韓国「ストーカー的」対米外交（博士の独り言）

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▼韓国「ストーカー的」対米外交（博士の独り言）
独島：表記再変更、急展開の舞台裏（上）
米国が独島（日本名：竹島）領有権表記の原状回復を決めるまで、韓国大統領府・外交部・駐米大使館はこの5日間、「ストーカー的」ともいえる対米外交を展開した。朝鮮日報 8月1日付記事より参照のため引用／写真は朝鮮日報の同記事。参照のため引用
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韓国紙のタネ明かし
米国地名委員会（BGN）が、今般（先週）「主権未確定地域」へと変更したはずの竹島の帰属表示を、米大統領の指示により、7月30日午後に、一旦、韓国へと戻した。「中立」を標榜する米国にとって、一時的“措置”の意味合いが窺えるとはいえ、訪韓（8月4日）のスムース化を図るための“お土産”措置ではないか、との指摘は絶えない。愚策としか映らない斯様な暫定指示が出たことについて、韓国各紙は、あたかも勝ち誇ったかの論調を展開している。何かにつけて、手の平を返したかの態度豹変（ひょうへん）は、多くの読者がお気づきであり、ご存知の通り、同国の「国技」とも謂える猫騙（ねこだま）しである。同時に、こうした、おめでたい報道に付きものなのが、韓国紙が同様に得意とする「タネ明かし報道」である。表題記事に云く、「韓国大統領府・外交部・駐米大使館はこの5日間、「ストーカー的」ともいえる対米外交を展開した」と。また云く、「李明博（イ・ミョンバク）大統領は27日に今回の問題が起きると、すぐさま柳佑益（リュ・ウイク）前大統領室長のところを訪れた。柳前室長は世界地理学会の事務総長で、米国の関連学界に幅広い人脈があることに注目したのだ。このとき柳前室長はカナダに滞在していた」とある。また云く、「李大統領は直ちに柳前室長を米国に向かわせ、柳前室長は面識があるワシントンの関連学界有識者らに会い、独島帰属先の表記変更を訴えた」と。いわゆる論よりマーキングであり、静観よりストーキングと謂える。どこかの国の官房長官が、「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と。反応もしていないのに、むにゃむにゃと仰せになり、また、「福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した」（「産経新聞」7月31日付）と。あたかも、他人事のようにご回答になっている間も、韓国は同国大統領の指示により、「ストーカー的」ともいえる対米外交を展開した」（表題）のであった。
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反駁しなければ「同意」と見なされる
国際的な環境で、言わずば（反駁しなければ）同意したものと見なされてしまう。この先年の教訓がまったく活かされていない。いわゆる、先年は、韓国による性的奴隷の大宣伝と、縦横無謀なまでの対米議員交渉を看過し、満足な反駁もしないうちに、数カ国での「対日謝罪要求決議案」の採決を許してしまった。同様に、今般も、韓国による執拗なまでの「領土宣伝工作」をみすみす許してしまった、と謂えるのではないか。
言葉は悪いが、何も韓国と同じような、暴動や火つけによる憎悪の抗議を望んでいるわけではない。せめて、粛々と、且つ整然と、「竹島は日本固有の領土であり、韓国に騒いでいただく必要無し」（要旨）と明言できないのであろうか。自国の主権に関わる重要な事柄さえ、他人事のように、ふにゃふにゃで終わらせてしまう。言葉は悪くて恐縮だが、斯様に日本の領土を守る気概すら欠落した政治家諸氏。その顔ぶれを内閣に留任させ、あるいは、他を並べ替えようとも、それは「改装」とは謂えても、「改造」とはなり得ない。韓国が「対馬」までも領土と言い出し、同国から明らかな主権侵害、侵略行為を受けている現状で、一国の政府とはかくも呑気であってよいものか。朝鮮日報の「独島：表記再変更、急展開の舞台裏（下）」には、米政府に執拗に食い下がった韓国の交渉展開（概要）が記されている。
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こうした韓国の行為を看過し、動物的なマーキングの強化、不法占拠による“領土化”を許してしまう手はない。閣外におられるであろう国思う議員諸賢の一声を願う。竹島は日本固有の領土である、と。また、韓国に対して国際法廷での審議参加への勧奨。そのために声を上げれば、必ず、多くの良識の支持が集まるであろう。
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【筆者記】
ささやかだが、ありったけの資材と切手を使い、フォーラムからは第１便として、書簡、および英文資料を80通強、海外に向けて発送した。およそ数に限界はあるが、第2便、第3便と送付を続ける。多勢に無勢だが、１つの事実は、幾百万の虚構にも勝る。どこかでお役に立つことを。短稿にて。
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▼中国で台風被害が深刻、水没した田畑の写真（新華社）
新華社浙江:中国浙江省などを襲った台風「鳳凰」は各地に甚大な被害をもたらした。写真は、豪雨で水没してしまった田畑と道路。
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▼中国経済に“変調”　五輪反動と世界経済減速が影（iza）
□機械・鉄鋼の対中輸出低迷
８月８日開幕の北京五輪に向けて過熱してきた中国経済に“変調”の兆しが出てきた。かねてから五輪後の景気失速が懸念されてきたが、世界経済の減速で中国からの輸出が減少。その影響で日本からの対中輸出では、建設機械、工作機械などの生産財や鉄鋼、石油化学製品など素材が落ち込み始めた。好調な家電や自動車などの消費財でも五輪特需の反動減を懸念する声が強まっている。中国ビジネスの強化を続けてきた日本企業は、五輪後をにらんだ警戒モードに入った。

　≪３年ぶりマイナス≫
「年度の初めには、これほどの落ち込みは予想できなかった。今後は、成長が見込めるインドやメキシコに注力していく」空気で横糸を飛ばして高品質の布を織る「エアジェット織機」で世界シェアトップを誇る豊田自動織機の担当者は、中国向け輸出の落ち込みに顔を曇らせる。同社は先月３０日に今年度の販売予想を期初の７５００台から５７００台に下方修正した。期初計画も米国経済の減速を見越し前年実績の約１万台から保守的な設定だったが、金融引き締めなどにより紡績産業が予想以上に悪化した。輸出のうち７割を占めていた中国向けの比率は、今年度は５割程度に落ち込む見込みだ。日本工作機械工業会によると、国内メーカーの対中受注額は今年上期（１～６月）に前年同期比０・３％減となり、３年ぶりにマイナスに転じた。「世界の工場」と呼ばれてきた中国向けの生産財の輸出は減速が鮮明になっている。建設機械の対中出荷額も４、５月と２カ月連続のマイナス。６月は３４・３％増と盛り返したが、前年度実績の４５％増に比べ、大きく鈍化している。金融引き締めで民間工事が減少しているほか、北京では大気汚染改善のため、工事を中断した影響も出ているという。国内最大手のコマツは今年度の中国向け出荷台数を期初予想の前年度比４５％から３０～３５％増に下方修正した。ただ、「利益率の高い３０トン以上の油圧ショベルなどの大型建機などは好調」（岡田正経営企画室長）とし、資源開発向けの需要などに支えられている。

　≪揺らぐ成長論≫
あらゆる産業で使用される鉄鋼でも“異変”が起きている。中国から日本への鋼材輸出が５月に前年同月比４１・５％増と急増する一方、６月の日本から中国への輸出は１・８％減と、９カ月ぶりにマイナスに転じた。中国は昨年６月から海外からのダンピング批判をかわすため、輸出を抑制してきたが、今年３月以降は再び輸出増に転じている。政府のインフレ抑制政策により中国の鋼材市況は下落しており、中国鉄鋼メーカーが利幅の大きい輸出に製品を回していることが原因だ。日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は「（中国国内の）需要自体がトーンダウンしているとの情報もある」と、警戒感を強めている。石油化学工業協会の藤吉建二会長（三井化学社長）も「４～６月の中国市場はやや低下した」と、石化製品の需要の落ち込みに懸念を示す。中国から景気減速が一段と強まっている米国などへの最終製品の輸出が減少し、素材の需要が低迷しているためで、藤吉会長は「米国経済の低迷は思ったより長引きそうだ」とし、中国経済への影響を注視している。米国経済が悪化しても中国などの新興国は成長を持続できるという「デカップリング（非連動）」論は、中国の輸出低迷によりすでに大きく揺らいでいる。日本企業は、対米輸出の落ち込みを対中輸出でカバーしてきたが、五輪後に中国経済の変調が本格化すれば、業績に大きな影響が及ぶのは必至だ。

◇■自動車市場・家電　先行きに不安
自動車や家電などの消費財は、経済成長に伴う市場自体の拡大が続いている。ただ、世界経済の減速による中国の輸出産業の不振が、消費財市場にも影響を及ぼす懸念も出ている。世界２位の巨大市場に成長した中国の自動車市場は依然として堅調だ。今年上期（１～６月）の新車販売台数は前年同期比１８・５％増の５１８万台となり、年間では米国に次ぐ１０００万台の大台突破が視野に入る。ただ、統計によってばらつきがあり、中国紙・文匯報によると、全国乗用車市場情報連合会がまとめた６月の乗用車販売台数は前月比１・３％減と、３カ月連続のマイナスだった。年初の南部の雪害と５月の四川大地震に加え、ガソリン値上げや株安も影響しているとみられている。また、北京では大気汚染改善のため、２０日から大規模な交通規制が実施されており、自動車販売への影響が懸念されている。さらに、これまでの市場拡大は五輪が消費を刺激してきた側面もあり、「五輪後の需要動向がみえない」（トヨタ自動車）、「必ずしも前向きにはなれない」（三菱自動車幹部）と、先行きを不安視する声も上がっている。薄型テレビの販売でも、五輪公式スポンサーの松下電器産業は４～６月が前年同期比３倍に達した。ハイビジョン対応のＣＡＴＶ（有線テレビ）受信機とのセット販売が当たっているという。一方、ソニーは「中国市場は地震の影響もあり消費が冷えている。五輪に期待していたが、薄型テレビは計画を下回っている」（大根田伸行・最高財務責任者）と苦戦している。各社が懸念しているのが、米国経済の動向だ。「米国景気の減速が進めば中国から米国への輸出が鈍化し、中国での生産に影響が及ぶ可能性がある」（東芝の村岡富美雄専務）と警戒している。
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