競技チケット売れない…北京五輪に最悪“寒波” | 日本のお姉さん

競技チケット売れない…北京五輪に最悪“寒波”

ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼この四半世紀の新聞各紙の部数を見て思う(阿比留瑠比記者)
きょうは夕刊当番で朝から会社に来ています。でも、国会も閉幕し、多くの議員たちはそれぞれの選挙区に戻っているので、記事はいわゆる「夏枯れ」状態にあり、デスク席に座っていても処理すべき原稿はあまりありません。はっきり言って手持ちぶさたなのです。それで私はじっとしているのが苦手なので、周囲をうろうろと歩き回っていたところ、「新聞展望」という新聞業界紙が置いてあるのに気付きました。何気なく手に取ると、「全国紙は毎日のみ下回る 平均ABC部数四半世紀の推移」という1面トップの記事が目につきました。

ふーん、新聞業界はすでにずいぶん前から斜陽産業と言われていたのに、この25年余で部数を減らした大手紙は毎日新聞だけだったのか、と少々途惑い、本当に実部数かと少々疑いながら記事を読んでみました。それによると(万以下は切り捨て)、

          1982年下期          2007年下期     増減
  ・読売     889万部            1002万部     113万部増
  ・朝日     756万部             805万部      49万部増
  ・毎日     446万部             391万部      55万部減
  ・産経     205万部             220万部      15万部増
  ・日経     195万部             305万部     110万部増

…だということでした。82年といったら、私はまだ高校生でしたが、それにしてもそこからの日経の躍進ぶりが目覚ましいですね、うらやましい限りです。あまりの部数急増ぶりに、印刷工場や販売店の確保は大丈夫だったのかと他人事ながら気になるぐらいです。ただ、上の数字だけをみると、毎日を除いて新聞業界は「なんだ順調なのではないか」という印象を受けかねませんが、新聞展望の2面にあった表を見ると、必ずしもそうは言えないことが分かりました。

読売は、2002年上期の1018万部がピークで、07年下期はそれから16万部減となっています。何せ母数が大きいので、16万部減ってもたいしたことはないのかもしれませんが、「言うことを聞かないと1000万部でお前をつぶすぞ」と政治家にすごむ癖のあるナベツネ氏は、何が何でも1000万部は割るなと厳命していることでしょうね。そういう意味では、1002万部というのはけっこうぎりぎりの数字ですね。

朝日もやはり、ピークは02年上期で、このときの部数は832万部ありましたから、最盛期からは27万部減っていることになります。こっちも、800万部を割るかどうか、けっこう瀬戸際なのかもしれません。しかし、永田町でときどき「朝日の部数がかなり減っているらしい」などと噂を聞くほど、極端な部数減にはなっていませんね。よく新聞業界では部数の数字上の操作が行われていると週刊誌などで読みますが、新聞社に勤めていても販売のことはよく分からないものなのです。すいません。

毎日は、なんというか、順調に規則正しく少しずつ部数を減らしてきているようです。この数字には、今回の変態報道の影響はまだ表れていませんから、今後の推移が注目されますね。ただ、毎日が今後も部数を減らしたとして、それは日経、読売、朝日のいわゆる「勝ち組3社連合」を喜ばせるだけの部分がありそうで、少々複雑な気持ちになります。経営が苦しい弊紙としては、他人事だと喜ぶ気になりにくいというか…。

産経の場合は、この四半世紀で15万部伸びただけという形ですが、途中経過は平坦なものではありませでした。92年下期には、部数が190万部まで落ち込んでいたのです。そのちょっと前の私の支局時代は、県警記者クラブに自前のファクス機すらもなく、その都度他社に借りて使わせてもらっていましたが…。その時点から見れば、部数は30万部とけっこう大幅に増えた計算となります。ただ、それでも220万部というのは他の全国紙に比べるといかにも少ないし、相変わらず広告の成績もよくはないようです。もう少し伸びてくれないと、現在は自腹のパスポート更新料やほとんど自腹の携帯電話代などの諸手当もつきそうにありません(涙)。

日経は…ひたすら順風満帆であり、特筆すべきことはありません。こんなにとんとん拍子で年々部数が増えるという感覚を一度味わってみたいものだと、ふと想像してみましたが、その日経にしてもここまでくると、今後はそうそう大きな伸びは示せないだろうなとも思います。

まあ、新聞業界はもともと限られたパイの奪い合いをしてきたわけですし、現在は新聞無読層が増えてそのパイ自体が小さくなってきているわけですから、産経はまだいい方なのでしょうね。こっちも斜陽産業だと知っていて入ったわけですから、文句を言う立場にはありませんし。このイザを含めたインターネット事業の先行きもどうなるのか分かりませんし、まったく先のこと、将来のことは読めません。朝日や毎日などは不動産資産を持っているので、そこからの収益でしばらくは食べていけると聞きますが…。

ちょっと手が空いたものでどうでもいいことをながながと書きましたが、結論はこうです。もうご購読していただいている方は別として、もしよかったら、産経新聞を購読してやってください。お願いします。つまらない愚痴話のようなエントリとなってしまったことをお詫びします。これからの生活のことを思うと、けっこう切実なもので…。
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▼競技チケット売れない…北京五輪に最悪“寒波”~野球、サッカーの決勝ですら…現地からSOS(ZAKZAK)
北京五輪の世界的不人気が深刻だ。開会11日前にもかかわらず開閉会式を除く売り切れ競技はゼロで、人気の野球、サッカーですら決勝戦チケットが簡単に手に入る緊急事態に陥っている。北京五輪組織委員会(BOCOG)は新たに82万枚のチケットを放出したが、すかさず現地エージェントから日本の代理店に買い取りSOSが届く始末。このままでは、史上最悪の“お寒い”大会になるのは間違いない。 チケット放出直後の25日、インターネット専門の旅行代理店「イー・ホリデーズ」(東京)を経営する岡部正彦さん(50)のもとに、長年取引がある中国のチケットエージェント関係者から一通の英文メールが届いたという。 「いまならどんなチケットでも手に入る。もっとツアーを組めないのか? 全然、動員が足りない」 イ社では今年に入り、独自ルートで五輪チケットの仕入れを開始。野球・サッカーを中心に200枚のチケットを確約したうえで30本のツアーを用意したが、催行が確定したのはわずか1本。「今からでも見たい競技があれば、ほぼ確実にツアーが組める」という。
結局、200枚のチケットはデポジット(予約金)が発生する6月中にすべて手放しました。30年間代理店をやってきて、こんな事態は(日本が出場を辞退した)モスクワ五輪以来初めて。通常、五輪ではどんなマイナー競技でも1カ月前までにはほぼ完売し、それ以降は入手不可能が当たり前でした」 岡部氏が信頼して取引する大手チケットエージェント(米国)の買い付け画面を見せてもらうと、野球決勝36枚、サッカー決勝79枚が、25日昼の時点で「即時注文可能」となっている。その気になれば、個人単位でも購入できるというから、まさに前代未聞だ。 岡部氏はホテル不足も想定し、昨夏から北京市内の高級マンスリーマンションを月50万円前後で仕入れたが、こちらもすでに放出。五輪中でも1泊3万円で予約可能といい、当初、1泊10万円だったことを考えれば超破格だ。大手代理店では、当初50万円前後のツアーが多く、120万円台もあったが、いまは軒並み20万円を割り込む惨状。中国ツアーに、100円でムリヤリ人気薄の競技観戦を組み込んだものまである。 「公式エージェントの看板に2000万円もの大金を払い、JOCルートでチケットを買い取った大手代理店は大赤字でしょう。これまでさんざん悔しい思いもしましたが、今回だけは、特需のアテは外れても赤字にならずに助かった」と胸をなで下ろしている。 同社では、五輪の名物応援団長で北京での“引退”を宣言している山田真稔氏(82)と野球日本戦やサッカー日米戦を観戦するツアーをすべて20万円未満で用意しているが、こちらも売れ行きは大ピンチ。山田氏は「通常の五輪なら、オンボロホテルに泊まるだけで20万円かかる。世界的大イベントがこんな安さでみられるチャンスは2度とない。みんなぜひとも、参加して!!」と話している。

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▼五輪ツアー大苦戦 目標の6割“在庫一掃セール”(iza)
■食・騒乱でイメージ悪化 旅行の国内回帰追い打ち
北京五輪観戦ツアーが大苦戦している冷凍ギョーザ中毒事件やチベット騒乱、四川大地震が重なり、敬遠されているためだ。さらに値上げラッシュに対する生活防衛で旅行の国内回帰が強まっていることが追い打ちをかけた。前回のアテネ五輪に比べると近くて安いにもかかわらず、旅行各社の予約は目標の6割前後にとどまっており、値下げによる“在庫一掃セール”も始まった。ツアー不調を裏付けるかのように、現地に行かず自宅で観戦するための薄型テレビの売れ行きは絶好調だ。(前田明彦、金谷かおり)

 ≪完全な期待外れ≫
4年に一度。しかも隣国での開催とあって旅行会社の期待は大きかった。最大手のJTBは目標をアテネ五輪の約3倍となる1万人に設定した。しかし、今のところ、日本勢のメダル獲得が有力視されている柔道などの観戦ツアーはほぼ埋まっているが、全体では約6割強の予約にとどまっている。近畿日本ツーリストも目標6000人に対し、予約は選手関係者や企業など団体を中心に4000人。日本旅行も目標2000人に対し、半分の1000人程度しか予約は埋まっていない。「目標をほぼ達成する6000人を送客した」(JTB)という前々回のシドニー五輪や、「遠隔地にもかかわらず1000人の目標に対し1100人が参加した」(トップツアー)というアテネ五輪に比べると、完全な期待外れとなっている。「発売直後の2月ごろは好調だった」と話すのは、ANAセールスの広報担当者。アテネは7泊8日で80万円前後のツアーが多かったのに対し、北京は3泊4日で40万円前後と比較的手が届きやすい価格のツアーが多く、人気種目では即日完売のツアーも多かったという。しかし、発売と相前後する形で1月末に中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が発覚。一昨年から食の安全をめぐる問題が相次いでいただけに、消費者の不安と不信が一気に高まった。3月にはチベットで騒乱が起き、世界各地で五輪の聖火リレーをめぐって反対運動が繰り広げられたことから、観戦ムードはさらに冷え込んだ。4月の四川大地震も、中国旅行を敬遠する要因になっている。

この結果、7~9月の中国へのパッケージツアーの予約数は、五輪観戦ツアーで上乗せするどころか、前年同期に比べ約6割減という惨状だ。船井総合研究所の大坪敬史チーフコンサルタントは「一連の騒動で中国のイメージが大きくダウンし、『五輪だからといってわざわざ中国にいくことはない』と考える人が増えた」と指摘する。燃料費の上昇を航空運賃に転嫁する「燃油特別付加運賃」の引き上げを含む値上げラッシュで、「消費者の節約志向で海外から国内旅行への回帰が強まっている」(業界関係者)ことも影を落としている。実際、高騰が続くガソリンを使わなくて済む都内のホテルの宿泊プランは、「想像以上の反響に驚いている」(プリンスホテル)という好調ぶりだ。

≪10万円値下げ≫
片や五輪観戦ツアーでは、少しでも予約を埋めようと、投げ売りも始まっている。ANAセールスは、女子バレー準々決勝の観戦ツアー(2泊3日)を29万8000円から19万8000円に10万円を引き下げたほか、バドミントンや卓球など全5ツアーで値下げに踏み切った。トップツアーも男子サッカー決勝戦(2泊)の観戦ツアーを15万9000円と格安で売り出しているが、「今後も集客状況を見て、他のツアーも値下げする可能性がある」(同社)と、在庫一掃に懸命だ。

■「自宅観戦特需」薄型テレビ好調
観戦ツアーの不調を尻目に、薄型テレビの五輪商戦は、盛り上がりをみせている。電子情報技術産業協会(JEITA)によると、6月の国内出荷実績は、液晶テレビが前年同月比29・1%増の74万4000台、プラズマは21・3%増の10万2000台。液晶は37型以上が65・8%増の23万6000台、プラズマは44型以上が2・1倍の2万1000台と、臨場感あふれる迫力のシーンを楽しめる大画面機種が大きな伸びをみせている。ビックカメラ有楽町店で映像機器を担当する佐島光彦主任は「買うなら五輪を楽しむため大画面がいいという人が多い。薄型ならではの壁掛けや壁寄せにする器具も売れている」とほくほく顔だ。国内で唯一の五輪TOP(最高位)スポンサーを務める松下電器産業の薄型テレビ「ビエラ」の売り場は、開幕までのカウントダウンや聖火のモチーフなどで五輪一色。同社では「『炎のカウントダウンマーケティング』と名付けて販促をかけている。7月前半の売り上げは業界平均の数字を上回る。五輪開催中も日本代表が活躍すれば継続して売り上げを伸ばせる」(広報)と意気込む。薄型テレビの好調は、新世代DVDレコーダーやスピーカシステムも売れるという相乗効果を生み出している。JEITAによると、新世代DVDレコーダーの6月の国内出荷は35・5倍の12万2000台。「ダビング10の解禁でいっそうの盛り上がりを見せ、テレビと同じメーカーの製品を一緒に買うパターンが多い」(佐島主任)という。五輪会場の大歓声を現地にいるかのように体感できるスピーカシステムも35・8%増の4万台と伸びており、売り場は“自宅観戦特需”に沸いている
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