いますぐキムチの販売を禁止するんだ！(江草乗） ウィキペディアの日本記事捏造も朝鮮！（nikai
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼民間天下り（池田信夫）
楠君からのTBで「現政権は国民重視といって結果的にヤクザ復権へと舵を切っているようにみえる」というのは、その通りだと思う。山口組のビジネスは、労基法に違反して港湾労働を仕切ることから始まったので、後藤田氏や舛添氏の進める規制強化で、いちばん喜ぶのは山口組だろう。
「じゃあどうすればいいのか」とのことだが、これは今まで何度も書いてきたように、ノンワーキング・リッチの過剰保護をやめることだ。抽象的に書いてもわからないと思うので、私の体験から、NHKで彼らがいかに優遇されてきたか、一つの具体的なケースを書いてみよう。
あるとき、NHKエンタープライズ・アメリカのP社長が突然、更迭された。公金横領の容疑があるといわれたが、本人は「濡れ衣だ」と主張し、国際部の関係者全員に査問が行なわれた。NHKアメリカの「隠し金庫」の金を私的に流用したのは、当時、海老沢会長の腹心だったQ理事で、P氏はQ理事の「身代わり」になったといわれた。全国紙も取材したが、決定的な証拠がなく、記事にならなかった。そしてP元社長もQ理事も（口止めのためか）関連会社に天下りした。
こういうグレーなノンワーキング・リッチでさえ、生涯賃金を2億円以上とるばかりでなく、関連会社に天下りして数千万円の役員報酬をとる。転職といえば、普通は40代前半までしか需要がないのに、日本で50代の転職が多いのは、彼らの能力ではなく、カオの威力が大きいからだ。
しかし、これは彼らの職務上の能力ではなく、独占的な関係を維持するrent-seekingの能力であり、生産性の向上には寄与しない。たとえばNHKは、番組をプロダクションに発注するとき、必ず（最大の天下り先）NHKエンタープライズ(NEP)を通し、NEPはそれをプロダクションに丸投げして10％の「企画料」を抜く。技研の幹部は、機材を「共同開発」したメーカーに天下り、NHKはその機材を民生用の数倍の価格で調達する。こうした無駄な経費は、すべて受信料として国民負担になっているわけだ。
もちろんこれはNHKだけでなく、民間の大企業にも同じような民間天下りが大量に存在する。これが系列構造やITゼネコン構造を支えているのだ。人材の移動は労働生産性を高めるはずだが、こうした天下りはかえってrelational capitalismの非効率性を温存している。公務員だけでなく、大企業の民間天下りも禁止したら、日本経済の風通しもかなりよくなるのではないか。
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▼「みのもんた」になった舛添要一氏（池田信夫）
厚労省が「日雇い派遣の禁止」を御用学者の「有識者研究会」で決めた。この問題が急展開したのは、秋葉原の大量殺人事件のあとの舛添厚労相の発言がきっかけだ。彼はかつて「最大の敵はみのもんただ」とポピュリズムを批判し、貸金業規制の強化を批判していた。ところが今回は、自分が「みのもんた」になってしまったわけだ。年金の公約違反や後期高齢者医療をめぐる失態などで追い込まれ、秋葉原事件を利用して若者の人気取りをねらったのだろう。
今週の週刊ダイヤモンドも指摘するように、日雇い派遣の禁止は、かろうじて残っていた短期労働者の雇用チャネルを断ち切り、彼らの雇用をさらに不安定にするだろう。企業側でも、引越しのようなスポット雇用の多い業種では3割が廃業するだろうという。さらに貸金業法と同じように、違法派遣や二重派遣などの「闇」も拡大するだろう。
舛添氏は、日雇い派遣を禁止したら、企業が彼らを正社員にするとでも思っているのだろうか。企業は慈善事業ではないのだから、労働需要は同じコスト（以下）で雇えるアルバイトや請負契約にシフトするだけだ。単純労働への需要がある限り、短期雇用や派遣労働をなくすことはできない。問題は派遣業者の搾取や酷使などの違法行為であり、それを防ぐにはこうしたビジネスを禁止するより、合法化して公的に監視するほうが有効なのだ。
舛添氏もそれぐらいわかっているはずだ。しかし論理は学者にとっては重要だが、政治家にとってはどうでもいい。その意味で、彼も学者から政治家になったのだろう。いや、芸能人になったというべきか。
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▼いますぐキムチの販売を禁止するんだ！(江草乗）
領土問題に関して、どうして日本の政治家はみんな腰抜けなのか。なぜ国際社会で日本の主権をきちっと主張しないのか。北方領土然り、尖閣諸島然りである。尖閣諸島は清が「自国とは無関係の島」と回答したことが公式文書に残されているはずだ。歴史的にそこは琉球の一部だったのであり、そのまま現在の日本領に引き継がれているのである。北方領土の問題はここで何度も触れてるから言うまでもない。竹島の帰属に関しても日本の古記録にきちっと存在し、国際司法裁判所に訴えれば勝てるだけの材料があるわけである。だから韓国は公的な場所で決着を付けることを避けて、不法占拠という形で実効支配してきたわけだ。自国領を一方的に侵害されて居ながら、日本政府はそこを奪回するために自衛隊を派遣することもなければ、韓国に対して断交を宣言することもなく、その問題に触れずに付き合ってきたのである。なんという情けないことだろうか。オレが日本の政治家が腰抜けだと思うのはまさにこの点である。なぜ自国の正当性をきちっと表明しないのか。なぜ相手の無法ぶりを世界にアピールしないのか。韓国の竹島占領も、北方領土の問題も同様だ。アメリカの政府機関の「地名委員会」が竹島を韓国領に記載していたということだけでも許し難いことだが、それをいったん「主権未確定」と日本の主張に歩み寄った形で変更させたことは英断である。その記事を読売新聞のＷＥＢサイトから引用しよう。
・竹島表記「韓国領」から「主権未確定」に…米政府機関
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省のガイエゴス報道室長は２８日、記者団に対し、米政府機関の「地名委員会」が、日本海の竹島の表記について、これまでの「韓国領」から「主権未確定」に変更したことを明らかにした。同島を実効支配する韓国は強く反発しており、来月初旬に訪韓予定のブッシュ大統領と李明博(イミョンバク)大統領との首脳会談でも主要議題に浮上する可能性がある。
報道室長は具体的な変更時期を明らかにしなかったが、地名委員会のウェブサイト上では、「リアンクール岩」を標準呼称とし、その他の呼称として「竹島」、韓国名の「独島」の順に列挙している。
報道室長は、竹島領有権問題について、「日本と韓国との間で平和的に解決されるべきで、米国としてはいずれにも肩入れしていない。表記の変更は、こうした立場と整合性を持たせるために実施した」と述べ、米国がこれまで竹島を韓国領と認めていたわけではないと強調した。
「リアンクール岩」の呼称は、島の存在を欧米に知らせた仏捕鯨船の名前にちなむとされる。
地名委員会は、米連邦政府が使用する地名表記を統一するために設置された組織で、第２次大戦を経て外国の地名表記の標準化も所管するようになった。（2008年7月29日12時58分 読売新聞）
この変更は日本側の主張を一部認めて、これまでの間違った表記を訂正する方向に動出したという点で評価できる。しかし、そうして正しい方向に動き出したことに対して、韓国では一斉に反発したのである。これも読売新聞の記事を引用しよう。
米、竹島表記を「韓国領」に…大統領が再変更指示
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウス・国家安全保障会議（ＮＳＣ）のデニス・ワイルダー・アジア上級部長は３０日、記者団に対し、米政府機関「地名委員会」が日本海の竹島の表記を「韓国領」から「主権未確定」に変更した問題で、韓国政府からの抗議を受け、表記を元の「韓国領」に戻したことを明らかにした。ワイルダー上級部長によると、ブッシュ大統領がライス国務長官に再検討を指示し、「現時点での表記変更には適切な根拠がない」との判断に至ったとしている。韓国メディアによれば、李泰植(イテシク)駐米韓国大使が２９日、ブッシュ大統領に対し、表記の見直しを直接要請していたという。
韓国側は、８月６日にソウルで行われる米韓首脳会談でもこの問題を取り上げる構えを示していたほか、ブッシュ大統領の訪問中に抗議デモが激化する事態も予想された。このため、大統領は訪韓を成功させたい思惑から韓国に配慮したとみられている。ただ、ワイルダー上級部長は、米政府は竹島領有権問題に関し「日韓いずれの立場にもくみしない。両国が外交的解決を図るべきだ」と述べ、米政府が竹島を韓国領と認定したわけではないと指摘した。
◆日本、冷静に対処◆
日本政府は、今回の米国の措置には、冷静に対処する姿勢だ。
町村官房長官は３１日午前の記者会見で、「米国政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することもないと思っている。今回のホームページ上の記述の変更は、米国の立場の変更とは受け止めていない」と述べた。福田首相が表記の再変更をブッシュ米大統領に働きかける可能性については、「ない」と語った。
◆韓国は歓迎◆
【ソウル＝竹腰雅彦】韓国大統領府報道官は３１日、「韓国領」に戻したことについて、「信頼回復の結果だ。米国の迅速な措置は、首脳間の深い信頼と友情を反映したものだ」と歓迎するコメントを発表した。（2008年7月31日12時45分 読売新聞）
日本の主権が侵害されているという事実を、一度は認めた米国が再度韓国側のごり押しに負けて韓国の主張を全面的に受け入れ、日本政府をないがしろにしたのである。このことを我々日本国民は断じて許すわけにはいかない。そしてこの問題に関して、平和的に解決しようとしてきた日本政府の努力を一方的に踏みにじった韓国政府に対して強い態度で抗議しないといけない。そこでオレは提案する。まずアメリカに対する抗議として駐米大使の召還を行う。ついで理不尽な竹島の不法占拠の状態を続けながら「ここは自国領だ」と開き直る韓国政府に対して、国際司法裁判所での決着を提案し、その仲介をブッシュ大統領がしない限り、日本はアメリカの牛肉を一切買わないとか、米国債の売却を一方的に断行すると脅して政治的な圧力を掛けるのだ。今日銀が大量に保有する米国債を市場で売却されれば、ドルの暴落によって米国経済は確実に崩壊する。サブプライムショックの何倍もの衝撃がアメリカを襲うだろう。それくらいのブラフを掛けてやるのだ。
次は韓国に対する抗議だ。竹島にイージス艦を接近させて「オレたちはいつでも力づくで取り戻そうとしてるんだぜ！」ということをアピールし、韓国政府の誠意ある回答が得られなければすぐにすべての在日韓国人の在留資格を停止するというのはどうだ。つまり、日本にいる在日韓国人をすべて強制送還の対象にするのである。あとキムチの販売の禁止だ。日本国内から韓国的なものをすべて排除するのである。韓国映画の上映も禁止だ。ＤＶＤのレンタルや販売も禁止。「竹島は韓国領だ！」とかほざいてるあの、ペ・ヨンジュンとかいうクソ野郎も絶対に入国禁止だ。もしも入国したかったら「竹島が日本領であることを認めます」という文書に署名捺印させた上で許してやれ。
オレの主張は極端かも知れないが、それくらい徹底してやれと言うことなのである。それくらいやらないと我々の「怒り」を相手に示すことができないのである。日本が外交に置いて舐められてきたのは、自分たちの感じている「怒り」をきちっと表明せずにいつもへらへら笑っていたからである。だから諸外国は日本のことを舐めるようになったのである。そのような悪循環を断ち切るためにも、今回の問題で日本の主権ということをきちっと主張しないとだめだ。ところがこの町村の態度は何だ。何が冷静に対処だ。おまえが「なにもしない」いうことを「冷静に対処」と言い換えたところで、国民の多くは「なにもしない」ということだと看破しているぜこのクソ野郎め。おまえには日本の国会議員の一人であるという自覚はあるのか。日本の主権が侵害されているこの状態に対して、何が冷静に対処だ。そんな悠長なことを言ってる場合じゃないだろう。日本の領土が外国の軍隊に不法占拠されてるのだ。なぜもっとヒステリックにならないんだ。どうして怒らないのだ。少なくともおまえの態度はオレから見れば断じて許せない。まさに国を売った連中としか思えないのでこれからは売国奴町村と呼ばせてもらうぜ。
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■ ウィキペディアの日本記事捏造も朝鮮！（nikaidou・com）
＜kamiさんより＞以下、２ちゃんねるにの記事引用(一部要約しました) -----最近日本関係のウィキペディアの捏造がひどすぎる･･･
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?diff=prev&oldid=5858279
===sex産業===
+
+
+ 日本経済の主力産業は sex産業だ.
+ 日本へ来る観光客たちは日本の電子製品を買いに来るのがない.
+ 日本へ来る観光客たちは日本の女と sex するために来る. 日本女たちは外国人との sexを通じて年間数千億ドル(USD$)をお金を儲ける.
+ 世界第 2次大戦が終わって日本の経済は大きく成長した.
+ そして日本の経済発展は製造業ではない日本の sex 産業が主導したという事実は全人類が分かっている明白な真実だ.
+ 日本の性文化がどの位変態的で汚いのか自ら反省しなければならない.
+
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?diff=prev&oldid=5858261
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?diff=prev&oldid=5858251
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?diff=prev&oldid=5858214
そこで利用者名の IPアドレスは59.15.6.185を調査したら韓国だと判明！
htttp://www.cman.jp/network/support/ip.html
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楠君からのTBで「現政権は国民重視といって結果的にヤクザ復権へと舵を切っているようにみえる」というのは、その通りだと思う。山口組のビジネスは、労基法に違反して港湾労働を仕切ることから始まったので、後藤田氏や舛添氏の進める規制強化で、いちばん喜ぶのは山口組だろう。
「じゃあどうすればいいのか」とのことだが、これは今まで何度も書いてきたように、ノンワーキング・リッチの過剰保護をやめることだ。抽象的に書いてもわからないと思うので、私の体験から、NHKで彼らがいかに優遇されてきたか、一つの具体的なケースを書いてみよう。
あるとき、NHKエンタープライズ・アメリカのP社長が突然、更迭された。公金横領の容疑があるといわれたが、本人は「濡れ衣だ」と主張し、国際部の関係者全員に査問が行なわれた。NHKアメリカの「隠し金庫」の金を私的に流用したのは、当時、海老沢会長の腹心だったQ理事で、P氏はQ理事の「身代わり」になったといわれた。全国紙も取材したが、決定的な証拠がなく、記事にならなかった。そしてP元社長もQ理事も（口止めのためか）関連会社に天下りした。
こういうグレーなノンワーキング・リッチでさえ、生涯賃金を2億円以上とるばかりでなく、関連会社に天下りして数千万円の役員報酬をとる。転職といえば、普通は40代前半までしか需要がないのに、日本で50代の転職が多いのは、彼らの能力ではなく、カオの威力が大きいからだ。
しかし、これは彼らの職務上の能力ではなく、独占的な関係を維持するrent-seekingの能力であり、生産性の向上には寄与しない。たとえばNHKは、番組をプロダクションに発注するとき、必ず（最大の天下り先）NHKエンタープライズ(NEP)を通し、NEPはそれをプロダクションに丸投げして10％の「企画料」を抜く。技研の幹部は、機材を「共同開発」したメーカーに天下り、NHKはその機材を民生用の数倍の価格で調達する。こうした無駄な経費は、すべて受信料として国民負担になっているわけだ。
もちろんこれはNHKだけでなく、民間の大企業にも同じような民間天下りが大量に存在する。これが系列構造やITゼネコン構造を支えているのだ。人材の移動は労働生産性を高めるはずだが、こうした天下りはかえってrelational capitalismの非効率性を温存している。公務員だけでなく、大企業の民間天下りも禁止したら、日本経済の風通しもかなりよくなるのではないか。
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▼「みのもんた」になった舛添要一氏（池田信夫）
厚労省が「日雇い派遣の禁止」を御用学者の「有識者研究会」で決めた。この問題が急展開したのは、秋葉原の大量殺人事件のあとの舛添厚労相の発言がきっかけだ。彼はかつて「最大の敵はみのもんただ」とポピュリズムを批判し、貸金業規制の強化を批判していた。ところが今回は、自分が「みのもんた」になってしまったわけだ。年金の公約違反や後期高齢者医療をめぐる失態などで追い込まれ、秋葉原事件を利用して若者の人気取りをねらったのだろう。
今週の週刊ダイヤモンドも指摘するように、日雇い派遣の禁止は、かろうじて残っていた短期労働者の雇用チャネルを断ち切り、彼らの雇用をさらに不安定にするだろう。企業側でも、引越しのようなスポット雇用の多い業種では3割が廃業するだろうという。さらに貸金業法と同じように、違法派遣や二重派遣などの「闇」も拡大するだろう。
舛添氏は、日雇い派遣を禁止したら、企業が彼らを正社員にするとでも思っているのだろうか。企業は慈善事業ではないのだから、労働需要は同じコスト（以下）で雇えるアルバイトや請負契約にシフトするだけだ。単純労働への需要がある限り、短期雇用や派遣労働をなくすことはできない。問題は派遣業者の搾取や酷使などの違法行為であり、それを防ぐにはこうしたビジネスを禁止するより、合法化して公的に監視するほうが有効なのだ。
舛添氏もそれぐらいわかっているはずだ。しかし論理は学者にとっては重要だが、政治家にとってはどうでもいい。その意味で、彼も学者から政治家になったのだろう。いや、芸能人になったというべきか。
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▼いますぐキムチの販売を禁止するんだ！(江草乗）
領土問題に関して、どうして日本の政治家はみんな腰抜けなのか。なぜ国際社会で日本の主権をきちっと主張しないのか。北方領土然り、尖閣諸島然りである。尖閣諸島は清が「自国とは無関係の島」と回答したことが公式文書に残されているはずだ。歴史的にそこは琉球の一部だったのであり、そのまま現在の日本領に引き継がれているのである。北方領土の問題はここで何度も触れてるから言うまでもない。竹島の帰属に関しても日本の古記録にきちっと存在し、国際司法裁判所に訴えれば勝てるだけの材料があるわけである。だから韓国は公的な場所で決着を付けることを避けて、不法占拠という形で実効支配してきたわけだ。自国領を一方的に侵害されて居ながら、日本政府はそこを奪回するために自衛隊を派遣することもなければ、韓国に対して断交を宣言することもなく、その問題に触れずに付き合ってきたのである。なんという情けないことだろうか。オレが日本の政治家が腰抜けだと思うのはまさにこの点である。なぜ自国の正当性をきちっと表明しないのか。なぜ相手の無法ぶりを世界にアピールしないのか。韓国の竹島占領も、北方領土の問題も同様だ。アメリカの政府機関の「地名委員会」が竹島を韓国領に記載していたということだけでも許し難いことだが、それをいったん「主権未確定」と日本の主張に歩み寄った形で変更させたことは英断である。その記事を読売新聞のＷＥＢサイトから引用しよう。
・竹島表記「韓国領」から「主権未確定」に…米政府機関
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省のガイエゴス報道室長は２８日、記者団に対し、米政府機関の「地名委員会」が、日本海の竹島の表記について、これまでの「韓国領」から「主権未確定」に変更したことを明らかにした。同島を実効支配する韓国は強く反発しており、来月初旬に訪韓予定のブッシュ大統領と李明博(イミョンバク)大統領との首脳会談でも主要議題に浮上する可能性がある。
報道室長は具体的な変更時期を明らかにしなかったが、地名委員会のウェブサイト上では、「リアンクール岩」を標準呼称とし、その他の呼称として「竹島」、韓国名の「独島」の順に列挙している。
報道室長は、竹島領有権問題について、「日本と韓国との間で平和的に解決されるべきで、米国としてはいずれにも肩入れしていない。表記の変更は、こうした立場と整合性を持たせるために実施した」と述べ、米国がこれまで竹島を韓国領と認めていたわけではないと強調した。
「リアンクール岩」の呼称は、島の存在を欧米に知らせた仏捕鯨船の名前にちなむとされる。
地名委員会は、米連邦政府が使用する地名表記を統一するために設置された組織で、第２次大戦を経て外国の地名表記の標準化も所管するようになった。（2008年7月29日12時58分 読売新聞）
この変更は日本側の主張を一部認めて、これまでの間違った表記を訂正する方向に動出したという点で評価できる。しかし、そうして正しい方向に動き出したことに対して、韓国では一斉に反発したのである。これも読売新聞の記事を引用しよう。
米、竹島表記を「韓国領」に…大統領が再変更指示
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウス・国家安全保障会議（ＮＳＣ）のデニス・ワイルダー・アジア上級部長は３０日、記者団に対し、米政府機関「地名委員会」が日本海の竹島の表記を「韓国領」から「主権未確定」に変更した問題で、韓国政府からの抗議を受け、表記を元の「韓国領」に戻したことを明らかにした。ワイルダー上級部長によると、ブッシュ大統領がライス国務長官に再検討を指示し、「現時点での表記変更には適切な根拠がない」との判断に至ったとしている。韓国メディアによれば、李泰植(イテシク)駐米韓国大使が２９日、ブッシュ大統領に対し、表記の見直しを直接要請していたという。
韓国側は、８月６日にソウルで行われる米韓首脳会談でもこの問題を取り上げる構えを示していたほか、ブッシュ大統領の訪問中に抗議デモが激化する事態も予想された。このため、大統領は訪韓を成功させたい思惑から韓国に配慮したとみられている。ただ、ワイルダー上級部長は、米政府は竹島領有権問題に関し「日韓いずれの立場にもくみしない。両国が外交的解決を図るべきだ」と述べ、米政府が竹島を韓国領と認定したわけではないと指摘した。
◆日本、冷静に対処◆
日本政府は、今回の米国の措置には、冷静に対処する姿勢だ。
町村官房長官は３１日午前の記者会見で、「米国政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することもないと思っている。今回のホームページ上の記述の変更は、米国の立場の変更とは受け止めていない」と述べた。福田首相が表記の再変更をブッシュ米大統領に働きかける可能性については、「ない」と語った。
◆韓国は歓迎◆
【ソウル＝竹腰雅彦】韓国大統領府報道官は３１日、「韓国領」に戻したことについて、「信頼回復の結果だ。米国の迅速な措置は、首脳間の深い信頼と友情を反映したものだ」と歓迎するコメントを発表した。（2008年7月31日12時45分 読売新聞）
日本の主権が侵害されているという事実を、一度は認めた米国が再度韓国側のごり押しに負けて韓国の主張を全面的に受け入れ、日本政府をないがしろにしたのである。このことを我々日本国民は断じて許すわけにはいかない。そしてこの問題に関して、平和的に解決しようとしてきた日本政府の努力を一方的に踏みにじった韓国政府に対して強い態度で抗議しないといけない。そこでオレは提案する。まずアメリカに対する抗議として駐米大使の召還を行う。ついで理不尽な竹島の不法占拠の状態を続けながら「ここは自国領だ」と開き直る韓国政府に対して、国際司法裁判所での決着を提案し、その仲介をブッシュ大統領がしない限り、日本はアメリカの牛肉を一切買わないとか、米国債の売却を一方的に断行すると脅して政治的な圧力を掛けるのだ。今日銀が大量に保有する米国債を市場で売却されれば、ドルの暴落によって米国経済は確実に崩壊する。サブプライムショックの何倍もの衝撃がアメリカを襲うだろう。それくらいのブラフを掛けてやるのだ。
次は韓国に対する抗議だ。竹島にイージス艦を接近させて「オレたちはいつでも力づくで取り戻そうとしてるんだぜ！」ということをアピールし、韓国政府の誠意ある回答が得られなければすぐにすべての在日韓国人の在留資格を停止するというのはどうだ。つまり、日本にいる在日韓国人をすべて強制送還の対象にするのである。あとキムチの販売の禁止だ。日本国内から韓国的なものをすべて排除するのである。韓国映画の上映も禁止だ。ＤＶＤのレンタルや販売も禁止。「竹島は韓国領だ！」とかほざいてるあの、ペ・ヨンジュンとかいうクソ野郎も絶対に入国禁止だ。もしも入国したかったら「竹島が日本領であることを認めます」という文書に署名捺印させた上で許してやれ。
オレの主張は極端かも知れないが、それくらい徹底してやれと言うことなのである。それくらいやらないと我々の「怒り」を相手に示すことができないのである。日本が外交に置いて舐められてきたのは、自分たちの感じている「怒り」をきちっと表明せずにいつもへらへら笑っていたからである。だから諸外国は日本のことを舐めるようになったのである。そのような悪循環を断ち切るためにも、今回の問題で日本の主権ということをきちっと主張しないとだめだ。ところがこの町村の態度は何だ。何が冷静に対処だ。おまえが「なにもしない」いうことを「冷静に対処」と言い換えたところで、国民の多くは「なにもしない」ということだと看破しているぜこのクソ野郎め。おまえには日本の国会議員の一人であるという自覚はあるのか。日本の主権が侵害されているこの状態に対して、何が冷静に対処だ。そんな悠長なことを言ってる場合じゃないだろう。日本の領土が外国の軍隊に不法占拠されてるのだ。なぜもっとヒステリックにならないんだ。どうして怒らないのだ。少なくともおまえの態度はオレから見れば断じて許せない。まさに国を売った連中としか思えないのでこれからは売国奴町村と呼ばせてもらうぜ。
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■ ウィキペディアの日本記事捏造も朝鮮！（nikaidou・com）
＜kamiさんより＞以下、２ちゃんねるにの記事引用(一部要約しました) -----最近日本関係のウィキペディアの捏造がひどすぎる･･･
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===sex産業===
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+ 日本経済の主力産業は sex産業だ.
+ 日本へ来る観光客たちは日本の電子製品を買いに来るのがない.
+ 日本へ来る観光客たちは日本の女と sex するために来る. 日本女たちは外国人との sexを通じて年間数千億ドル(USD$)をお金を儲ける.
+ 世界第 2次大戦が終わって日本の経済は大きく成長した.
+ そして日本の経済発展は製造業ではない日本の sex 産業が主導したという事実は全人類が分かっている明白な真実だ.
+ 日本の性文化がどの位変態的で汚いのか自ら反省しなければならない.
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そこで利用者名の IPアドレスは59.15.6.185を調査したら韓国だと判明！
htttp://www.cman.jp/network/support/ip.html
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ようちゃん。↓
★日本文化の尊厳と名誉を傷つける事でしか利益を得られない半島民族には鉄槌をくだしましょう！ 各自コピペして読みなさい！
★江草のおっちゃんの言うとおりです！キムチは買うな！ 食べるな！ 今日の８月１日の記事は全部重要です。各自永久保存して繰り返し読みなさい！
★日本文化の尊厳と名誉を傷つける事でしか利益を得られない半島民族には鉄槌をくだしましょう！ 各自コピペして読みなさい！
★江草のおっちゃんの言うとおりです！キムチは買うな！ 食べるな！ 今日の８月１日の記事は全部重要です。各自永久保存して繰り返し読みなさい！