▼嫌がる事はしない日米両首脳 （反日勢力を斬る(2) ）

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▼嫌がる事はしない日米両首脳 （反日勢力を斬る(2) ）
・腰抜けブッシュと腰抜けフクダ＆町村
町村信孝官房長官は米政府の地名委員会が竹島を再び韓国領と表記を戻した事について「抗議する必要はない」と記者会見で表明した。さらに「米政府の一機関のやる事だから過度に反応するな」「（今後）どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」とまるで他人事である。ブッシュがライスに指示した結果の表記差し戻しであるから、「米政府の一機関」に過ぎないと軽視するのは間違っている。そして、福田首相が抗議を行う意思があるかどうか記者に聞かれて「ない。なぜ必要なのか」と反論したという。
もはや呆れて声も出ない。

韓国はアメリカが韓国領に戻した事を歓迎し、今後は「竹島」の表記を「独島」にするよう働きかけるという。一方アメリカは一時的に元に戻しただけであり、いずれ再調査するという。米政府は「米政府の中立姿勢は変わっていない」と表明しているが、そんな事は信じられない。「拉致家族の事は忘れない」と言いながら拉致問題を埋没させるような制裁解除を決定するような二枚舌のブッシュのことだ。
第一、「中立」というならば韓国領だとなぜいうのか。近く開かれる米韓首脳会談で訪韓したブッシュがファビョった韓国人に生卵を投げつけられるのを恐れたとしか考えられない。米政府の地名委員会は世界各国の領土の領有権をいちいち確定する権限があるのか。
地図屋が地名を印刷するのとはワケが違う。日本政府は竹島は日本の領土であることを全世界に宣言することが急務である。
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【竹島問題】町村長官「抗議は必要なし」　米の竹島「韓国領」表記再変更 ・産経ニュース(2008.7.31 11:57)
米政府機関が竹島（韓国名・独島）の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、町村信孝官房長官は３１日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。町村長官は「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と言明。同時に「（米政府の）結論ではない」とした上で「（竹島問題の帰属先について）米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と述べた。また「（米側は）改めて全体を精査すると（言っている）。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので（今後）どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」との見通しを語った。一方、帰属先を韓国に戻したことがブッシュ大統領側の指示だったことを踏まえ、福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した。

【竹島問題】信頼回復の結果と歓迎　韓国・産経ニュース(2008.7.31 11:29)
韓国の李東官大統領報道官は３１日、米地名委員会が竹島（韓国名・独島）の帰属地の説明について韓国領と元に戻したことについて「韓米同盟の復元と信頼回復の結果だ」と歓迎する談話を発表した。談話は「異例に迅速な措置が取られたのはブッシュ大統領が韓国民の情緒を十分に理しており、両首脳間の深い信頼と友情が反映された結果だ」としている。一方、聯合ニュースによると、韓国の李泰植駐米大使は今後、米側に対し、竹島の標準呼称を現在の「リアンクール・ロックス」から「独島」に変更するよう働き掛けていく考えを示した。（共同）

【竹島問題】表記再々変更の可能性も　再変更は抜本見直しへの一時的措置か・産経ニュース(2008.7.31 11:30)
ブッシュ米大統領が米政府機関「地名委員会」の竹島（韓国名・独島）の帰属説明変更を指示したことについて、日米関係筋は３０日、米政府はいったん竹島の記述を「韓国・公海」と元に戻した上で、地名表記の抜本的な見直しに着手する方針だと述べ、将来的には再び表記が変わる可能性を指摘した。同筋によると、韓国の指摘などを受けて米政府が委員会の地名表記を精査した結果、整合性を欠く部分が非常に多く発見された。そのため韓国の要請を考慮し、竹島の表記をひとまず元に戻してから、全面的な表記見直し作業を進めるよう大統領が指示したという。同筋は「米政府の中立姿勢は変わっていない」と述べ、竹島問題で米国が韓国の立場を支持したわけではないと強調した。（共同）
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▼テロ指定解除「延期」の動きと日本側の対応 （島田洋一）
下記ニュースについて
米側が、北朝鮮に対するテロ指定解除を延期する可能性が出てきたとのことだが、“不完全な核申告の不完全な検証”に多少化粧を施すことで米側がお茶を濁し、それを中韓露が「歓迎」して、日本に対北エネルギー支援参加を迫ってくる可能性も依然として高い。米国務省は、明らかにその方向で動いている。あくまで孤高を守り、欺瞞的合意は認めないし、カネも出さないという姿勢を日本が貫けるか（福田政権が貫けるはずはないので、結局世論の力になる）、近々、正念場を迎えよう。暑い夏になりそうだ。産経新聞・有元記者の記事に続き、拉致議連・家族会・救う会が連名で米議員たちに送った書簡（7月23日、メール・ファクスで発送）の日本語版、英語版を転載しておく。議連側の具体的要望を受けて私が叩き台を作り、3団体役員がさまざまに手を入れて完成させたものだ。英語版では、拉致議連幹部の名前も列記されている。顧問の安倍前首相も、署名を承諾した。

北朝鮮に警告　テロ支援国家指定解除で　米政府高官・イザ！ニュース08/7/31 09:05更新
【ワシントン＝有元隆志】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は３０日、北朝鮮に対し、核計画の申告内容を検証する作業に早期に協力するよう求め、同意が得られなければ北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を延期すると警告した。ホワイトハウスで記者団に語った。米政府は北朝鮮に検証手続きに関する草案を提示したが、ワイルダー部長によると「現時点で合意は得られていない」という。ブッシュ大統領は６月２６日に指定解除手続きに入ることを米議会に通告し、８月１１日以降、正式解除が可能となる。同部長は合意が得られない場合、１１日の時点で「解除は起きない」と明言した。同部長は「北朝鮮がプルトニウム計画や高濃縮ウラン計画、拡散活動を含む検証手順に同意すれば、テロ支援国家指定を解除するとブッシュ大統領は述べた。われわれは６カ国協議の他の参加国が必要と信じている検証手続きに北朝鮮が同意するよう期待している」と語った。これに関連し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米政府特使に就任したソン・キム前国務省朝鮮部長は３０日、北朝鮮の李根外務省米州局長と協議するため、北京に出発した。検証手続きについて話し合う。マコーマック国務省報道官は３０日の記者会見で、キム特使の訪中について「（検証作業を）前進させるために行く」と述べた。米政府は北朝鮮側の回答を受け、指定解除を延期するか判断するものとみられる。

【米国議員宛書簡】

北朝鮮のテロ指定解除について強く米国の再考を促す

6月26日、米国政府は、北朝鮮の核申告を受け、北をテロ支援国リストから解除する手続きに入ったと発表した。われわれはこの措置を大変遺憾に思う。8月11日の発効前に、解除手続きを停止するよう、強く再考を促したい。北朝鮮による拉致は、被害者が拘束され続けており、また、かなりの被害者が今なお工作員（テロリスト）教育に当たらされていると見られる以上、明らかに現在進行形のテロである。このことは、かつて駐イラン米国大使館員が長期間イラン国内で監禁された事態を経験したアメリカ国民は理解されるはずだ。従って、指定解除の条件の一つである「過去６か月間テロ支援行為をしていない」ことが満たされていない。現段階でわが国の同盟国米国が、この国内法の条件をあえて無視して指定解除を行うならば、北朝鮮は拉致問題に関する国際的関心が低くなったと誤解し、被害者が永久に葬られてしまう危険性が高まる。また、多くの日本国民が米国のこのような行動に深く失望し、日米同盟の根幹が揺らぐ恐れすらある。

シリア、イラン、スーダン、キューバのテロ国家指定を解除しないのに、なぜ、北朝鮮のみ解除するのか、まったく理解に苦しむところである。今や、北朝鮮の核申告が｢完全かつ正確｣からほど遠いことは、誰の目にも明らかである。プルトニウムの量についてのみ申告があったが、核兵器製造施設の場所など極めて重要な情報が抜け落ちている。ウラン濃縮の実態や核拡散についても何ら申告がなされていない。こうした露骨に「不完全」な申告を受け入れた上で、それが「正確」かどうかの検証手続きを議論するというのは欺瞞でしかない。しかも、7月12日に出された六者協議首席代表「報道発表文」を見ると、その検証手続きすら、きわめて曖昧である。申告が不完全で、かつ部分的検証すらできていない段階で、なぜ、テロ国家指定を解除するのか、率直に言って、われわれには理解できない。不完全きわまりない申告と引き替えに、北朝鮮は、日本や世界にとって、そして日米同盟にとっても、何ら益するところなく、米国その他から相当な支援を受けることになりかねない。拉致被害者には、脱北者救援活動中に拉致された、米国民たる家族の夫であり父である米国永住権保持者キム・ドンシク牧師も含まれている。バラク・オバマ上院議員を含むイリノイ州議員団（キム・ドンシク家は同州居住）が、北朝鮮国連大使に宛てて、同牧師の消息が明らかにされない限り、北のテロ指定解除に賛成しないとの警告文を出してもいる（2005年1月）。

昨年11月、平沼赳夫拉致議連会長を団長とする三団体訪米団は、キム夫人から託された請願書をクリストファー・ヒル六者協議代表に手渡した。訪米団は、イリアナ・ロスレーティネン下院議員、サム・ブラウンバック上院議員にも夫人を引き合わせた。両議員は、同日中にヒル氏と会い、夫人の請願書の写しを渡すとともに、しかるべき対応を求めている。ところが報道によれば、ヒル氏は、キム夫人の請願書を受け取った記憶がないと述べ、米朝協議の場でも、一度も追及したことがないという。事実とすれば、極めて遺憾である。米国政府が、｢外交の柔軟性｣の美名のもと、無原則な宥和政策に陥ることを、われわれは深く危惧する。

2008年7 月23日
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟　会長　平沼赳夫

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会　代表　飯塚繁雄

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会　会長　藤野義昭