竹島の話題。 （大日本セキュリティ） 殺人犯を聖人に祭り上げる人々（池田信夫） 他

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▼竹島の話題。 （大日本セキュリティ）
当ブログでは竹島の話題をあまり取り上げていません。というか、現在の外務省なり政治家なりがそんなに素晴らしい外交成果を上げられるはずがない....。最初っから期待はしていません。自民・民主両党に統一教会がのさばり、中川秀直が無節操な移民受け入れ論をぶちあげ、極めつけは福田首相です.....。まっとうな国家観がない人達がまともな成果を上げる方が不思議な気がします。まぁ、福田は何をやらせても駄目だという事がよくわかりました。それにアメリカをあてにしたってしょうがない。竹島といい、拉致と言い.....。冷静に考えれば、アメリカは韓国、というか、月山くんを立てるに決まっています。月山くんが駄目になったら、また、ノムヒョンみたいなヤツが韓国を牛耳るんですから.....。アメリカにしてみればやりづらい。ところが、日本は福田がくたばって、仮に民主党政権になったとしても、反米政権になるわけじゃない。月山くんを窮地に立たせない配慮をするに決まっているのです。「小さい事からコツコツと....。」って事で、竹島の問題に文句があるなら、日本にはびこる統一教会みたいな韓国政府公認カルトをぶっ潰すのが最優先です。身近な所から攻めていかなきゃなりませんね。
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▼殺人犯を聖人に祭り上げる人々（池田信夫）
読売新聞によれば、秋葉原の大量殺人事件以降、無差別殺傷事件が3週間に7件も相次いでいるという（きのうも1件あった）。こういう現象は自殺と同じで、メディアが騒ぐと続発することは、犯罪心理学でよく知られている。まずメディアが自重し、特に同じ事件を繰り返し続報で扱わないことが重要だ。

もう一つは、こうした事件に意味をもたせないことだ。実態もわからないうちから、「格差社会」や「勝ち組・負け組」といったありがちな図式で殺人犯を「時代の象徴」に祭り上げることは、模倣犯を呼ぶ。この種の「ありがち評論」の典型が、「容疑者が職場への怒りや世間からの疎外感を長期的に募らせた」とか「社会全体に対する空恐ろしいまでの絶望と怒り」などという見事にステレオタイプ化された意味づけによって、秋葉原の事件をテロと呼んだ東浩紀のエッセイだ。

仲正昌樹氏は、『諸君！』9月号で、東のサヨク的議論を「ポストモダンの堕落」と批判している。金子勝氏が『月刊現代』8月号の座談会で、東からこの話を聞かされ、大いに共感したとテレビで語ったそうだ。この座談会は、なんと東・金子・後藤田正純という黄金トリオである。後藤田氏によれば「安売りショップがデフレの原因」で、金子氏によれば「変動相場制がサブプライム危機の原因」で、東によれば「不況と格差が殺人の原因」だから、価格統制でドンキホーテの商品を1000円に値上げさせ、世界を固定為替レートに戻し、派遣労働を全面禁止すれば、無差別殺人はなくなるのだろう。

仲正氏も指摘するように、こうした「下部構造の矛盾が犯罪を生む」とか「労働が資本主義によって疎外されている」という類の安直なマルクス的図式は、今も広く根を張っている。最近は、共産党の志位委員長の国会質問がYouTubeで6万近いアクセスを集めるなど、共産党の支持率も上がっているそうだ。しかし共産主義の「正義」や「平等」の名のもとに、1億人近い人々が殺された20世紀の教訓を忘れてはいけない。彼らがそれなりにまじめに、格差を是正しようという善意をもっていることは否定しない。しかし、まじめはバカの埋め合わせにはならない。まじめなバカほど、はた迷惑なものはないのだ。（ホルスト・ガイヤー）
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▼NYタイムズのTim Wuのコラム：（池田信夫）
ガソリンの値上がりが問題になっているが、なぜ通信費の高さはだれも追及しないのだろうか。平均的な家庭では、固定・携帯電話やケーブルTVを含めた通信費は数百ドルで、ガソリン代とほぼ同じなのに。しかも通信の帯域には、石油のような稀少性はない。FCCが既存業者の非効率な電波利用を守り、そして業者が「新規参入に開放するスペースなんかない」とうそぶいて広大な帯域を浪費しているのだ。これは、いわば官民共同のOPECのようなカルテルだ。日本ではNTTの光ファイバーの「8分岐」などが問題になっているが、政府がデバイスの仕様まで規制するのは好ましくない。それよりもホワイトスペースの200MHzを無線ブロードバンドに開放すれば、FTTHと同等の高速通信が可能になって有線と無線の設備ベースの競争が実現し、通信費はムーアの法則にしたがって劇的に下がるだろう。
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▼ジャーナリズム崩壊：（池田信夫）
本書に書かれていることの多くは業界では周知の事実だが、一般読者には信じられないような非常識な話が多いだろう。特に私の印象に残っているのは、NHKの黒田あゆみ事件だ。これは彼女が離婚していたことをスポーツ紙に書かれたことが原因で、「生活ほっとモーニング」のキャスターを途中降板した事件で、彼女は放送で離婚を隠していたことを謝罪した。これに対して、福島みずほ氏などが「離婚はプライベートな出来事であり、降ろすのは男女差別だ」と批判し、これをNYタイムズが記事にした（署名はフレンチ支局長だが、著者が取材したらしい）。ここまではちょっとした街ネタにすぎないのだが、当時のNHKの広報担当（春原秀一郎・現山口放送局長）がNYタイムズの支局に電話してきて「貴様、ふざけんな。貴様のような野郎はNYタイムズで働く資格はない。NY本社の知り合いにかけあって絶対クビにしてやる」などと、どなり散らした。これがさらに報道されて、NHKは世界の笑いものになった。

その後、海老沢会長にインタビューしたとき、著者が「会長の入局には橋本登美三郎（元衆院議員）の力添えがあったのか」と質問したところ、横にいた三浦元・秘書室長（現・福岡放送局長）が立ち上がって「その質問を取り消してもらおう」とどなったそうだ。三浦氏は私もよく知っているが、海老沢氏にいつもくっついて歩き、局内では「小海老」と呼ばれていた。・・・といったお粗末なメディアの内情（もちろんNHKだけではない）が実名で暴露され、関係者にはけっこう笑える。ただ「記者クラブの閉鎖性」などの繰り返しが多く、論理が展開しない。またNYタイムズも、ノリミツ・オオニシが多くのデマゴギーをまき散らし、批判にもまったく答えないなど、説明責任を果たしているとはいえない。別にアメリカだけが立派なわけじゃなく、どこの国でも絶対的な「第四権力」(*)は絶対的に腐敗するということだろう。

ただ最近の「ダビング10」をめぐる騒動をみると、第四権力に風穴が開いてきたような気もする。この問題で読売新聞が「ダビング１０　メーカーの頑固さ、なぜ？」という社説で、あからさまにテレビ局の立場から、ダビング10を妨害しているのはiPod課金を拒否するメーカーだと非難したのに対して、小寺信良氏などのブロガーが一斉に反論し、iPod課金を中止に追い込んだ。これは新聞が「最後の審級」ではなくなった日として、日本のメディアの歴史に残るかもしれない。*)本書でこれを「立法・行政・司法に次ぐ権力」としているのは、よくある誤り。これはフランス革命のときの第一身分（聖職者）、第二身分（貴族）、第三身分（平民）に次ぐ「第四身分」が、のちに新聞をさすようになったもの。
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▼地球温暖化についての安井至氏の誤解：（池田信夫）

朝日・読売・日経の「あらたにす」というウェブサイト（初めて読んだ）に、安井至氏の「ＩＰＣＣは温暖化を断言したのか」というエッセイが出ている。これは以前の日経新聞のコラムへの批判に対する反論だが、環境科学の専門家からの反論なので検討に値する。

まず安井氏は、日経の「『科学的に決着した温暖化』という表現は、単独で読む限り、誤解を招くおそれがある」と認める。つまりこの問題は、科学的には決着していないのだ。彼はIPCCの報告書に「断言」という言葉がないことを認めた上で、脚注の「非常に高い確信をもって（90％以上の確信度で）」という表現を根拠に「断言とほぼ同義なのではないだろうか」と苦しい弁解をしている。しかし断言というのは「100％の確信度」であり、90％の確率で生じる事象を科学者は断言しない。あすの朝、太陽が東から昇ることは断言できるが、天気予報であすの降水確率が90％だからといって、雨が降ると断言する気象予報士はいないだろう。

それより致命的な誤解は、安井氏が「『二酸化炭素と温暖化は無関係』は間違い」だと何度も強調していることだ。両者が無関係だと主張している科学者も経済学者もいない。CO2濃度と気温になんらかの関係があることは自明である。争点は、それが決定的に重要な原因なのか、マイナーな（自然変動で相殺される）要因にすぎないのか、ということだ。この点については、安井氏もこう書いている： 一般社会も理解すべきことがある。温室効果ガスの排出によって温度が上昇しても、その温暖化を加速したり、あるいは逆に抑えるような効果が地球の気象システムには組み込まれている、ということである。[・・・]温室効果ガスを排出すれば、地球の温度が高くなる方向に影響を与える。しかし、どのぐらい上昇するのか、と問われれば、まだまだ不確実性が大きいと答えるしかないだろう。（強調は引用者）これは私が今まで紹介した「温暖化懐疑論」の科学者の意見とほとんど同じで、およそ「断言」とはほど遠い（これは彼が科学者として誠実であることを示している）。しかし安井氏が理解していない点がある。それはLomborgも指摘するように、地球温暖化は第一義的には経済問題だということだ。グローバルに重要な問題は山ほどある。いくら地球温暖化が重要でも、それより重要で緊急の問題があれば、まずそれに政策資源を投入すべきである。ーーーーー

温暖化だけに1兆ドル以上の公的資源を投入するには、費用対効果のテストと、その効果が他のどの政策よりも高いという優先順位のテストを通過する必要があり、これは経済学者の専門領域だ。そしてグローバルな経済政策の優先順位を論じたコペンハーゲン会議の結論によれば、もっとも重要な課題は飢餓(malnutrition)であり、残念ながら温暖化ガスの抑制は――IPCCの結論を前提にしても――最下位なのだ。