漁業関係者のために政府が動くそうです。

漁業支援策、29日発表＝燃料値上がり分「補てん」－政府

政府は29日、燃料価格の高騰で深刻な打撃を受けている漁業関係者の支援策をまとめ、発表する。町村信孝官房長官が28日午前の記者会見で明らかにした。操業の省エネルギー化に取り組むことを条件に「燃油高騰緊急対策基金」を活用し、燃料値上がり分を事実上補てんする案が検討されている。 7月28日11時38分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080728-00000040-jij-pol

政府が漁民のために動くというのはいいニュースだ。

日本人のためにちっとも動かない政府だし、たまに動いたら

自衛隊から爆弾を取り上げるなど余計なことばかりするから、

こんなニュースでもうれしい。

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燃料上昇分の9割補てん＝総額745億円の漁業対策－29日に発表・政府

政府は28日、自民党の水産関係合同会議で、燃料価格の高騰で休漁などに追い込まれた漁業従事者に対する緊急対策を提示し、了承された。燃料の効率化に取り組むことを条件に、燃料価格上昇分の9割を補てんするのが柱。これらを含めた対策の総額は745億円で、29日に発表する。 　補てんは、燃料費の10％以上削減を目指して水産庁が今後実施する研究・実験への参加が条件で、5人以上のグループが対象。昨年12月の燃料価格を基準に、上昇分の9割を支給する。魚種や漁法は問わないが、イカ釣りなど燃料を多く消費する漁業者を優先する方針で、補てんを受ける漁業者は、効率的な燃料使用や操業により、一割カットを義務付けられる。　 7月28日17時26分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080728-00000090-jij-pol   燃料代補助「少なすぎ」東北の関係者反発 　農水省が漁船燃料の価格高騰対策で２８日示した緊急支援策に、東北の漁業基地からは実効性をいぶかる声が上がった。漁業者が声高に求めてきた燃料代補助が盛り込まれたものの、補助枠は８０億円と極めて少額。多くの漁業関係者は「補助はほとんど行き渡らない」と見ている。 　独自に１キロリットル当たり１０００円の燃料補助を決めた遠洋マグロ基地・気仙沼市。鈴木昇市長は「条件付きながら補助を決めたことに感謝する」と評した。 　ただ、こうした声は限定的で、ほとんどの漁業者は補助額の少なさに不満を漏らす。 　支援策の総額約７４５億円のうち２００億円は省エネ機器導入への無利子融資に充てられる。イカ釣り船約８００隻が所属する青森県小型イカ釣り漁業協議会の森長保副会長は「設備投資できる余裕がある漁業者は少ない。無利子と言っても借金であることに変わりはない。助けにならない」と切り捨てる。 　大間漁協（青森県大間町）の浜端広文組合長も「これだけの予算を付けるなら、１リットル当たり２０円でも３０円でも援助するのが弱者への政策だ」と憤った。 　「８０億円の補助はすずめの涙。ほとんどの漁業者は受け取れない」と怒るのは宮城県漁協の木村稔経営管理委員会長。補助基準額（１キロリットル当たり８万６０００円）そのものが既に燃料高騰後の価格である点に触れ「本来なら６万円程度が採算ライン。仮に補助を受けても苦しいことに変わりない」と指摘する。 　今回の支援策には、直接補てんより漁業の体質強化を優先させたい政府の姿勢が色濃くにじむ。木村氏は「原油市場への投機マネー流入など経済失政のつけを、なぜ漁民が払わなくてはならないのか」と、あらためて怒りをあらわにした。 7月29日6時12分配信 河北新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000004-khk-soci