【論説】法務省入管の知られざる、しかし公然たる媚中行為
【論説】法務省入管の知られざる、しかし公然たる媚中行為
永山英樹
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-423.html より
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文中言及するグラフはこちらでご覧ください。
■在日台湾人数が不明な理由
日本に住む台湾人の多くは親日家だ。日本が好きで信頼しているから、日本に留学、就職するケースが多い。その辺は日本での金儲け目的が多い在日中国人とは著しく違うところだ。それではこのように対照的な台湾人と中国人の在日の数はそれぞれどれほどなのだろうか。
それについて先ほど、外国人登録を行っている法務省入国管理局に問い合わせて見たところ、登録されている中国人数は６０６，８８９人（今年五月に公表した数値）だが、台湾人の数については「わからない」と言うのである。そして「調べようがない」とも。
これはなぜかと言えば、外国人登録上、台湾人の国籍は「中国」とされており、そのため台湾人は中国人６０６，８８９人のなかに混入されているからだ。
しかし台湾人は中国国民だろうか。台湾は中国の領土だろか。中国は「その通りだ」と言うが、事実はそうではないし、日本政府もそうとは認めていない。
入国管理局は「調べようがない」と説明したが、私が二月に問い合わせした時は、在日台湾人数のデータは未公表ながら他にちゃんとあり、４０，８６３人と聞かされている。そしてこの約四万人には、外国人登録に基づいた外国人登録証（外登証）の携帯義務が課せられているが、その国籍欄にも「中国」と記載されて
いるため、学校でも職場でも運転免許証の上でも、彼らの日本社会における身分は「中華人民共和国の国民」である。中国人犯罪者を警戒する警察官に「私は中国人ではない」といくら説明しても、これがあるかぎりはなかなか信じてもらえない。
■親日家たちの感情損なう信じがたい情況
悪影響はさらに広がる。下は大阪府人権室のＨＰにある府内の外国人登録者数を示すグラフだが、当然そこでも台湾人数は中国人数に含められているため表示されていない。
言わば台湾人の存在を抹殺すると言う人権室による人権侵害である。だが人権室では「入管のデータに従っているだけだ」として一切の修正を拒んでいる。在日朝鮮人の人権問題には熱心らしいが、台湾人の人権にはきわめて無関心。台湾人軽視は入管だけではなく、日本人一般に共通したものなのだろうか。
このような信じがたい情況が、日本が好きで来日した台湾人を失望させ、悲観に暮れさせているのだ。
ここまで台湾人の尊厳、人権、感情を損なう中国国籍の押し付けの法的根拠は、と言うと、そのようなものはない。単に入国管理局内で定められた内規「外国人登録事務取扱要領」で、そう取り決められているだけなのだ。
外国人登録法第一条にあるように、外国人登録の目的は「外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって公正な管理に資する」ことにあるはずだが、このような身分関係を不明確にする措置は、明らかに同法違反である。
平成十四年四月二十三日の衆院法務委員会で西村眞悟議員はこの問題を取り上げ、外国人登録法の「公正な管理」の原則に反し、「在日台湾人に不公平な精神的差別をもたらすものだ」と指摘したところ、森山真弓法相は「外国人登録法を施行した昭和二十六年当時から、台湾人の国籍欄には『中国』となっているので不当ではない」と答え、台湾人への「精神的差別」を一切問題にしなかった。
たしかに昭和二十六年当時、日本が承認する「中国」政府は中華民国であり、中華民国の支配下にある台湾人は「中国の国籍を有するものとみなす」（日華平和条約第十条）とされていた。
ではこの「みなす」、つまり「とりあえずはそういうものにしておく」とはどう言うことか。
■国家再生目指して媚中政府と戦え
台湾は中華民国の支配を受けているとは言え、その領土ではない。戦後日本に放棄され、帰属先未定の台湾に、内戦で敗れた中華民国政府が転がり込んでおり、日本は米国の反共政策の圧力を受け、そのような領土を持たない中華民国を、中国を代表する合法政府と承認するはめとなった。だからと言って台湾を中華民国領とも、台湾住民を中華民国国民とも認めたわけではない。しかしそれでは中華民国のパスポートを持つ台湾人の入国を許せなくなるため、便宜上彼らを中華民国国民と「みなす」ことにしたのだった。
だが今日ではすでに日華平和条約は失効し、中華人民共和国政府を「中国」政府と承認し、「中国」と言えば中華人民共和国を指すのである。要するに法務省はなおも台湾人に「中国」国籍を押し付け、彼らを「中華人民共和国の国籍を有するもの」と看做しているのだ。しかし台湾人は中華人民共和国のパスポートなど所持していない。
台湾人を中国国民と看做すことで、喜ぶのは中国だけだ。そしてこれを改正すれば、激怒するのも中国だけである。その改正を入管が頑として拒み続けるのは、その中国を恐れているからに他ならない。
これは知られざる、しかし公然たる法務省入国管理局の媚中である。なぜ「知られざる」かと言えば、一般の日本国民には無関係ゆえ、知らされていないからだ。そして批判がないことをいいことに、入管は公然とこのような出鱈目を続けてくることができたのである。
西村氏は別としても、この問題を取り上げる政治家、マスコミも滅多にいない。
福田政権の媚中が批判にさらされているが、法務省入管ははるか昔から、ここまで露骨な媚中を行ってきたわけだ。
法務省は近く外登証を廃止し、在留カードを使った外国人台帳制度を導入する方針を固めている。そこで我々日本李登輝友の会はこれを機に、台湾正名運動、つまり在日台湾人の国籍を「中国」から「台湾」へと改める要求運動を強化して行く。
これは政府の媚中姿勢の放棄を訴える国家再生のための運動につき、多くの国民の理解と協力を期待したい。
以下は、日本李登輝友の会による、鳩山法相への要請の呼びかけ。是非ご協力を。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
在日台湾人への「中国」国籍押し付けを許すな！
―鳩山法務大臣に訂正の請願を！―
日本李登輝友の会・台湾正名推
進本部
電話０３－５２１１－８
８３８
ritouki-japan@jeans.ocn.ne.jp
法務省入国管理局が在日台湾人交付する「外国人登録証」には、国籍表記は「台湾」ではなく、在日中国人と同様「中国」と記されている。
だが言うまでもなく台湾は中国の領土などではない。そのような誤った表記が為されるのは入国管理局の内規（外国人登録事務取扱要領）のためだ。その理由について同局は「以前からそうなっているから」であるとか、「在日中国人の『中国』は『中華人民共和国』だが、在日台湾人のそれは『国家承認するところの中国』だ」とするが、日本政府は台湾を「中国」の領土と承認していない。
さらにこのような措置のため、在日台湾人から「人権侵害だ」と非難されたことを受け、法務省は人権擁護法の制定を通じ、それを封じ込めようともしている。
つまり同省が作成した人権擁護法案では、「台湾人の外国人登録に『中国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告」の場合は調査を開始しないとあり、加害者たる入国管理局の保護を図ろうとしているのだ。
要するに法務省は、あくまでも台湾を中国領土と看做す構えなのだ。
政府は近く外国人登録証を廃止し、「在留カード」を使った外国人台帳制度を導入する方針だ。本会はこれを機に在日台湾人の国籍を正しく「台湾」に改めることを、この不条理極まりない横暴な法務省に対し強く要求を行っていく。ついては広くご協力を仰ぎたい。
在日台湾人の国籍を「中国」から「台湾」へ
鳩山邦夫法務大臣へ台湾人の国籍記載の訂正を訴えよう！
■東京事務所
〒100-8982 東京都永田町2-1-2 衆議院第二議員会館243号
電話 ０３－３５０８－３８４３
ＦＡＸ ０３－３５８０－８００１
■法務省
〒100-8977 東京都千代田区霞ヶ関1-1-1
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ＦＡＸ ０３－３５９２－７３９３
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『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)
永山英樹
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-423.html より
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文中言及するグラフはこちらでご覧ください。
■在日台湾人数が不明な理由
日本に住む台湾人の多くは親日家だ。日本が好きで信頼しているから、日本に留学、就職するケースが多い。その辺は日本での金儲け目的が多い在日中国人とは著しく違うところだ。それではこのように対照的な台湾人と中国人の在日の数はそれぞれどれほどなのだろうか。
それについて先ほど、外国人登録を行っている法務省入国管理局に問い合わせて見たところ、登録されている中国人数は６０６，８８９人（今年五月に公表した数値）だが、台湾人の数については「わからない」と言うのである。そして「調べようがない」とも。
これはなぜかと言えば、外国人登録上、台湾人の国籍は「中国」とされており、そのため台湾人は中国人６０６，８８９人のなかに混入されているからだ。
しかし台湾人は中国国民だろうか。台湾は中国の領土だろか。中国は「その通りだ」と言うが、事実はそうではないし、日本政府もそうとは認めていない。
入国管理局は「調べようがない」と説明したが、私が二月に問い合わせした時は、在日台湾人数のデータは未公表ながら他にちゃんとあり、４０，８６３人と聞かされている。そしてこの約四万人には、外国人登録に基づいた外国人登録証（外登証）の携帯義務が課せられているが、その国籍欄にも「中国」と記載されて
いるため、学校でも職場でも運転免許証の上でも、彼らの日本社会における身分は「中華人民共和国の国民」である。中国人犯罪者を警戒する警察官に「私は中国人ではない」といくら説明しても、これがあるかぎりはなかなか信じてもらえない。
■親日家たちの感情損なう信じがたい情況
悪影響はさらに広がる。下は大阪府人権室のＨＰにある府内の外国人登録者数を示すグラフだが、当然そこでも台湾人数は中国人数に含められているため表示されていない。
言わば台湾人の存在を抹殺すると言う人権室による人権侵害である。だが人権室では「入管のデータに従っているだけだ」として一切の修正を拒んでいる。在日朝鮮人の人権問題には熱心らしいが、台湾人の人権にはきわめて無関心。台湾人軽視は入管だけではなく、日本人一般に共通したものなのだろうか。
このような信じがたい情況が、日本が好きで来日した台湾人を失望させ、悲観に暮れさせているのだ。
ここまで台湾人の尊厳、人権、感情を損なう中国国籍の押し付けの法的根拠は、と言うと、そのようなものはない。単に入国管理局内で定められた内規「外国人登録事務取扱要領」で、そう取り決められているだけなのだ。
外国人登録法第一条にあるように、外国人登録の目的は「外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって公正な管理に資する」ことにあるはずだが、このような身分関係を不明確にする措置は、明らかに同法違反である。
平成十四年四月二十三日の衆院法務委員会で西村眞悟議員はこの問題を取り上げ、外国人登録法の「公正な管理」の原則に反し、「在日台湾人に不公平な精神的差別をもたらすものだ」と指摘したところ、森山真弓法相は「外国人登録法を施行した昭和二十六年当時から、台湾人の国籍欄には『中国』となっているので不当ではない」と答え、台湾人への「精神的差別」を一切問題にしなかった。
たしかに昭和二十六年当時、日本が承認する「中国」政府は中華民国であり、中華民国の支配下にある台湾人は「中国の国籍を有するものとみなす」（日華平和条約第十条）とされていた。
ではこの「みなす」、つまり「とりあえずはそういうものにしておく」とはどう言うことか。
■国家再生目指して媚中政府と戦え
台湾は中華民国の支配を受けているとは言え、その領土ではない。戦後日本に放棄され、帰属先未定の台湾に、内戦で敗れた中華民国政府が転がり込んでおり、日本は米国の反共政策の圧力を受け、そのような領土を持たない中華民国を、中国を代表する合法政府と承認するはめとなった。だからと言って台湾を中華民国領とも、台湾住民を中華民国国民とも認めたわけではない。しかしそれでは中華民国のパスポートを持つ台湾人の入国を許せなくなるため、便宜上彼らを中華民国国民と「みなす」ことにしたのだった。
だが今日ではすでに日華平和条約は失効し、中華人民共和国政府を「中国」政府と承認し、「中国」と言えば中華人民共和国を指すのである。要するに法務省はなおも台湾人に「中国」国籍を押し付け、彼らを「中華人民共和国の国籍を有するもの」と看做しているのだ。しかし台湾人は中華人民共和国のパスポートなど所持していない。
台湾人を中国国民と看做すことで、喜ぶのは中国だけだ。そしてこれを改正すれば、激怒するのも中国だけである。その改正を入管が頑として拒み続けるのは、その中国を恐れているからに他ならない。
これは知られざる、しかし公然たる法務省入国管理局の媚中である。なぜ「知られざる」かと言えば、一般の日本国民には無関係ゆえ、知らされていないからだ。そして批判がないことをいいことに、入管は公然とこのような出鱈目を続けてくることができたのである。
西村氏は別としても、この問題を取り上げる政治家、マスコミも滅多にいない。
福田政権の媚中が批判にさらされているが、法務省入管ははるか昔から、ここまで露骨な媚中を行ってきたわけだ。
法務省は近く外登証を廃止し、在留カードを使った外国人台帳制度を導入する方針を固めている。そこで我々日本李登輝友の会はこれを機に、台湾正名運動、つまり在日台湾人の国籍を「中国」から「台湾」へと改める要求運動を強化して行く。
これは政府の媚中姿勢の放棄を訴える国家再生のための運動につき、多くの国民の理解と協力を期待したい。
以下は、日本李登輝友の会による、鳩山法相への要請の呼びかけ。是非ご協力を。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
在日台湾人への「中国」国籍押し付けを許すな！
―鳩山法務大臣に訂正の請願を！―
日本李登輝友の会・台湾正名推
進本部
電話０３－５２１１－８
８３８
ritouki-japan@jeans.ocn.ne.jp
法務省入国管理局が在日台湾人交付する「外国人登録証」には、国籍表記は「台湾」ではなく、在日中国人と同様「中国」と記されている。
だが言うまでもなく台湾は中国の領土などではない。そのような誤った表記が為されるのは入国管理局の内規（外国人登録事務取扱要領）のためだ。その理由について同局は「以前からそうなっているから」であるとか、「在日中国人の『中国』は『中華人民共和国』だが、在日台湾人のそれは『国家承認するところの中国』だ」とするが、日本政府は台湾を「中国」の領土と承認していない。
さらにこのような措置のため、在日台湾人から「人権侵害だ」と非難されたことを受け、法務省は人権擁護法の制定を通じ、それを封じ込めようともしている。
つまり同省が作成した人権擁護法案では、「台湾人の外国人登録に『中国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告」の場合は調査を開始しないとあり、加害者たる入国管理局の保護を図ろうとしているのだ。
要するに法務省は、あくまでも台湾を中国領土と看做す構えなのだ。
政府は近く外国人登録証を廃止し、「在留カード」を使った外国人台帳制度を導入する方針だ。本会はこれを機に在日台湾人の国籍を正しく「台湾」に改めることを、この不条理極まりない横暴な法務省に対し強く要求を行っていく。ついては広くご協力を仰ぎたい。
在日台湾人の国籍を「中国」から「台湾」へ
鳩山邦夫法務大臣へ台湾人の国籍記載の訂正を訴えよう！
■東京事務所
〒100-8982 東京都永田町2-1-2 衆議院第二議員会館243号
電話 ０３－３５０８－３８４３
ＦＡＸ ０３－３５８０－８００１
■法務省
〒100-8977 東京都千代田区霞ヶ関1-1-1
電話 ０３－３５８０－４１１１
ＦＡＸ ０３－３５９２－７３９３
mailto:webmaster@moj.go.jp
『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
『日本之声』 http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe (Big5漢文)