韓国公的機関がネット上での言論統制を本格化 ～韓国は言論の自由もない暗黒国家か～（アジアの真実）

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▼韓国公的機関がネット上での言論統制を本格化　～韓国は言論の自由もない暗黒国家か～（アジアの真実）

・蘇った親日カフェ…小泉讃揚・慰安婦歴史歪曲：毎日経済(韓国語)
「19世紀朝鮮は強力な外勢の作用ではなく、すべての体力を消尽したあげく自ら解体された。日本は確かに悪ではなく善だった。」このような荒唐無稽な主張はDaumポータル「親日突撃隊」というカフェに載った文章だ。独島（竹島）領有権表記をめぐって韓日両国感情が悪化する中、しばらく影をひそめていた親日カフェがまた復活している。　2005年日本の島根県の一方的な独島領宣布以後、雨後の竹の子のようにできた親日カフェに対して過去情報通信倫理委員会が電撃的に乗り出してカフェを閉鎖させるなど、撤退させていたが最近ポータルと監督官庁の監視が緩んできたすきに乗じてまた頭をあげ始めたのだ。「慰安婦お婆さんたちは、売春産業がすごかった朝鮮時代に自発的な意思でなった売春婦だった」という主張から済州島を「日本の領土」と言い張るなど過去の親日カフェの行為を踏襲している。3・1運動は初めから「3・1動」と表現する程だ。他のポータルには「小泉賞賛」まで登場した。去年10月ネイバーに開設されたこのカフェは日本国内の代表極右派で靖国参拝を強行した小泉純一郎の写真と活動を詳しく紹介する画面をメイン画面に採択した。このようなカフェに接したネチズンは「今すぐ該当のカフェを閉鎖措置せよ」と反発しているが、管理責任があるポータル側は腕を拱いている。ワン・ユンシク、ネイバー広報チーム長は「'小泉'を単純にほめたたえるだけで不法だ、と判断することはできないし、表現の自由など敏感な問題がかかっている」と述べた。緩んできた政府モニタリングシステムもこのようなカフェの復活に一役かった。最初、親日カフェに対しては過去情報通信倫理委員会が申告受付と自己のモニタリングを通じてオンラインから追放して来たが、今年2月末、委員会が放送通信審議委員会の小委員会に統合されて以後、幾分業務上の空白が発生したため。ヨン・サンミン情報通信倫理委員会チーム長は「ちょっと業務の空白があったが、8月から運営されるサイバーパトロール'制度を通じて親日カフェなど有害情報遮断に手網を締める予定」と明らかにした。
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「日本による朝鮮統治は必ずしも悪ではなかった」、「慰安婦は自発的な売春婦である」・・・これらは歴史を紐解けば容易にわかる事実です。韓国ではその事実が受け入れられず捏造されていることは誰もが知っていることですので特別驚くこともありませんが、これらの情報がネット上に記載されると、公の機関が有害情報として削除してしまうというのですから驚きです。さらに隣国の元首相の活動と写真が掲載されたというだけで閉鎖させられるとは、もはや我々の常識を超えています。中国ならまだ驚きもしませんが、まがいなりにも韓国は自由主義、民主主義国家であったはずではなかったでしょうか？とても民主主義国家のやることとは思えません。同種の情報は過去にも当Blogでも掲載したことがありますが、やはり改めて堂々と公言されるとやはり驚いてしまいます。まるで真実を求める自由な発言の機会もない独裁政府に支配された暗黒国家です。韓国の国民はこのニュースを読んで、これが異常な状態だとは気づかないのでしょうか。当たり前だと言わんばかりに堂々とこの記事を掲載する韓国のマスコミも異常だと言わざるを得ません。
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▼アメリカの公的機関が竹島を帰属未定の紛争地域と認定　～全ては自分で撒いた種～（アジアの真実）

・駐米韓国大使の問責検討 米国の竹島表記変更で：共同
韓国の聯合ニュースは２８日、米連邦政府傘下の地名委員会が最近、日韓が領有権を主張する竹島の帰属先について韓国領から「主権未指定」と変更したことをめぐり、韓国政府が李泰植駐米大使らの問責を検討していると報じた。韓国メディアによると、李明博大統領は地名委員会の表記変更の報告を受けて「激怒」し、経緯を徹底調査するよう指示。大統領報道官や外交安保首席秘書官は夏期休暇を中止し、対策を検討しているという。
李大使は２７日（現地時間）、記者会見し、「適切な措置を取れなかったことについて責任を感じており、遺憾だ」と述べ、米国務省関係者らに対し、表記を韓国領と戻すよう働き掛けていくとの考えを示した。
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・米ＣＩＡと議会図書館、独島を紛争地域と明記済み：連合ニュース
米中央情報局（ＣＩＡ）と米議会図書館など米国の政府と議会関連機関が、独島を中立的な「リアンクール岩」と表記するだけでなく、「国際紛争地域」として明記・紹介していることが２８日に確認された。このほど米地名委員会（ＢＧＮ）が「韓国領独島」を「主権未指定地域」の「リアンクール岩」として表記し問題となっているが、すでに米国の公共機関が独島を国際紛争地域とみなしていることが明らかになり、韓国としては全方位的な対処が必要と指摘される。 ＣＩＡはインターネットホームページ上の「ザ・ワールド・ファクトブック」で韓国について紹介しながら、「国際紛争」欄に、非武装地帯の軍事境界線（ＭＤＬ）と黄海北方限界線（ＮＬＬ）とともに、「韓国が１９５４年以降占有しているリアンクール岩（独島／竹島）をめぐり、韓国と日本が互いに権利を主張している」として独島問題に言及している。
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米連邦政府傘下の地名委員会が、竹島を韓国の主張どおり”韓国領：独島”とせず、”リアンクール岩：帰属未定”としていたことに関して、韓国内で大紛糾しているようです。さらにはCIAや米議会図書館など他の複数の公的機関も、国際紛争地域として明記されていたことがわかり、その騒ぎは収まる様子はありません。韓国内では、「一番の友好国であったはずのアメリカがなぜ？」という感想が多いようですが、なぜこの国は自分の置かれた環境が見えないのか。それに気づかないのが不思議です。盧武鉉政権時に、親中、親北朝鮮政策を取り、徹底した反米、反日運動を実施したのを忘れているのでしょうか？さらに時にはロシアに近づいたこともありました。私はアメリカが日本に特別な配慮してこのような対応をとっているとは思いませんが、一方で韓国に配慮しなければならないような理由はアメリカには一つもありません。さらに事なかれ主義を貫く日本がほとんど動きを見せないのにも関わらず、勝手に世界中にパンフレットを作成して無理やり配ったり、世界中の地図会社や政府に記述に関しての要求を出すなどの行動を繰り返し行っていました。これでは、自分から紛争地域であることを積極的にアピールしているも同じです。つまり、全ては韓国の行ってきた自らの行動の結果ということです。それに気づかず、駐米大使の責任を追及だの、アメリカに抗議だのと騒いでいるのは実に滑稽だと言わざるを得ません。これからアメリカに執拗な抗議を行うことで、紛争地域であるという事実をさらに確固たるものと印象付けると同時に、国としての信頼度を低下させるつもりなのでしょうか。

　一方で、日本もこれに安堵している場合ではありません。アメリカが帰属未定の紛争地域としたのは結構ですが、ただそれだけです。日本領と書かれたわけではありません。しかしながら、韓国の宣伝効果のおかげで、ほんの少しですが日本にとって都合の良い流れが出来始めています。日本政府はこのチャンスを逃さず、竹島問題についての戦略・戦術を練り直すべきです。
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【竹島問題】米政府　表記を「韓国」に再変更　抗議を丸のみ

【ワシントン＝有元隆志】米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）は３０日、竹島（韓国名・独島）の帰属先について、「韓国」から「主権未指定」と変更した措置を撤回、再び帰属先を「韓国」に戻した。韓国政府からの強い働きかけを受けたホワイトハウスからの指示に基づく措置。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は３０日、記者団に対し、「変更についてわれわれの政策が変わったと韓国民に受け止められたことを遺憾に思う」と語った。そのうえで「領土問題について、（どちらを支持するか）われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べ、中立を守る米政府の立場を強調した。

　そもそもＢＧＮが帰属先を変更したのは、領有権をめぐり日韓両国が対立している中、米政府の中立的な立場をより明確にするねらいがあったというが、今回の措置は韓国側の要求を全面的に受け入れた格好だ。

　ブッシュ大統領は８月４日から韓国訪問に向けて出発するが、訪問直前のＢＧＮの措置によって、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐってすでにぎくしゃくした米韓関係がさらに悪化し、韓国での抗議運動が予想されたため、混乱を避けるため再変更を決めたものとみられる。

　ワイルダー部長によると、韓国政府高官からの要請を受けて、ブッシュ大統領がライス国務長官に変更について調査するよう指示していた。

　ＢＧＮは島の名称について従来通り「リアンクール岩礁」を基準としたが、別称では同岩礁の下に記されていた「Ｔａｋｅ　Ｓｈｉｍａ（竹島）」の順番を下げ、「Ｔｏｋ－ｔｏ（独島）」を上位に置いた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/165646/

【竹島問題】町村長官「抗議は必要なし」　米の竹島「韓国領」表記再変更

米政府機関が竹島（韓国名・独島）の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、町村信孝官房長官は３１日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。 　町村長官は「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と言明。同時に「（米政府の）結論ではない」とした上で「（竹島問題の帰属先について）米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と述べた。 　また「（米側は）改めて全体を精査すると（言っている）。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので（今後）どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」との見通しを語った。 　一方、帰属先を韓国に戻したことがブッシュ大統領側の指示だったことを踏まえ、福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した。 7月31日12時6分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000926-san-pol