北京五輪開催せまる、市内のスモッグはいまだ消えず（ＡＦＰ）

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼北京五輪開催せまる、市内のスモッグはいまだ消えず（ＡＦＰ）
【7月27日 AFP】8月8日の北京五輪開幕まで2週間を切った26日、大気汚染改善の積極策もかかわらず、北京（Beijing）市内はいまだにスモッグに包まれている。中国当局はこのスモッグを「霧」と称し、深刻な汚染を否認している。これに対し国際オリンピック委員会（International Olympic Committee、IOC）のジャック・ロゲ（Jacques Rogge）会長は、大気環境が劣悪であればいくつかの競技の延期もあり得ると警告している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼三峡ダム地区、緑藻大量発生（大紀元日本7月27日）
【大紀元日本7月27日】中国三峡ダム地区長江支流の香渓で6月中旬、湖北省興山県平邑口からズグォイ県の長江入江付近まで、長さ25キロメートルにわたる広範囲で、緑藻が大量発生した。沿岸住民数万人は川水の飲用を禁止され、川で捕獲された魚類の食用も禁止された。
現在、香渓支流の緑藻は発生したり消えたりしているため、湖北省、宜昌市、興山県では三級連合調査チームを設け、国務院三峡弁、中国三峡総公司、中科院水生所など各方面の専門家たちと共同で緑藻の引き上げ処理措置を制定した。同時に、香渓支流内の魚養殖を取り締まり、沿岸の汚染源に対して調査・処理を行う。香渓は元々「県前河」といい、湖北省神衣架騾馬店に起源し、上流は興山県城西北皂角樹から、昭君村前を通過し、ズグォイ県帰州鎮渓の入り江で長江と合流し、全長37キロメートル。西漢元帝時代に、中国四大美人の一人、王昭君が匈奴の妻となり宮殿に入る前にここで生活していたと伝えられている。王昭君はここでよくハンカチを洗い、ハンカチの香りが漂ったことから「香渓」の名がついたという。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼天安門事件写真掲載、「新京報」緊急回収=北京（大紀元日本7月27日）
【大紀元日本7月27日】北京「新京報」は7月24日、元AP社駐北京特派員・劉香成氏の独占インタビュー記事で劉氏が「天安門事件」当時現場で撮影した写真を掲載したため、中国当局が市場で流通しているすべての「新京報」を緊急回収し、同紙のインターネット版関連記事も削除した。香港「明報」が伝えた。情報筋によると、当局は五輪開幕前に北京のメディア関係において、この「深刻な政治事件」の発生に対して原因追求するよう命じた。今回は、上層部幹部、紙面編集および取材する記者多数が巻き添えになると予想される。「新京報」は、中国共産党の主管する全国紙「光明日報」と、同党広東省委員会機関紙「南方日報」の共同出資で2003年に創刊された北京の人気大衆紙。しばしば当局の統制をかわして大胆な取材やスクープを掲載していたが、当局の報道規制により、2005年12月に編集局長など主要幹部らが更迭されたこともあった。
情報筋によると、「新京報」が掲載した写真の記事は「30年間改革開放関連取材シリーズ」の一環で、表題が「私は写真で中国の歩みを記録した」の劉香成氏の独占インタビュー。記事の中で、劉氏は19年前に起きた天安門事件および事件内容に言及していないという。しかし、記事の横に劉氏が撮影した4枚の白黒写真が掲載されている。その内、右下の写真「負傷者」は、市民が三輪車で負傷者を搬送している模様だが、解説はなかった。情報筋によると、この写真はかつて世界中の多くのメディアに掲載されていたとし、劉氏が1989年6月4日に北京市街で撮ったもので、戒厳部隊の発砲によって負傷した男性が病院へ運ばれた模様だという。今年57歳の劉氏は香港生まれで、幼少のころは中国福州の実家で過ごしたのち米国に渡り、米ニューヨーク市立大学を卒業した。80年代初頭、劉氏はAP社の駐北京特派員として派遣された。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼唐代の詩人、李白が五輪や地震を予言？（iza）
中国の唐代の詩人、李白（りはく）（７０１～７６２年）が北京五輪や四川●（＝さんずいに文）川大地震を漢詩で予言していたとするメールが、携帯電話やインターネットを通じて中国国内で出回っている。漢詩は偽物のようだが、ネット掲示板にも転載され、「五輪は１０００年以上前から運命づけられていた」「四川●（＝さんずいに文）川大地震は宿命だった」などと市民の話題を呼んでいる。漢詩メールは５月１２日の四川●（＝さんずいに文）川大地震発生後しばらくして出回り始めた。全文は「北暮蒼山蘭舟四　京無落霞綴清川　奥年葉落縁分地　運水微漾人却震」。四行の一番上の文字を並べると「北京奥運（北京五輪）」、一番下の文字を並べると「四川地震」となる。自然の風景を描いた漢詩のようにも見えるが、実際は意味が通らず、漢詩独特の韻も踏んでいない。「李白全集にこのような漢詩はない」との指摘もあり偽物のようだ。
漢詩の上４文字と下４文字だけを変えた異なるバージョンも登場。上４文字で「法国去死（フランスは死ね）」、下４文字で「家楽福亡（カルフールは滅びる）」と読ませ、パリでの五輪聖火リレー妨害に端を発したフランスへの抗議行動を予言していたとするものや、上４文字と下４文字で「日本去死　小泉定亡（小泉は必ず滅びる）」と読ませ、２００５年の反日デモを予言していたとの漢詩メールも現れた。四川●（＝さんずいに文）川大地震では、李白が住んでいたとされる四川省綿陽市江油（めんようしこうゆ）の「李白故居」の山門が崩壊、入り口の石塔に書かれた李白の詩がはがれ落ちるなどの被害が出た。（共同）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼各国首脳は中国に人権改善要求を　人権擁護団体が本紙取材に“主張”（iza）
世界の人権問題に取り組むＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ、本部ニューヨーク）の中国リサーチャー、フェリム・カイン氏が来日、産経新聞と会見し、北京五輪開幕を前に中国の人権状況が悪化していることに懸念を表明するとともに「開会式に出席する世界の首脳は北京入り前に、人権尊重を中国に強く求めるべきだ。行ってからでは遅い」と述べた。カイン氏はジャーナリスト出身で、日頃は香港を拠点に中国のとくに言論状況をウォッチ。ＨＲＷによる最新報告書「（中国の）立ち入り禁止」と同「北京五輪取材ハンドブック」発行の発表をかね来日した。
いずれも英語版はオンライン（ｈｔｔｐ：／／ｈｒｗ．ｏｒｇ）からダウンロード出来るが、発表の狙いは３月のチベット抗議活動後状況がとくに悪化していること、世界から２万５千人ともいわれる五輪取材記者たちに「言論の自由に敬意を払わない北京での取材はアトランタやシドニー、アテネとは違う」ことを知ってほしいからと言う。ハンドブックには記者の体験談から心得や対策のほか、外国人記者のように国外追放では済まない中国人の情報源、アシスタント、通訳を守る重要性などについても言及している。
またＨＲＷはこれら短期的な対策だけでなく、中国政府に対しては北京五輪のため１０月１７日まで期限付きで緩和した外国プレス向け言論の自由を、永久的にすると同時に中国人記者たちにも適用すること、さらに国際五輪委員会（ＩＯＣ）に対しては今後、言論の自由を開催地選定の条件に入れることなど長期的対策も求めていくとしている。カイン氏は「胡錦涛主席は訪日した際に中国が五輪開催で約束したことを履行すると公言した。だから福田首相が中国に対して率直に進言することはよき隣人としても大切だ」と期待を滲ませた。（千野境子）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼テロ続発の可能性　ウイグル独立組織が「北京五輪標的」（iza）
【北京＝野口東秀】中国・雲南省昆明市のバス連続爆破事件で２５日、新疆ウイグル自治区での分離・独立活動組織「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」が犯行声明を出した。犯行声明は北京五輪を標的にすると明言し、「これまで使ったことのない戦術で中国の中心都市を攻撃する」と予告した。声明の内容が真実かどうかは不明だが、中国が国家の威信をかけて開催する五輪に向けてテロが続けば、中国の不安定さを国際社会に露呈することになり、胡錦涛指導部は危機感を募らせている。テロ組織の情報収集・分析を行っている企業、インテルセンター（本社バージニア州）が明らかにしたビデオでの犯行声明は２３日付。「雲南におけるわが聖なるジハード（聖戦）」と題され、「われわれの目的は、北京五輪に関連した最も重要な施設を標的とすることだ」と宣言、これまでの犯行として▽上海でのバス炎上（今年５月）▽浙江省温州での対警察テロ（同７月）▽広東省広州でのプラスチック工場爆破（同）－を挙げた。
雲南省での連続バス爆破事件について、信頼できる中国筋は、爆発物の成分などから「組織的な犯行の可能性がある」とみていただけに、犯行声明はその見方を補強した形だ。ＴＩＰは、新疆ウイグル自治区などで活動する独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」と同一組織とみられるが、中国はこれら分離・独立派を「東突（東トルキスタン）テロ勢力」と呼び、五輪に向けて「３大反動勢力」の中核として名指しし警戒を強めてきた。中国は２００１年９月の米中枢同時テロ以降、「テロとの戦い」に乗じる形でＥＴＩＭをテロ組織と位置づけ、「（国際テロ組織）アルカーイダともつながっている」（政府関係者）とみている。「東トルキスタン勢力」には、「東トルキスタン解放組織（ＥＬＴＯ）」などの組織があり、ＥＬＴＯは０５年に中国政府に対し、「宣戦布告」をしたとされている。中国筋は「国外で軍事訓練を受けた東トルキスタン勢力は、摘発した者を除いても国内外でまだ４千から６千人ほどいる。その具体的な存在を完全には把握できていない」と述べ、さらにテロが起きる可能性は十分にあるとしている。五輪開催直前のテロが指導部に与える衝撃は極めて大きいとみられる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼ウイグル独立派犯行声明、中国は慎重姿勢　漢族への反発が背景に（iza）
【北京＝野口東秀】中国・新疆ウイグル自治区の分離・独立を叫ぶ「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」がテロの犯行声明を出したが、２６日の新華社電によると、中国当局は、同党とテロ事件の関連については慎重な姿勢を示した。同声明の真偽は不明だが、ウイグル独立派が声明を出した背景には、漢族に対するウイグル族の強い反発がある。チベット騒乱に次いで、中国の民族問題に国際社会の注目を集めさせる思惑があるようだ。中国雲南省昆明市の連続バス爆破事件で同省当局者は２６日、「トルキスタン・イスラム党」を名乗る組織の犯行声明について「テロリストと事件を結び付ける証拠は見つかっていない」と語った。しかし、当局は今年４月、北京五輪を前に北京や上海の政府庁舎やホテルなどを狙った爆弾テロや毒物混入テロを計画していたとして４５人を拘束、爆破装置などを押収したと発表した。このうちの１０人は「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」の指揮下にあったとしている。当局はさらに、今年上半期だけで五輪破壊を計画していたウルムチの５つのテロ組織を摘発し、８２人を拘束したとされ、これらの計画は“氷山の一角”にすぎないとみられている。

ウイグル族は、８世紀ごろから中央アジアや新疆に移住したトルコ系民族だ。多くはイスラム教スンニ派で、１９３３年から４４年にかけ、「東トルキスタン共和国」の樹立を２度宣言した。中国側は「新疆は漢朝以来、中国の一部。統一国家が存在した事実はない」とするが、ＥＴＩＭなどは「中国は西暦７５０年から約１０００年間、中央アジアを支配していない」と主張する。５５年に自治区が成立した後も政情不安定な状態は続き、特に９０年代からは大規模な暴動や爆弾テロが起きていた。９７年２月にはイーニン（伊寧）でバス爆破テロ事件・大規模暴動、９９年２月には３００人のウイグル族と当局が衝突、２０００年９月には朱鎔基首相（当時）が訪問中のウルムチでトラックが爆発、約２４０人の死傷者を出すなどの事件が発生している。これら事件は分離・独立派の犯行とみられている。新疆ウイグル自治区の独立運動は、ソ連崩壊で独立したカザフスタン、キルギス、タジキスタンの３カ国などに住む数十万人の在外ウイグル族の一部がインターネットや出版物を使った宣伝活動や武器運搬などで中国国内のメンバーと連携しているとみられている。一方、中国は「貧困はテロの温床になる」として経済成長を重視し、道路・鉄道などのインフラ整備を拡大させてきた。産児制限の免除や大学への優先的入学など優遇政策も実施してきたが、これら政策を上回る不満が底流にある。昨年、ウルムチ市内の一角はウイグル族の失業者であふれかえっていた。「漢族との経済格差は広がるばかり。豊富な天然ガスなど天然資源も漢族に収奪される」との不満は強く、中国語をあえて話さないウイグル族も多い。農村部のウイグル族女性を遠方の沿海部に移住させる政策も反感を呼んでおり、五輪に照準を合わせたテロ攻撃の可能性に現実味が出ている。