力を増強することになる」と指摘。対外資産の強固な状態、経済の高い潜在成長力、財政状況が改善基調にあることが格付けを支えているとしている。ただその一方で、銀行セクターの問題で景気が突如減速し、それが長期化するリスクを挙げ、改革がスローダウンしたり景気低迷、銀行セクターの状況が悪化するといった事態になれば、格付けは圧迫される可能性があると指摘した。そのうえで声明は「構造改革が、国内主要産業とりわけ金融機関の業務・財務パフォーマンスの持続的改善に結びつけば、格付けをさらに上げる可能性がある」としている。Ｓ＆Ｐは今回、香港の格付けも「ダブルＡ」から「ダブルＡプラス（ＡＡ＋）」に引き上げた。
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ようちゃんの意見。↓
★アメリカの製造業が安い労働力を使って中国を利用して儲ける時代が終わり、ネクストステージは、ウオール街が儲ける時代。人民元の資金の出入りを完全自由化させて、人民元の切り上げで大儲けするのだ。そのためのＳ＆Ｐの格上げである。これからのアメリカの多国籍金融資本の計画はゴールドマンサックスの中の人（ヘンリー・ポールソン財務長官はゴールドマン時代の元上司）だった人が書いたこの本を見ればよくわかる。「次のグローバル・バブルが始まった!」（著）山崎 養世￥１．３５０ ：世界経済はサブプライム問題を乗り越えて加速、いま空前の巨大バブルが始まりつつある! 「ブラジル株高騰の必然的シナリオ」「原油価格10倍超でも石油ショックが起こらない理由」「2010年、新興国バブルがピークになる!」――ゴールドマン・サックス投信社長等を歴任した国際的投資顧問が、今まさに進行中の国際投資マネーのダイナミックな動きを解き明かす。
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▼燃料高の中、注目される新型飛行船（テクノバーン）
大型旅客機の『Boeing 747』に取って代わることはないだろうが、飛行船に復活の兆しが見えつつある。石油を燃料として使用しない輸送手段を模索する動きが強まる中、複数の企業が次世代の飛行船技術を推進している。たとえば英SkyCat社は、自らが設計した重量物運搬用飛行船のデザインをライセンス提供している。また、フェルディナンド・フォン・ツェッペリン伯爵が20世紀前半に開発した飛行船の形態を受け継ぐ『Zeppelin NT』
は、2000年に初飛行を遂げている。[Zeppelin NTは、独Zeppelin Luftschifftechnik(ZLT)社が製造する半硬式の飛行船。現在までに4台が製造されており、日本では日本飛行船が運行している]さらに、米American Blimp社は、自社のウェブサイトで飛行船の仕組みを解説している。[サイトによると同社は、米ABC社の設立者兼会長James Thiele氏が1987年に創設した会社で、ABC社の子会社。広告用途や、軍や警察などに飛行船を供給しているという]まず、軟式飛行船(blimp)は、「空気よりも軽量」な航空機(熱気球を含む)の一種だ。気嚢内部の構造物や翼がなく、空気やヘリウム、ガスだけで形状を保って浮上する。現代の飛行船は、基本的にはこの軟式飛行船と同じ原理に基づいているが、さらに改善されている。たとえば、昔の飛行船と比べて空気力学的に優れており、高く上昇できる。気嚢も、鋼鉄よりも強い、独自開発された合成素材でできている。さらに、内部の圧力が非常に低いため、ヘリウムが漏れたとしても、性能に影響するまでに何時間、場合によっては何日もかかる。飛行船を太いロープで地面につなぎとめる時代も終わった。Zeppelin NTは、推力偏向(ベクタード・スラスト)を利用しており、推力の向きを変えることによって垂直に離着陸できる。また、SkyCat社の飛行船は、同社が「ホバー・スカート」と呼ぶ装備を利用して、滑走路なしで着陸できる。飛行船には、いくつかの興味深い用途が考えられる。SkyCat社によると、飛行船は偵察や国境警備(『SkyPatrol』)、から豪華な観光旅行(『SkyLiner』)まで、あらゆることに利用できるという。また、貨物(『SkyFreight』)や乗用車(『SkyFerry』)の輸送にも使える。[wikipediaによると、Zepppelin NTの1号機は、南アフリカ共和国のダイヤモンド採掘企業デビアス社にリースされ、ボツワナで地質調査に従事していたが、2007年9月、係留中に突風で大破したという]だが、飛行船が将来、商用ジェット機に取って代わる確率はゼロに等しい。その理由は明白だ。第一に、飛行船の最高速度は時速約161キロだ。このスピードでは、ニューヨークからロサンゼルスまで丸1日以上かかる。
輸送可能な人数も少ない。Zepppelin NTの客席数はたったの12席だ。大量輸送機関と言えるレベルではないだろう。ゆえに、飛行船は多くの可能性を秘めているものの、米Delta Air Lines社が近い将来に飛行船を発注する、といったことは期待しない方がいい。
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ようちゃん。↓
★飛行船は軍事兵器としても利用可能なのではないでしょうか。というのは燃料が切れたら墜落するしかない飛行機と違って滞空時間が桁違い。だから、レーダーを搭載したら無限の飛行時間を持つ早期警戒管制機になるだろうし、開発中のエアボーンレーザーを搭載したら、弾道ミサイルを持つ国のそばで常時滞空させておくことでミサイルをブースト段階で迎撃できるようになる。もっともこんなことは専門家がとうに思いついているのだろうけど。
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▼太陽光と水を「燃料」に変換：安価な触媒で（テクノバーン）
太陽エネルギーを使って水を分離できる新しい触媒が発見された。
これは、Daniel Nocera教授(化学)をはじめとするマサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームが7月31日(米国時間)に『Science』誌に発表したもので、この触媒を安価な光起電性の太陽電池パネルと組み合わせることで、水を利用して太陽光から作り出したエネルギーを蓄える、安価でシンプルなシステムを作り出せるという[MITのリリースはこちら]。
この研究によって、Nocera教授らは、化石燃料への依存から脱却するための長い道のりを阻む、大きな障害を取り除くことに成功したのかもしれない。多くの再生可能なエネルギー源には供給が安定しないという問題点があるが、今回の発見によりその不安定さが緩和される可能性があるのだ。
太陽エネルギーによる発電量は、今のところ世界中で作られる電気の1％にも満たない。この技術の広範な普及を阻んでいる大きな問題は、太陽光発電システムが、太陽の出ている間しか電気を作り出せない点にある。夜間や曇りの日に電気が必要な場合は、他の電力源を探さなければならないのだ。
そのため、「電気エネルギーの保存」が長年の課題となっている。バッテリーを使えば保存は可能なのだが、サイズが大きく、コストも高すぎる。燃料は、化石燃料であろうと再生可能燃料であろうと、この点でバッテリーとは異なっている。燃料はそれ自体がエネルギー貯蔵庫の役割を果たすため、輸送や利用が簡単なのだ。石炭や石油が世界のエネルギー市場でこれほど支配的な地位を占めている理由の1つもここにある。今回のMITの研究によって、太陽エネルギーから作り出した電力を燃料に変換できるようになるかもしれない。そうなれば、化石燃料に対する競争力も増すことになる。これは、クリーン技術における画期的な発見になる可能性を秘めた発見なのだ。MITの触媒を使うと、電気分解システムを常温常圧で効率的に機能させることができる。この触媒を使った反応では、燃料電池と反対に、水が酸素と水素に分離される。そこで、標準的な燃料電池を使ってその分子を再結合させれば、酸素と水素を利用してエネルギーをオンデマンドで生成できるようになるのだ。
「自宅が燃料ステーションになる。これであのろくでもない送電網は不要になる」とNocera教授は語る。「非常に興味深い発見だと思う。この分野に変革をもたらす可能性を秘めた論文の1つであることは間違いない」と、ペンシルバニア州立大学のTom Mallouk教授(化学)はコメントしている。Nocera教授が今回の論文の中で示した主要な技術進歩とは、酸素を生成する触媒をコバルトとリン酸塩から作り出したことだ。水の電気分解は、まず陽極で酸素が発生し、次に陰極で水素が発生するという、2つの半反応から構成される。Mallouk教授によれば、何十年もの間、科学者らはこの化学反応の酸素発生部分のコストを下げようと努力しているが、はかばかしい成果は上がっていないという。「燃料電池の中で、水素に関する部分では、生成分子1つにつき2つの電子しか関与しない。しかし酸素の部分では、分子1つにつき4つの電子が関与する。電気化学の原則では、関与する電子の数が多くなるほどそのプロセスが複雑になる」とMallouk教授は説明する。Nocera教授の研究は、電気分解による水の分離をこれまでより安価でシンプルにした点で画期的だということも、特に重要だ。これまでも、高価な機械を使えば同様の分解は可能だったが、イリジウム合金か、珍しいタイプのナノ粒子を使うしかなかった。
新しい触媒が画期的なのは、一般的な原料から作られているうえ、常温常圧で機能させられるからだ。水を加熱や加圧する必要がないため、プロセス全体を実行するのに必要なエネルギーとコストは従来よりはるかに小さいという。家庭用の標準的な太陽電池パネルで一世帯に必要な量の水素をすべて生成し、こうしたパネルを実用的な電気供給源に変える可能性を秘めている。ただし、たとえば触媒にプラチナを使うので、コスト的に効率的かどうかはまだわからない。ベンチャーキャピタルMohr-Davidow社で環境技術投資を専門にするErik Straser氏によると、「常温常圧で可能というのは革新的だが、この技術が経済的に推進可能かどうかについては、検討できる数値がない」という。Nocera教授によれば、同氏の研究は特許申請中で、Bob Metcalfe氏が経営するベンチャーキャピタルPolaris社が投資している。2年以内にモジュールデザインを作成する予定という。ほかの科学者たちも、水素を生産する安価な触媒の研究に取り組んでいる。例えば『Science』の同じ号には、炭素ベースの触媒についてのBjorn Winther-Jensen氏による研究も掲載されている。[ナノ物質を触媒として、水を水素と酸素に分解する研究についての日本語版記事はこちら。太陽光を利用して二酸化炭素からメタノールやガソリン等の燃料を生成するサンディア国立研究所の研究についての日本語版記事はこちら。なお、この翻訳は抄訳です]