核武装論（軍事評論家=佐藤守のブログ日記） 新聞「マジコン」報道一考（博士の独り言）
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▼核武装論（軍事評論家=佐藤守のブログ日記）
韓国の韓昇洙首相が２９日、竹島に「不法入国」したという。同島が韓国領であることを示すため、縦２２センチ、横３２センチで「東海のわが領土 独島」と韓首相の名前を刻んだ標石をヘリコプター発着場に設置したそうだが、日本政府はきちんと抗議したのだろうか？いつものように「不快感」だけを示していても解決にはならない。台湾の首相のように「開戦も辞さず！」と抗議すべきである。この日、産経新聞は空自がイラクから年内に撤収すると報じた。国連決議切れだから、政府は撤退させることを決めたという。
今日の新聞は、「新テロ特措法の期限切れがほぼ確実になった」ことを報じ、インド洋で活動している海自部隊の撤退も避けられなくなった。一時期、政府が鳴り物入りで宣伝した自衛隊の「国際貢献」「海外派遣」はどうなったのだろう？インド洋地域で行われているのは「テロとの戦い」だった筈で、石破防衛大臣は「テロとの戦いは今が正念場だ。日本に当事者意識があるかの問題だ」と発言したようだが、結論は「当事者意識はなかった」わけだ。そんな日本が、拉致被害者救出のため、北朝鮮の「テロ国家指定解除」をしないで欲しい、と米国にいうのだから、米国だってまともに相手にして居れないのではないか？
先日ソマリア沖で日本の金属運搬貨物船（パナマ船籍）が海賊に乗っ取られる事件があったが、乗組員がフィリピン人であるからか、日本国内で報道されていない（私は見ていない）。「日本法人の貨物船である以上、日本国民の財産と日本の主権に対する明白な敵対行為であるのに、全く無反応なのはどうしたことか？とアメリカでは話題になっている。特に現場を預かる米海軍内部には、日本はテロリストと真剣に戦う意思があるのかないのか、全く理解できない」という声が高まっているそうだから、その上、インド洋から海自部隊が引き上げ、クエートからも空自部隊が引き上げるとなると、日米同盟は危機に瀕する。「これを喜ぶのはどこの誰か！全く理解できていないようで、日本政府の思考回路は切れているとしか思えない。海上警備行動を発令するなり国連決議1816を根拠にするなりして一刻も早くP－３C部隊を展開させなければ、所謂先進国サークルからは完全に脱落し、近い将来にはミドルパワーからも落ちこぼれかねない状況に立ち至るでしょう」と在米の友人から失望落胆したメールが届いたが、本当にこの国はどうなっているのだろうか？と不思議な感覚にとらわれる。内閣改造問題以外、「すべて世は事もなし」と楽観しているのかもしれないが、とんでもないことが次々に起きる予感がする。
そんな中、今日は久しぶりに都心に出てチャンネル桜の「闘論！倒論！討論」の収録をしてきたが、夏休みとあってか意外に街中は空いていたが、アジア系外国人が異様に多かったのには驚いた。今回のタイトルは「どうする日米同盟、どうする日本の核武装」で、パネリストは、評論家･潮匡人、杏林大学客員教授･田久保忠衛、評論家･西部邁、衆院議員･西村眞悟、国際問題アナリスト･藤井厳喜、それに私、司会は水島代表であった。ロシア、中国という「核大国」に囲まれた我が国は、とうとう北朝鮮という核保有国にまで狙われることになったが、政府も国民も全く脅威には感じていないらしい。
韓国は竹島を不法占拠しているから、我が国とは「紛争当事国」でありいわば敵性国家である。友好国であった台湾も、馬総統が尖閣を巡って「敵対」する関係になった。いずれ大陸と一緒になって尖閣に出てくるであろう。そして「縦２２センチ、横３２センチ」で「尖閣はわが領土」と馬総統の揮毫入りの大理石で作られた標石を建てる事だろう。それとも胡錦濤主席との連名になるかも知れぬ。このように、いわば我が国は「四面楚歌」なのだから、どこと手を組んでそれに対処するのが一番有効かは、火を見るより明らかだろうに･･･。
核武装については、軍事的常識が欠如し、ムチを持とうともせず、持っても使おうとしない「平和主義者」が政界を占拠している以上、極めて疑問が残るが、核武装論議を高めることは、我が国の安全保障意識を高めることに繋がるから、大いに論議を盛り上げる時だと思う。収録は予想通り論客の西部氏の発言が「大半を占める」ものになり、時間切れの感じがしないでもなかったが、是非ご覧頂きたいと思う。
放送は、前半：７月３１日（木曜日）夜８時～９時３０分
後半：８月１日（金曜日）夜９時～１０時 スカイパーフェクＴＶ！２４１チャンネル・日本文化チャンネル「桜」である。
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▼新聞「マジコン」報道一考（博士の独り言）・氷山の一角「中国系」の偽造被害
・任天堂、「マジコン」輸入販売業者5社を提訴
任天堂は29日、ゲーム機「ニンテンドーDS」上で複製したゲームの起動が可能となるいわゆる「マジコン」と呼ばれる機器に対し、不正競争防止法に基づく輸入・販売行為の差し止めなどを求める訴訟を、ソフトメーカー54社と共同で東京地方裁判所に提訴したことを明らかにした。提訴の対象とした会社は、いずれも所在地が国内の「嘉年華」「夏黎」「カミヨコ」「DIGITALNAVIGATOR」「クリエイティメイト」の5社。任天堂では提訴の理由について、「R4 Revolution for DS」に代表されるマジコンと呼ばれる機器により、ネット上の違法アップロードサイトなどから入手した、本来ニンテンドーDS上では起動しないはずのゲームプログラムの複製物が起動可能となるため、任天堂およびソフトメーカー各社は極めて大きな損害を被っており、到底見過ごすことのできないものだと主張している。Internet watch 7月29日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同記事。参照のため引用。
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新聞報道では判り難い「実態」
当該の提訴のニュースについて、専門紙はどう見ているか、との視点から引用させていただいた。提訴の事由について、云く、「「R4 Revolution for DS」に代表されるマジコンと呼ばれる機器により、ネット上の違法アップロードサイトなどから入手した、本来ニンテンドーDS上では起動しないはずのゲームプログラムの複製物が起動可能となるため、任天堂およびソフトメーカー各社は極めて大きな損害を被っており、到底見過ごすことのできないものだと主張している」（表題）と。簡潔にその概要を記している。この機器を使用した違法行為は、たはり「偽造」であり、相応のコストと労力を注ぎ込んで製品を開発するメーカーにとっては損害になるに違いない。 損害を与え、「「マジコン」輸入販売業者5社を提訴」（表題）とあるが、しかし、その被告については、何らかの配慮からか、「いずれも所在地が国内の「嘉年華」「夏黎」「カミヨコ」「DIGITALNAVIGATOR」「クリエイティメイト」の5社」と記すのみで、どのような系統の販売会社であるのか、同記事を読むだけでは不明朗である。では、他紙はどうか。京都新聞の同テーマの記事には、このように記されている。云く、「不正競争防止法に基づき、機器を輸入販売する国内の5業者を東京地裁に提訴した」（7月29日付）と。この記事には企業の名称もなく、「機器を輸入販売する国内の5業者」とある。「Internet watch」 の情報と比較すれば、より曖昧に映る。
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新聞記事のたらい回し
何か都合が悪いことでもあるのだろうか、と不審に思いつつ、日本経済新聞の同テーマの記事には、云く、「対象は国内に本社を置くアジア系メーカーなど5社。インターネットを通じて海賊版を入手する行為が増加していることに対応する」（7月29日付）と。「アジア系メーカーなど5社」である。 --------
毎日新聞はどうか。云く、「任天堂は29日、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」に装着すると、違法コピーされたゲームソフトで遊べる「マジコン」と呼ばれる機器を輸入販売している中国系の「嘉年華」（東京都文京区）など5社に対し、不正競争防止法に基づき輸入販売の差し止めを求める訴えを東京地裁に起こした。カプコンやセガなどＤＳ用ソフトの国内ゲームメーカー54社と共同で行った」（7月29日付）と記している。ひと言「中国系」と入っている分、具体性が感じられるが、販売メーカーの釈明コメントも同時に載せている点が興味深い。
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朝日新聞も同様に云く、「中国系メーカー「嘉年華（かねんか）」（東京都文京区）など５社を相手取り」と記しているが、上記に引用する各紙と同様、具体性が今ひとつではないか
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ここまでで、被告側について、概ねトレースできる情報は、提訴された輸入販売業者が中国系メーカー「嘉年華（かねんか）」（東京都文京区）など5社である、とその概要のみである。任天堂がソフトメーカーなど54社と共同で提訴した、とあれば、相応に大規模、且つ広範な被害がこれまでに存在している（または、今後に見込まれる）ゆえではないのか。「中国系」は1つのキーワードに出来るが、しかし、どのような構造性を持つ違法構造なのか、どうか。上記の情報だけでは、今ひとつ実態が見えて来ない。まさに、新聞記事のたらい回し、との感が否めないのである。
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少し掘り下げたスポーツ紙記事
判りやすく報じているのが、皮肉にもスポーツ紙であった。云く、「今回の訴訟の対象は国内の輸入販売業者5社だが、マジコンを製造しているのは主に中国のメーカーとみられ、仮に勝訴しても根本的な解決策とはいえないのが現状だ」（「サンケイスポーツ」7月29日付）と。なるほど、「マジコン」はやはり中国系の産物であった。それならば、提訴をして勝訴を勝ち取ったとしても、法律を「屁」とも思わない。そうしたメンタリティを有する相手であるがゆえに、「根本的な解決策とはいえないのが現状だ」と。事例に即して少し掘り下げた指摘を記している。 また、云く、「ニンテンドーＤＳ」の世界販売台数は今年3月末までの累計で約7060万台に達し、それに伴ってマジコンの流通先も世界各国に広がっているとみられる」（同紙）と。今後に予測される被害も相応に規模になるに違いない。また云く、「今回、「氷山の一角」ともいえる企業を対象に訴訟に踏み切ったのは「まず迅速にやれるところから手を付け（他の違法業者への）抑止効果を図る」（任天堂）との意味合いが強い。今後も違法コピーに頭を悩ませるメーカーと、インターネットなどを利用してソフトの不正使用への抜け道を探す違法業者らとのいたちごっこが続きそうだ」（同紙）と指摘している。なるほど、中国系を中心とする巨大な違法構造に対処する一環として、対症療法の1つに過ぎないが、とにかく抑制策を講じる、と。上記の提訴はその１つであったことが、ようやく、この記事によって見えて来た。
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新聞界全般に見られがちな傾向だが、特定国関係の不正や事件に対しては遠慮がちに報じる。加害者が外国人であっても、あたかも日本人であるかのように通名で報じる。事件の加害者側にある企業などが明らかに外国系であっても、国内の会社であるかに曖昧に記す。また、上記に引用した各紙記事のように、違法な物品やノウハウが具体的にどの国から流れ込んで来ているのか。また、それが世界的にどのような規模を持つものなのか、等々。最低限度、淡々と記されるべき情報が、かなり「間引き」され、あるいはボカされて曖昧化している。それらの傾向が見られる。 たとえば、不正や事件に関する報道などで、それが「通名」報道であったことを知る。それがスポーツ紙の紙面であったり、あるいは、一部の週刊誌の誌面報道であったり、と。そうした機会が増えているようだ。曖昧な報道は、新聞の存在感の喪失や、社会的地位の低下につながりかねない。筆者が注目している点は、とりわけ特定国の事例や日本への毀損に対する新聞のスタンスだが。
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【筆者記】
新聞社の諸兄の「お話」を伺う機会は多い。中には、このままでは新聞は衰退する（要旨）、と新聞界の現状を危惧しておられる人もおられる。日中記者協定や創価学会の代行印刷、広告費の売り上げに縛られるかのように、さまざまな内部指示によって、記事の執筆内容からは「事実」が失われがちだ、と吐露する人もいる。いわば、新聞もある意味の「構造化」によって、本来持つべき機能を喪失しつつある、と認識すれば事の次第が判りやすい。 それならば、記者協定、創価学会などの影響を受けない新メディアを作れば良い。政界再編ならぬメディアの再編も実現し、国民に問えば良い、と。一部の国思う論者、記者によって、そうした静かな動きが始まっている。どこかで役に立てば光栄である。ところで、まさかの熱中症の症状により、昨日（29日）は続編を報告できなかった。ご多忙のみなさまには、どうか猛暑にはご注意を。筆者はすでに回復し、大丈夫である。短稿にて。
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