外務省は創価学会の巣になってしまったのか 【今田】 もう直ぐ弾ける最後のバブルは…（今日の覚書）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼日本の民族派右翼よ、立ち上がれ！（nikaidou.com）http://
コメント）全く持って許せません。この際、別にいらない韓国なんぞは切り捨てればいいのではないでしょうか。ＩＭＦ管理下に落ちたようなクズしかいない国家とつきあうメリットは別にありません。また、ウォンもあぶないようですしね。 日本国益に反するものは朝鮮人であろうが日本人だろうが抹殺すべし | メイン | 思い出したこと »
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論壇：目安箱 ●外務省は創価学会の巣になってしまったのか 【今田】
聖教新聞にはでかでかと一面で報じられていたようだが、日本の新聞 ・ テレビ ・ メデイアには一行も報じられていない。皇太子が７月１１日、移民１００周年を記念してブラジルに招かれた。 色んな行事に混ざって、ブラジルＳＧＩ （ 創価学会インターナショナル ） によるレセプションがあったようだ。皇太子は池田博正 （ 大作の息子 ） 会長代理と並んで、会員による歌踊りを観賞したようだ。 皇太子殿下と並んで写した写真を利用して、国内の会員を鼓舞しようと考えても一面の報道、姑息な手段である。
皇太子殿下も宮内庁は外務省の仕掛けを知らずに、このレセプションに出席したようだ。 五木ひろしでさえ、このおかしな催しにき気がついて、辞退したというのに。外務省に入り込んでいる創価学会員 （ 大鳳会 ） は天皇より、池田大作に忠誠を尽くす売国奴達であり、彼らの行動の自由を許してはいけない。 外務省はどうなっているのだ。
日本を愛する日本国民は国益をしっかり考えて欲しい。 創価学会の票なしに当選できない自民党政権は早急にぶっ潰してしまおう。 創価学会は宗教ではない。 政治カルト集団である。 おかしいだろう。自民党政権は池田大作と創価学会に何の抵抗もできない。 完全に議員生命の基本票を握られてしまっている。 皇太子殿下や今上天皇をコケにされても、口も出せない腐った議員達に成り下がってしまった。
早く、民主党の政権にして、公明党を与党から追い出し、司法 ・ 検察を動かして、政教分離をしっかり果たす事が必要だ。 民主党の政権をつくり、池田親子の喚問を実現しよう。今上天皇のお心は悔しさで一杯となっておられると思われます。 情けない。 本当に国民は一丸となって、朝鮮族のエセ宗教である創価学会を権力の中枢から排除しよう。 この選挙で失敗すれば、取り返しはつかない事になるぞ。民主党を支援するのが嫌なら、国民新党か、平沼新党を応援してもらえばいい。 何しろ、自 ・ 公政権を下野させなければ始まらない。 心ある保守は結集して欲しい。
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ようちゃん。↓
★公明党は自民党と袂を分けるかも・・。民主党と連立を組みたいとか、言ってるようですし、何とも鵺だから、どうなるやら？。
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▼もう直ぐ弾ける最後のバブルは…一次産品バブル（今日の覚書）
この2週間、農産物商品の価格が10%下がり、石油の価格はバレルあたり$20下がった。 これは、大々的値下がりの始まりだろうか。
その答を出すのは時期尚早だ。 最近の一次産品価格の値下がりはかなり激しいものに見えるが、長期的な価格上昇の動きの中で、値下がりは定期的に訪れるものである。 新しいピークへ向かう前に、市場は一息吐かなければならないらしい。殆どの金融市場は全くこの通りで、決して一斉に同じ方向へ向かうことはない。利確の必要性が、数年継続するかもしれないトレンドの中に、調整を頻発させるているのだ。
こんなことは一次産品にも全く起こり得るのである。しかし私は、いずれファンダメンタルな調整が発生すると思っている。 これがそうかもしれない。 短期的には、需要と供給は余り価格に反応しない。 例えば石油だが、個人と企業の両方で、暖房と輸送機器に関する決断が下され、費用は下落した。 消費習慣が根付いたのである。一方、供給側が即座に増産に対応出来ることは滅多にない。生産能力を拡大するためには、費用の発生は避けられない。しかし、時間と共に、需要と供給は対応することが出来るのだ。最近現れた、米英両国における運転の変化の兆しは、非常に衝撃的である。
実はイギリスでは、20年間でGDPは70%も上昇したが、石油消費量は殆ど増えていない。その理由は、石油価格の値上りに触発された省エネ化だ。しかし、中国とインドの台頭がもたらす、独特の変化はどうだろう。 史上初の高さまで、一次産品が値上りするというのだろうか。
必ずしもそうとは限らない。 確かにこれは、一次産品が値上がりしない場合よりも、製品価格における一次産品価格の割合は増える、ということを意味している。 やはり、その上昇は製造品の供給を増やしながら、その一方で一次産品への需要を押し上げたのだ。 しかし、上昇していなかったらどうなっていただろう。 産業革命以降の殆どの期間、一次産品の実質的価格は下落してきた。 またこの殆どの期間には1950年代、1960年代という、最も最近の世界経済の急成長期が含まれているが、この原動力は日欧の急成長だった。そして投機が一役演じている。
これはかなり議論の多い問題だ。
大まかに分けると議論は、左派の介入主義者と、市場至上主義商人の間で二分されている。有名なエコノミストも何人か参戦する中、これまでの所は後者のグループの方が勝っているようだ。 彼らは理屈はこうだ。投機が一次産品の価格を、ファンダメンタルな需給の力だけに応じて決定される価格よりも押し上げているのならば、これには将来売却するために買いだめされた一次産品在庫の蓄積が伴わなければならない。我々が得ている情報によれば、大規模な在庫備蓄は行われていないようだ。従って、投機的行動が価格を需給関係によって決定される価格よりも押し上げた、ということはあり得ない。 以上、証明終わり。
しかし私は納得出来ない。需要と供給が価格に反応しないのならば、または、需要と供給がほぼ同じ位に、しかも反対の方向へ反応しているのならば、投機は在庫を蓄積することなく価格を押し上げるかもしれないのだ。 在庫の蓄積への願望や準備があったに違いないが、それに応じて価格が上昇していれば、実際に在庫を蓄積する必要性は消滅するではないか。投機家の予想価格まで投機が価格を押し上げれば、後から利益を得るために売却するために在庫を積み上げることに、何の意味があるだろう。 一旦時価が上がり始めれば、期待利益など残されていないのだ。 この明らかに奇妙な論点は、一次産品の不可思議な性質によるものではない。 これは需要と供給の根本的な性質によるものだ。 会社の株に対する需要を考えてみると良い。 需要が増えれば、株価は上がる。 しかし、買える株はなくなるだろう。
所有する株式の数で需要を測ろうとすれば、勿論いつも同じ答を得るだろう。 つまり、何も永遠に変わらないということだ。
しかし株式を保有したいという願望は常に変わるかもしれないし、その結果として価格は変動する。 このようなことは石油を含む一次産品にも起こり得るかもしれない、と私は考えている。 これが正しければ、はっきりとした在庫の積み上げがないことが、投機が価格上昇に貢献していないという証拠にはならない、ということになるだろう。 先日、アメリカ連邦議会への証言の中で大投機家のジョージ・ソロスが達した結論は、以上のようなものだった。 その逆だったら驚きだっただろう。一次産品インデックス・ファンドには、少なくとも$2,600億が投資されているそうだ。 これで、投機は一次産品への価格に全く影響していない、という考えは信じられないものになる。
石油を含む一次産品バブルは、この15年間の猫も杓子も低金利で金を借りられる時代の間に膨れ上がった一連のバブルの中でも、最後のものではないかと私は疑っている。 最初は新興市場バブルだった。 これは1997-1998年の東アジア危機で弾けた。 2つ目はドットコム・バブルだった。 それからやってきたのが、リスク・信用金融商品のバブルとほぼ同時に出現した、住宅商業物件の不動産バブルだった。 一次産品は、現代的金融システムが不動産バブルの破綻を確認するや否や注目した、バブル製造市場だ。 私が正しければ、一次産品価格の下落幅はより巨大化し、しかも直ぐにそうなるだろう。本当に一次産品価格が急落すれば、このニュースは圧倒的な歓迎されるべきものだ。
世界の経済成長を低迷させ、金融システムの安定を脅かしてきた、二大勢力の一つを弱体化させるのだから。一次産品が値下がりすれば、そこら中で消費者物価も下る。 そして消費者の手元に残る金も増える。 消費者の購買力が高まれば、非商品インフレを生み出す力が高まると解釈されるかもしれないので、金利は未だ引き下げられないかもしれない。
しかしインフレ懸念を緩和させることの方がこれに勝って、中央銀行に利下げを通じて苦しむ住宅業界と金融業界に何らかの救済をもたらさせる、というのが私の予想だ。 しかし、誰もが勝者になるわけではないので、ご注意あれ。この筋書きでは、一次産品急騰に賭けていた人々は全員酷く損をすることとなる。 これでかなりの痛手を受ける銀行はあるのだろうか。 信じて欲しい、どこかそこら辺にごろごろしている金をなくす方法があるとすれば、彼らがそれを見つけるだろう。