熱かん用容器から２０倍の鉛 中国で購入（iza） 中国・広州の生産家具、３４％安全基準満たさず（

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▼熱かん用容器から２０倍の鉛　中国で購入（iza）
北海道立消費生活センターは３０日、旭川市の男性が中国で購入した熱かん用の金属製容器から、食品衛生法で定める基準を超す鉛成分を検出したと発表した。容器に６０度のお湯を入れて調べた結果、基準値の約２０倍の鉛が溶け出したという。同センターによると、男性は平成１８年１１月に中国・杭州のレストラン売店で容器を購入。帰国後、妻が日本酒を入れて飲んだところ吐き気を訴えた。しばらく放置していたが、今年２月、センターに相談した。妻の体調不良と容器との因果関係は不明という。センターは「同じ容器を購入した人は、酒などを入れて飲まないでほしい」と注意を呼び掛けている。
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▼中国・広州の生産家具、３４％安全基準満たさず（iza）
３０日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国広東省広州市の品質検査当局はこのほど、市内で生産された家具の３４％、革製品の１４％から、安全基準を上回る化学物質ホルムアルデヒドが検出されたと発表した。ホルムアルデヒドはシックハウス症候群の原因とされ、基準の３．７倍に上るベッドもあった。家具の場合、コストを下げるため、品質の悪い低価格のベニヤ板を材料に使っていることが主な原因という。同紙によると、広東省深●（＝土へんに川）市では６月、寝室内の家具から発散されたホルムアルデヒドのため、１１歳の少女が病院で手当てを受けた。
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▼街から人が消えた…恐怖蔓延、中国テロ混迷（iza）
■「どこで起きてもおかしくない」
中国南部の昆明で起きたバス爆破はウイグル独立派が犯行声明を出したが、いまだ実行犯が特定されず住民の不安が広がっている。当局は同派摘発に総力を挙げてきたにもかかわらず、ノーマークの昆明が狙われたことで「次はどこで起きてもおかしくない」との恐怖が蔓延しているという。昆明在住の日本人ライターがテロに揺れる街の今を語った。「以前は混雑していたバスは数えるほどしか客がおらず、街の中心では明らかに人が減った」。昆明在住のライター、山谷剛史氏（３２）は街の現状をこう語る。５２の民族が暮らす雲南省の中心都市・昆明は海外からの観光客も多く、聖火リレーの妨害をめぐって仏系スーパーへの不買デモも起きたが、当時のにぎわいは見る影もない。「バスの運転手は信号で止まるごとに不審物を探し、警察も頻繁に手荷物をチェック」するが、そもそも街の中心に出ようとする住民が減り、日本料理店の１つは客が半減したという。事件は２１日朝に発生。バス２台が相次ぎ爆発し、２人が死亡、１４人が負傷した。地元紙は「男が座席下に黒い袋を置いて下車した直後に爆発した」との目撃談を伝えるが、通勤客で混み合う時間帯にもかかわらず、目撃情報が少ないことが捜査を阻んでいる。「昆明市民にとっての生活路線が狙われたため『犯人は街に精通している』との憶測が出ている」とも。爆発前にバスに乗らないようにとのメールが複数の住民に送られたとの報道が混迷に拍車を掛けている。犯行声明を出した「トルキスタン・イスラム党」（ＴＩＰ）は「五輪の重要地点を標的にする」「これまでにない戦術で中心都市を攻撃する」と警告したが、ウイグルとの馴染みも薄く、五輪の重要施設もない昆明が標的にされたことで「『今後どこでテロが起きてもおかしくない』との不安を呼んでいる」という。

当局はウイグル独立派を最大の脅威に位置付け、「警備を盾にした不当な弾圧」との非難を無視。食品テロや外国選手の誘拐を企図したテロを摘発したとしてきたが、声明通り今回、ＴＩＰの犯行なら警備の限界を露呈したことになる。特に事態を深刻に受け止めているのが、五輪サッカー会場へのテロが計画されていたとされる上海だ。上海当局はこれまで１０００人以上を逮捕してきたが、ＴＩＰは当局が個人的恨みによる犯行とした５月のバス爆破まで自らの犯行と宣言。上海当局はバス路線に１６００台の監視カメラを設置し、テロの通報に報奨金５０万元（７８０万円）を出す強化策に出た。ウイグル独立派は１９９０年代以降、車両を使った爆弾テロを次々と起こし、２０００年には朱鎔基首相（当時）が訪問中のウルムチで２４０人が死傷する爆破テロを敢行している。「すべてのバス路線を監視するのは限界がある」（治安筋）といい、昆明では６月の聖火リレーで敷かれた厳重な警備が緩んだすきを狙われた。五輪会場は北京や上海だけでなく、天津や青島、瀋陽にも点在する。治安当局は「いつどこで起きるか」読めないテロに対し受け身の警備体制を強いられている。
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▼法輪功やチベット分離主義支持者やネットウヨどもによる「日本発テロ」に警戒アル！＝ビザ免除停止も－五輪に向け中国（時事通信）
【北京２９日時事】開幕まで１０日に迫った北京五輪に向け、中国の政府当局者や五輪安全担当者の間で「日本発のテロ」に対する警戒が高まっていることが２９日分かった。中国政府は滞在が１５日以内の日本人観光客らを対象にしたビザ（査証）を免除しており、五輪関係者は、中国が非合法化した気功集団「法輪功」メンバーのほか、４月の長野での聖火リレーで中国への抗議活動を行ったチベット独立派や日本の右翼らの入国にも神経をとがらせている。複数の日中関係筋によると、中国公安当局は、日本在住の法輪功メンバーの情報提供を日本側に要請したが、日本側は個人情報保護の観点から拒否の姿勢を示した。このため日本の法輪功メンバーらが中国で問題を起こせば、ビザ免除措置を停止する検討を進めている。
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▼中国河北省：化学製品工場の塩素漏れ、百人余り死傷（大紀元日本7月30日）
【大紀元日本7月30日】7月20日午後10時半ごろ、河北省元氏県のある化学製品工場のパイプラインから塩素が漏れ出し、百人余りが死傷した。これらの人々は県中病院、県病院、文化路の双惠病院でそれぞれ救急治療を受けていたが、翌日、病院が患者であふれたため重症者は石家庄の病院に移動されたという。ネットユーザーの投稿によると、病院に運ばれた負傷者の数は県病院が80人以上、県中病院が40人以上、双惠病院が数十人で死亡者の数は十数人。化学製品工場の所在地は107および京広鉄道の路線から100ｍほどの場所。北京五輪開催で操業が自粛される工場が多い中、元氏県のこの化学製品企業の工場は運転を続けており、一部の比較的大きな化学工場ではどこも停止してはいなかったという。ネット上ではこの事故に関連した情報がすべて削除されており、現地の新聞社｢燕趙都市報｣も報道していない。ネットユーザーのcem4532は｢私は元氏の住民で、事故があった化学製品工場からは4、5ｋｍしか離れていないのに昨日(25日)やっとこの事故を知った。政府が情報を封鎖したから状況を知りたいのになぜネット上の情報を削除するのか｣と抗議している。元氏県の経済は化学製品工場に大きく頼っており、投稿によると、ある工場の汚水は地表には排出されていないが直接地下に排出されている。付近の飲用水源が汚染される事が何年も続いている状況だ。現在、飲用水は地下400ｍから取水されている。

ネットユーザー“無名狂天”は｢これらの工場が少なくとも県政府のある町から遠くへ移転することを希望する。我々の県が貧しくても化学工業に頼って富を得ようとするならば、毒を飲んで渇きをいやすのと同じだ｣と考えており、またあるユーザーは｢悲しいことだ。50年後、私たちの子や孫たちは水を飲めるのだろうか｣という言葉を寄せている。元氏県の化学工業の本工場はこの県最大の汚染源だと、あるネットユーザーが伝えている。｢私たちの県は畑に何か植えることも、地下水を飲む事も出来ない。3000万の元氏県住民はみな汚水処理をしっかりすることに尽きるということを知っている｣。｢私の県にある化学工場の状況は皆に知れ渡っている。もし元氏県の状況を重視出来ないならば、恐らく50年後、我々は歴史の罪人となってしまうだろう｣。　｢工場の排出源は我々の村である。この点は私が証言することができ、大きな管は直接地下を通っている｣。「本当に指導層の思考は分かり易い。財政が永遠に第一なのだ。一般民衆は違う。汚染は我々の利益を奪い、我々の指導層を次第に変質させていった」。「もし化学製品工場の汚染がないのなら、なぜ市街地にある化学製品工場が県郊外に移転させられたのか。今年のグリーンオリンピック期間のために化学工業の企業が運転停止する必要があったのか」。調査によると、化学工業企業は長い間元氏県の財政と人々の生活に立ちはだかる厄介な問題であり、多くの市民が汚染のために子孫が水を飲めず、作物を育てる事が出来る田畑が無くなることを心配しているという。化学製品工場720の塩素漏れ事件の発生により、化学工業企業は枕もとにある火薬桶だと市民は考えている。
「南佐鎮の北佐村には質の悪いセメント生産工場があり、現在すでに生産停止した慧王セメント有限公司を偽称している。技術監督局の指導層が何を考えているのかは分からないが、このような企業を取り締らないのだから終わりだ。陰で糸を引くのと殺人に何の区別があるのだろうか。貧しくて気が狂ったのか、卑しい」と、あるネットユーザーは訴えている。
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▼「中国は建設的パートナー」、楊外相が米中協力訴え（iza）
訪米中の中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相は２９日、ワシントンで米中関係について講演し、中国は「責任あるステークホルダー（利害共有者）」にとどまらず、今や米国の「建設的パートナー」になっており、米中が協力して世界の諸問題に取り組む必要があると訴えた。中国は近年、北朝鮮やイランの核問題、スーダン西部ダルフールへの国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊派遣をめぐり、これらの国との関係が薄い米国を助ける形で影響力を行使してきた。楊外相は多国間外交を通じた対米協力拡大が「二国間関係発展への新たな触媒となった」と述べた。北京五輪の成功に向け、米国が人権や信教の自由の尊重を求めていることに対しては、「対立ではなく対話」による解決を目指すべきだとし、「内政不干渉などの原則に基づく対話なら応じる用意がある」と述べた。
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▼大統領の五輪出席で調整、米中外相会談
【ワシントン＝山本秀也】ライス米国務長官は２８日、訪米した中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と会談し、北京五輪開会式に出席するブッシュ大統領の訪中に関して調整した。米中関係筋によると、会談で楊外相はブッシュ大統領が五輪支持を一貫して掲げ、大会の政治利用に反対したとして謝意を伝えた。米中両国が来年初めに国交正常化３０年を迎えることを踏まえ、両外相は米側の政権交代をはさみ良好な関係維持を図ることを確認した。台湾問題について、中国側は原則的な立場を重ねて表明する一方、中台関係の促進を図る姿勢を伝えた。双方は北朝鮮、イランの核開発問題などでも意見を交わした。
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▼核問題や北京五輪を協議、米中外相会談
ライス米国務長官は２８日、訪米中の中国の楊潔チ外相と国務省で会談した。中国外交当局者によると、イランや北朝鮮の核問題、北京五輪の期間中に北京で行われる米中首脳会談に備えた準備協議を行った。イランは８月２日、ウラン濃縮活動停止の「包括的見返り案」への回答期限を迎える。８日に北京五輪が開幕、１０日には北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除が法的に可能になるため、これらの問題に対する米中の立場を擦り合わせた。台湾立法院の王金平院長（国会議長）が現在、ワシントンを訪れていることを踏まえ、双方は台湾問題も話し合った。中国は「国際社会における台湾の活動空間拡大」を警戒しており「一つの中国」原則を堅持するよう米側にくぎを刺したとみられる。（共同）（チは簾の广を厂に、兼を虎に）
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▼ライス長官が中国訪問　６カ国協議進展へ外相会談…
【北京＝川越一】ライス米国務長官は２９日、約７万人の犠牲者を出した四川大地震の被災地を視察後、北京を訪問。ＡＰ通信によると、２日間の北京滞在中、楊（よう）潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（けつち）外相、胡錦濤国家主席、温家宝首相らと会談する。北朝鮮の核計画申告書提出を受け、今後の６カ国協議の進め方などが議題の中心になりそうだ。ライス長官は２８日に韓国の柳（ユ）明（ミョン）桓（ファン）外交通商相と会談した際、北朝鮮の申告内容について、「徹底した検証の必要性で一致した」と強調した。７月初旬にも再開する可能性が高い６カ国協議では、検証方法の詳細について話し合われることになる。楊外相との間では、６カ国外相会合の開催に向けた取り組みなども協議される見通しだ。米側は、２５日から外国人観光客の受け入れが再開されたチベット自治区の情勢も注視している。チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世側との対話の促進を中国政府に促し、平和的解決を目指すよう求めていくとみられる。また、８月の北京五輪開会式に絡み、ブッシュ大統領の訪中についても話し合われる可能性がある。　ＡＰ通信によると、ライス国務長官は２９日午前、北京訪問に先立ち、四川大地震で市内の９０％の建物が損壊した都江堰市を視察。倒壊したスポーツクラブ跡地や避難所を訪ね、被災者を激励した。だが、倒壊した校舎の下敷きになった生徒数百人の父母らが提訴の動きを見せた聚源中学は、訪問先に含まれなかった。
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★このように、米中は要人を交互訪問させて、頻繁に意見交換が活発なのです。たった２日間の新聞記事を拾ってみても、経済強調を推進しようとする、中共の意図を歓迎してるのです。中共の提供する安い労働力をアメリカの企業が利用した中共とアメリカのドルのキャッチボールは終わった。サブプライムローン問題やら、アメリカの景気後退入りやら、中国の人件費増加やら、理由はいろいろある。今後も「建設的パートナー」を続けるというなら、その分野は金融ということになるだろう。どういうことかといえば、中共は危機に陥っているアメリカの金融機関を助け、支配下におく。また、国際投機資金の出入りを自由化することによって、自らもその一部になったウオール街に人民元切り上げで大儲けさせる。要するに、米中ズブズブ関係は新たな段階に入ったということだ。