米国の次の時代は、どうなるか（オルタナティブ通信）

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▼米国の次の時代は、どうなるか（オルタナティブ通信）
書籍紹介　：　Ｓ・Ｂ・ソウル　「イギリス海外貿易の研究」　文真堂
１９４５年、第二次世界大戦が終わって以降、世界の覇権は米国に移った。現在では、アメリカが世界最強という考えが常識になっているが、１９４５年以前には、英国が世界最強であり、大英帝国が世界を支配していた。しかし１９４５年の半世紀以前、１９００年前後には、世界中の商品の流通＝物流を支配・形成していた鉄道組織の、その建設作業は既に米国が独占していた。世界経済の実態の流れは、この時点で、水面下では米国への「権力移行」を完了させていた。１９００年において、鉄道貨車、レールの製造・輸出において、圧倒的に英国は米国からの輸入国になり、赤字を累積させていた。ここに、「次の時代」、米国の世界帝国の時代は「既に見えていた」。拙稿「ロシアＶＳ米国と言う、陰謀論者の間違え」に記したように、２００８年現在、ロシア経済の生命線は、ロスチャイルドの部下ロックフェラーと一体化し始めている。拙稿「犬鍋料理が生む南北朝鮮の一体化」に記したように、南北朝鮮の政府高官同士は、連日、「仲良く酒宴」を開いている。ここに既に「次の時代」は見えている。
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▼BGNの竹島記述、元に戻った？ (08/01) （外交と安全保障をクロフネが）
アメリカ政府の一機関、US Board on Geographic Names （BGN＝アメリカ地名委員会）が竹島の帰属先を”主権未指定”と変更したことに韓国が抗議していた問題で、30日BGNは再び竹島の帰属先を”韓国”に戻したという。アメリカ・国家安全保障会議（NSC）のワイルダー・アジア上級部長は同日、「領土問題について（どちらを支持するか）われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べて、アメリカ政府の中立的な姿勢を強調した。

参考記事　・竹島　韓国領に再変更　抗議受け大統領指示　米地名委
　　
ただ別の報道では、アメリカ政府はいったん竹島の記述を”韓国・公海”と元に戻し、それから竹島に関する地名表記の抜本的な見直しに着手するとも報じられている。

参考記事・【竹島問題】表記再々変更の可能性も　再変更は抜本見直しへの一時的措置か

BGNのサイトには一時期、竹島の帰属が”韓国”と表記されていたが、何年か前に”公海”に変更され現在に至る、という話が某巨大掲示板で出ていた。たとえばこんな風に
リアンクール岩（竹島・独島）
帰属
199×年　韓国
199△年　公海
199○年　公海
　・
　・
　・
2008年　公海
ということは、最近になってBGNのサイトの記述が”公海”から”主権未指定”に変更され、それに対して韓国が狂犬のように噛みつき、産経（共同）の記事が言うように、再びアメリカが”韓国・公海”に戻したということなのだろうか。私も確認したかったのだが、BGNのサイトが落ちっぱなしなので、裏付けの取りようがない。　これを受けて町村官房長官は「米政府の一機関がやることに、あまり過度に反応することはない」
「（竹島問題の帰属先について）米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と言明、さらに「（米側は）改めて全体を精査すると（言っている）。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので（今後）どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」と記者団に述べた。

参考記事　・竹島　韓国領に再変更　「過度に反応せず」　町村長官が言明
　
町村官房長官が記者会見で述べたように、今回のBGNサイトの表記変更があったとしても竹島が韓国領だとアメリカが認めたわけではないということを、福田政権がブッシュ政権の真意がどこにあるのか照会して、文書ではっきりとした回答を得ているというのなら、それはそれでいい。しかし町村官房長官のコメントは、ご本人が考えてしゃべっているのか官僚の作文なのかは知らないが、まったくいただけない。（日米間で何か密約があれば別の話だが）日本の主権・国土・国民の財産が外国に侵されたというのにまるで他人事だ。「竹島が日本固有の領土であるのは疑いようの無い事実であり、BGNが竹島を日本領と明記しないのは極めて遺憾である。アメリカ政府にはすみやかに日本領と記述するよう求める」アメリカの出方がどうあれ、これが日本政府スポークスマンに求められる最低限のコメントであろう。北朝鮮にたいするテロ支援国家指定解除の問題でも福田政権はアメリカに対し「テロ国家指定解除は慎重に」と、言外の意味を一所懸命読み合う文化を持つ日本人同士でしか通用しないような、奥歯にものがはさまったような言い方をしていた。
「竹島は日本固有の領土である」「拉致はテロであり、拉致被害者の無条件返還が達成されないなら日本政府はテロ国家指定解除には反対だ」外国人には、はっきりと言葉に出して自らの考え、相手へ求めるものを明確にしないといけない。「こちらが口に出さずとも、アメリカは日本の考えがわかっている」なんて論外である。さらに言えば、過去の歴史資料などどう考えても日本に理があるからといって、国連や欧米などの国際社会が黙っていても”正しい日本”の味方をしてくれる、国際司法裁判所に持ちこみさえすれば日本が絶対に勝てると考える人が多いようだが、それはナイーブすぎる。

弱肉強食の国際社会では、正しい者が勝つとは限らない。力の強い者・声の大きな者が勝つのが、悲しいながらも現実である。1982年、大西洋に浮かぶフォークランド諸島にアルゼンチン軍が侵攻、イギリスの守備隊を降伏させ占領してしまった。米ソ冷戦を戦うアメリカにとってNATOの同盟国イギリスと反共のアルゼンチン軍事政権の仲間割れは、ゆゆしき事態で、当初は中立と言えば聞こえは良いが、あいまいな姿勢に終始していた。最初に軍事力を使ったアルゼンチンを一方的に非難するようなことも無かった。これに対しイギリスのサッチャー政権は「大義は我々にある」と大声で叫び、外交力をフル動員して、レーガン政権を押し切ってアメリカそして国連安保理をも味方につけ、最終的にイギリスの空母機動艦隊を派遣して犠牲を払いながらもフォークランドを奪回した。もしイギリスが「侵略されたのは我々だから、黙っていても国際社会がイギリスの味方をしてくれる。国際社会が何とかしてくれる」と考えて何もしなかったら、おそらくフォークランドは戻ってこなかったであろう。イギリスの他に、わざわざフォークランドを占領しているアルゼンチン軍に戦いを挑んで島を取り返してやる親切な国・国際社会があっただろうか？アルゼンチンの力の行使に対し、それを上回る力を行使したからイギリスはフォークランドを取り戻せたのではないだろうか。

竹島奪還のために日本はすぐさま軍事力を使えと言っているのではない。日本政府は、大きな声で大義が我々にあることを訴えて国際社会の大半を味方につけ、政治・外交・経済ありとあらゆるパワーを使って竹島を奪回すべく動き出せと言っているのである。日本が韓国より力で劣るなら国際司法裁判所のような第三者に解決をゆだねるのも良いかもしれない。日本に有利な判決が出れば儲けものと考えることもできる。だが韓国より日本の方が明らかに国力が上回っているのに、第三者に解決をゆだねるのは損ではないか。少なくとも日本側の希望的観測ではなく、120％裁判に勝てる、勝てば必ず韓国は竹島を返還するという保証がないかぎり、私は竹島問題の解決を第三者にゆだねるのは割に合わないと思う。日本人拉致・核開発など北朝鮮がやりたい放題のことをやっても、国連を含む国際社会は何らかの決議は出すけれども、北朝鮮に拉致被害者の返還・核の放棄を強制できたためしがない。ともかく今、日本政府がやるべきなのは「竹島は日本のものである」とアメリカにはっきりと主張し、ラスク書簡やヴァン・フリート特命報告書などを取り上げながら、アメリカ政府に過去の政策の一貫性を求めることである。福田首相も支持率を回復させたいと真剣に願うなら、まず何より、身を挺して国土・領海・国民の安全を守るという姿勢を見せることであり、内閣を改造するならそれが可能な陣容にしなくてはいけない。アメリカも、領土問題で裏切って日本国民を激怒させれば、アメリカ発金融不安解消のために日本政府が協力したくとも国民が納得しないといった事態になりかねないということに想像力を働かせるべきである。中立では不充分だ。世界金融に与える影響力、日本と韓国のどちらにあるかはアメリカもじゅうじゅう承知のはずだ。