中国の崩壊は五輪中に始まる （反日勢力を斬る）

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼中国の崩壊は五輪中に始まる （反日勢力を斬る）
WILL9月号から
本日発売のWILL9月号は引き続き皇室問題を特集しているが、今月号の読みどころは３つの対談だ。
「中国の崩壊は五輪中に始まる」 緊急対談　日下公人・石平

「中国の崩壊が始まった」(日下・石対談)の二人が、北京五輪を中心に中国を語っている。なかでも、石平氏の「中国共産党は笑うときが一番怖い」という言葉が印象に残る。「ヤクザ屋さんも笑う時が一番怖い」江沢民は怒ったが最近の胡錦濤も温家宝もよく笑う。一所懸命に笑う。石平氏は中国に下心がある証拠だという。それにしても日本のマスコミや知識人はその笑顔に心を許して「日中友好」、中国は変わったなどと喜んでいる。情けない話だ。日本人がハニートラップに如何に弱いかの実話にも花が咲く。

石平
「ハニートラップを破るためにも『政治家の男女関係は詮索しない』という法律を作ればみんな免罪されますよ(笑)。おそらく一番喜ぶのは加藤某でしょうけど(笑)」

中国経済が崩壊したら「中国の経済危機を救う国会議員の会」が出来て、国民の税金を使って中国を救出するだろう。この会に参加する全員が北京で金を貰ったか、女を抱かされたという事になると石平氏はいう。

石平
「問題はそのとき日本国民がどうするかにかかっています。加藤紘一はどう考えても日本の国益よりも中国のために全身全霊をかけて尽くしている。それは誰が見ても明らかです。しかし一番問題なのは、まだそれでも彼が当選しているところ。河野洋平も「江（沢民）の傭兵」（笑）なのにもかかわらず日本国民から見事に選出されている。ここが日本国民の問題なんです。そういう人物を日本国民が選ばなければそれで終わりなんですから」

中国人の石平氏の指摘に返す言葉も無い。

日下公人の資本主義には「男の資本主義」と「女の資本主義が」あるという表現は分りやすかった。英米は「男の資本主義」で軍隊でやってくる。負けると中国の経済は搾取される。日本の資本主義は女の資本主義で、いくらでもいたぶってかっぱらう事ができる。しかし女性は泣いて帰ったら二度と戻ってこない。やや女性蔑視とも取れる表現だが、日下氏の言いたいことは次の言葉に要約される。

日下
「軍事力を見せれば投資しても回収できる。それをやらないなら、投資しちゃいけないんです」

(Ponko：中国に出店して大打撃を受けた静岡熱海のヤオハンを例に引くまでもなく、撤退する時は多額の違約金を取られ、投資した工場などの施設は中国当局に没収される。韓国企業は会社に火をつけて夜逃げした。日本企業もノウハウを取られて中国得意の偽ブランドを作られたら大変だ)

日下
「台湾侵攻は賢くやるでしょうね。台湾の馬英九と話し合って、先ず尖閣諸島をとって、大人しい日本をやっつけるんてす(中略)アメリカは日本を助けないでしょうから」

石平
「本当は日本が核を何発か持っておけばいいんですよ。よく『核兵器を持っていると平和が破壊される』というけれど、逆です。核があって平和は保たれるんです。(後略)」

洞爺湖サミットで拉致問題についてブッシュがリップサービスをしたが、これはアーミテージが「拉致問題の棚上げに日本人は怒って核を持とうと言い出している」と言ったからだとか。

日下
「(前略)だから私は日本が原爆を持つのが一番安上がりで簡単だと思っているし『いつか持つぞ』と言ってるだけでも効果がある。それを極論だとかいうやつもいるけれど、言わせておけばいい」

石平
「『北京五輪が終わったら』『上海万博が終わったら』といっていることが、まだ日本人は甘いんです。真っ最中からおかしくなるでしょう」

中国の五輪選手は共産党の命令で金メダルを取らなければならない。インチキでアンフェアーな試合をテレビで放映されたらおしまい。だから無事に終了する事はない。そこから『崩壊』が始まるという恐ろしくも嬉しくもある石平氏のご宣託でした。

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ようちゃん。↓
★WILL9月号の　日下・石平　対談を紹介記事。いつも　この　お二人は　明快ですね。この　半年間での　シナの権威失墜から　みれば、なにが　おこっても　不思議では　ないのでは？
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▼トルコ与党AKPの将来予測 （佐々木良昭）
７月２８日の月曜日、トルコの憲法裁判所は与党AKP（開発公正党）に対する、判決を出すことになっている。つまり、AKPが憲法に違反しているか否かを結論付けるのだ。AKPは今年に入り、スカーフを公共の場で着用することを許可したが、憲法裁判所はこれを、トルコ共和国の世俗主義に反する、憲法違反だとする訴訟を受け付けていた。この裁判がもしAKPは有罪であり、トルコ共和国の憲法に反するという結論を出せば、与党AKP出身のギュル大統領、エルドアン首相を始め、７０人ほどの国会議員が、政治活動停止命令を受けることになる。もちろん、AKPそのものも違反であり、解を命じられることになる。この問題はこれまで何度も取り上げたので、これ以上状況説明をしない。それよりも、どのような結論が出るのかを、大胆に予測してみたい。アメリカは明確に、AKPの解散に反対している。EUもまた同じように、AKPが解散命令を受けるのでは、トルコのEUへの参加は、大幅に遅れると警告している。
つまり、アメリカもヨーロッパ諸国も、現在のトルコの与党AKPを、明確に支持しているということだ。それには以下のような理由がある。

アメリカはトルコをロシア、中央アジア、イラン、イラクからの、石油・ガスの集積地にしようと考えているが、これを実現するには、現在の与党AKPが最も協力的であり、しかも、国をまとめる力も強いと判断している。現実に、AKPはこのエネルギー輸送のため、関係諸国との良好な関係を構築した上で、幾つものパイプ・ライン建設を実施してきている。そのなかでも、カザフスタンの石油を、地中海に運ぶことが出来るBTCパイプ・ラインは、カザフスタンの石油をバクーまでタンカーで運ぶことにより、完全にロシアを経由しないルートを、開発することが出来ているのだ。アメリカやヨーロッパにとって、このトルコの与党の行動は、歓迎すべきものであろう。このことによって、ロシアのヨーロッパに対する圧力を軽減し、中央アジア諸国に対する、影響力も軽減できるからだ。もうひとつアメリカにとって、トルコが重要なのは、イラクへの対応で、近い将来、トルコがアメリカの一部を、肩代わりをするであろうということだ。アメリカ軍の一部がイラクから撤退するであろうし、イギリス軍も来年にはほぼ全軍を、撤退させることをほのめかしている。それは、必ずしもイラク国内の治安状況が、よくなるからではない。ほかの理由によろう。そうなるとどうしても、イラクに近いトルコに、期待しなければならなくなるということだ。もし、AKPが与党の立場を失い、野党にでもなったら、アメリカは再度、新しいトルコの与党との間で、そのことをゼロから協議しなければならなくなろう。それでは時間的に間に合わないのだ。こうしたアメリカやEUの事情を考えると、トルコの憲法裁判所もそう簡単に、AKPを非合法として解散させることは、出来ないのではないか。AKPはいま最悪の場合に備え、来年３月の予定の選挙を、今年１１月に早めることによって、対応することも準備している。いずれの結果が出るかは、もうすぐ分かるのだが、あえて予測をしてみた。予測通りであることが、結果的には日本にとっても、プラスであると思われるのだが。
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スカーフを公共の場で着用することを許可したこと　で　ときの政権が　崩壊する　かもしれない。　判決が　７月２８日の月曜日に　でる。そうです。たったこれだけのこと　が　中東の命運に　かかわるというのですから、　世界には　いろんな　人が　暮らしていることを　実感させる　記事では？しかし、フランスは王政を倒して市民が革命で政権を取った。それで、特に政教分離が厳密。仏社会に進出してる、ヴェ－ルを被るイスラム教徒の女子生徒に対しても、学校では被らない事してる。この事で仏でも紛争が起きた。仏の王属はカノッサー聖堂で神により仏の統治を許された者として君臨した。だから政教分離は特別に厳しい。トルコもアタチュルクが、世俗的なイスラム教を進めたので、原理的なイスラム教への回帰は、国論を二分する騒ぎが起きる。
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