在日（北朝鮮・韓国）への地方参政権付与に関する請願 （重要です！）

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▼在日（北朝鮮・韓国）への地方参政権付与に関する請願運動は、「日本同化政策の一環」なのか？各政治勢力の思惑を読み解く。（じじ放談）
在日朝鮮・韓国人に対する地方参政権付与問題は、各政治勢力が入り乱れて論争を続けているから分かりにくい。最近、民主党では消極派の渡部恒三、積極派の岡田克也が責任者になって、検討会を立ち上げた。韓国人の個人秘書を抱える小沢一郎が積極推進派であることは誰でも知っている。在日朝鮮・韓国人の日本同化政策を考える上で、鄭大均（てい・たいきん）の「在日韓国人の終焉・文藝新書」は参考にしたい文献である。
鄭は１９４８年

岩手県

で出生、韓国人の父と日本人の母を持つ在日韓国人２世である。鄭は日本の大学を卒業して米国に留学、その後韓国に赴き１４年間教職に従事した。現在は

東京都

立大学教授で、妻は生粋の韓国人でソウルで大学教師をしていると自己紹介している。多民族国家米国や韓国での生活体験が、彼の多角的分析の基盤となっているようで説得力がある。観念的に創作した在日朝鮮・韓国人論ではなくフィールドワークによって裏打ちされた力がある。

第１の問題（在日朝鮮・韓国人とは何者なのか？）
鄭大均は、今日における在日の特徴を以下の２点であるという。
１．在日韓国人は韓国籍を有するが、韓国への帰属意識が希薄である。
２．在日韓国人は韓国籍を有する外国人であるが、外国人意識が希薄である。
鄭の見立てによると、「在日韓国人は日本人とほぼ同じ感覚と意識を持っている外国人」という中途半端な存在、つまりいずれの国家にもアイデンティテーを持てないマージナルマンなのだという。

第２の問題（在日朝鮮・韓国人が日本国籍を喪失した経緯）
１９５２年（昭和２７年）は、サンフランシスコ講和条約で国連軍による対日軍事占領が終了し日本が独立国家として再出発した年である。その発効に伴い、旧植民地出身者やその子供が日本国籍を喪失し、外国人としての生活を始めた。（鄭の新書版２３ページより抜粋）つまり、在日朝鮮・韓国・台湾人は「日本人」という身分を一方的に剥奪され、それぞれ出身国の国民に再編成されたというのだ。日本の敗戦に伴い、日本本土から台湾や朝鮮半島に移住したもの、つまり本国に帰還したものも数百万人いた。現在の韓国李明博大統領一家もこの中にいた。そして、北朝鮮・韓国の国籍に編入されながらも「日本から退去せず、日本に定住した者とその子孫」が在日と呼ばれることになった。ここから、在日朝鮮・韓国人のアイデンティーの混乱が始まった。とりわけ、日本で出生した２世・３世・４世になると、風俗や言語でも日本人と区別がつかなくなった。同族との結婚が少なくなり、日本人との婚姻が８０％を超える状態になった。


第３の問題（在日朝鮮・韓国人が「帰化」できない背景・その１）
通常、外国に移民した人間は「できるだけ早く、当該国の国籍を取得したい」と考え実行する。我が国の米国移民、ブラジル移民ほか中南米移民でも日本国籍を捨て当該国の国籍を取得したはずだ。ペルーのフジモリ元大統領は日本国籍を温存して二重国籍だったが例外であろう。我が国籍法は第１１条以下で二重国籍を認めないとの原則を示している。我が国への「帰化条件」もそれほど厳しい訳ではなく、条件さえ整えば比較的簡単に日本国籍を取得できる。世界中に移民を送り出している中国では現地の国籍を取得するのに抵抗がない模様である。かっては華僑と呼ばれ、現在では「華人」と称している。いかなる国家の国民となっても「中国人である」と考えているから、国籍取得も「生活の必要性」で自由自在に選択しているということだろう。
韓国から欧米や日本に流出する流れが止まらない。もちろん、戦後、米国・豪州・カナダ・日本に移住している韓国人は当該国の国籍取得に抵抗感はないはずだ。最近、来日した韓国人が大勢「日本に帰化している」のも同じ感覚であろう。だが、戦前に日本に渡航し、サンフランシスコ講和条約発効後、祖国に帰りそびれた在日朝鮮・韓国人とその子孫だけが特異な社会的環境に置かれている。「在日特権」といわれる経済的・税制的優遇措置に甘えることで文化的で自由な生活を享受しながら、北朝鮮や韓国での兵役義務を免れるという特権を享受している。義務はないが特権だけはある。[乞食は３日やったらやめられない」というが、「在日も３年やったらやめられない」のではあるまいか。

第４（在日朝鮮・韓国人が「帰化」できない背景・その２）
その１．韓国系「居留民団」は在日韓国人の利権を守り拡大する組織である。
地方参政権付与運動を初め「パチンコ業者」に対する優遇措置を前面に押し出すなど露骨な利権擁護、利権拡大に励んでいる。北朝鮮系列の朝鮮総連から「日本同化政策に協力する民族の裏切り者」との批判を受けても馬耳東風の如く聞き流す。「戦前、１世が強制連行されて日本に連れて来られた」という空想をでっち上げ、これをネタに我が国をゆすり、たかろうという寄生集団である。部落解放同盟並びに韓国居留民団は我が国を代表する寄生集団といってよい。

その２．韓国歴代政府は、なぜ居留民団による「日本同化政策」を支援するのか？
韓国では保守も左翼も「反日」の看板を掲げることで、民意を結集する政策をとっている。「日本は敵」と喧伝することで、韓国国内は一致団結するから「反日」は魔法の杖である。血で血を洗う激烈な派閥闘争を沈静化するのに「反日」という特効薬ほど効き目のある薬はない。先般の竹島（独島）問題は、米国産牛肉輸入問題で左翼の大攻勢を招いた李明博政権の窮地を救った。ローソクデモも消えた。李大統領の支持率は向上しないかもしれぬが、国民大衆の怒りを「日本に向ける」ことで、政情が安定しつつある。在日韓国人というのは、韓国が日本を脅すための手駒である。在日韓国人という義務を免除されている「国籍だけの韓国人」を彼らは同胞とはみなしていない。対日外交の切り札と考え利用しているだけであろう。

（あるいはこういうことか？）
「憎い憎いも好きのうち」という言葉がある。憎悪と恋愛感情はコインの裏表の関係にある。いずれも相手に対する関心が強すぎるという共通点がある。「憎い」という表現方法は「倒錯的恋愛感情」の表出という場合もある。いつでも、適用できる論理ではないが、そのような場合もあり得る。中国人が「血の底まで日本人を憎む」というのは正真正銘の憎悪とみなしてよい。「恋愛感情」が背景にあると誤解する馬鹿はいない。しかし、韓国人の場合、「日本人に対する憎悪」と「日本への異常なる依存感情」が共存しているように見える。中国や北朝鮮に対して韓国人は「馬鹿にされ、軽く扱われても反論一つできない従順な猫」であるが、我が日本に対してだけは「物事を針小棒大に取り上げ、内政干渉も平気でやる」という感じなのだ。つまり、他人に対する注意深い配慮がなく、あたかも直系血族に対するような傲慢無礼な態度をとる。平気で日本の悪口を言いながら、舌のねも乾かない内に、日本に懇願してくる始末だ。「失礼千万」というほかはない。

この韓国人の矛盾した心理構造を読み解くならば、韓国人は「日本に再併合してもらいたい」という深層心理を持っているのではないかとの仮定も成り立つ。日本に併合された３５年間は、韓国人が日本人と同格に扱われた時代であった。陸軍中将になった韓国人もいた。朴大統領は満州国陸軍士官学校を首席で卒業、本土の陸軍士官学校でも優秀な成績であったという。彼らは日本人として能力を十二分に発揮した。結果、日本人として戦死して靖国神社に祭られているものも少なくない。朝鮮半島や台湾は日本の植民地ではない。日本の国土であった。彼らは属国の市民ではなかった。我が日本人と同様、天皇陛下の臣民であった。普通の日本人として敬意をもって迎えられた。これが韓国の近代史である。「韓国は日本の植民地として収奪された」という妄言は、戦後、韓国を支配した李承晩や共産主義者が捏造した作り話である。この作り話は、韓国の児童を洗脳する国定教科書となって今日に至っている。韓国人は「同じ日本人」として処遇された歴史的体験があるから、外国であるはずの日本に対する内政干渉を平気でやる。つまり日本の政治を自分の政府と錯覚している気配が濃厚である。そして、戦後の「日本の植民地となって収奪された」という作り話の洗脳教育が「日本敵視論」となる。ここから韓国人の矛盾した自己本位的な対日観念が出来上がる。

その３．朝鮮総連はなぜ「永住外国人の地方参政権付与」に反対するのか？
前述の鄭大均は著書３８・３９ページで、朝鮮総連が「地方公務員への朝鮮人の採用」や「地方参政権付与」に反対する理由を以下のとおり報告している。
（1）現在、在日本大韓民国民団など一部が要求している「地方参政権」問題は、在日同胞を日本社会に同化させる道を開く危険なものです。
（２）民族の主体性を欠いた「日本住民論」や「国際人」の名をかりた「参政権獲得」運動は、日本がかって朝鮮植民地支配時代に「内鮮一体」をうたいながら反民族的な一部の朝鮮人に「請願」させ「選挙権」を付与した忌まわしい事例を想起させるものです。
（３）朝鮮総連中央副議長呉亨鎮は談話で「国家機構であれ地方公共団体であれ、日本の公権力行使と関係する公務員職への在日同胞の就職は、本質的には、一部勢力が主張する「参政権」と同様、日本に対する内政干渉になる。我々は外国人の公務員採用問題が在日同胞の民族性を弱め、ひいては同化を促すということを憂慮せざるをえない。
（４）自らを朝鮮民主主義人民共和国の「海外公民」と規定する彼らは、その「海外公民」というアイデンティテーを維持するために、日本の社会や文化に包摂されないライフ・スタイルを編み出す必要があった。

「日本の植民地であった朝鮮」という作り話を除外すれば、朝鮮総連の主張には論理的一貫性がある。つまり「在日朝鮮・韓国人」はあくまでも朝鮮人としてのアイデンティテーを喪失してはならないし、そのためには日本側の誘惑（参政権付与・公務員への採用など）に乗ってはならないというのだ。「少数民族として同化される」と危惧しているのだ。昨今の朝鮮総連の実態を見ると、「金正日首領に対する個人崇拝」と「欲しがりません勝つまでは」の路線を貫徹するのも危うくなっている。朝鮮総連関連の銀行が莫大な不良債権を抱えて倒産するはずであったところ、小泉内閣が１兆円を超える公的資金を投入して救済した。さらに、昨今は朝鮮総連傘下の初級・中級学校等民族学校への入学者数が激減、学校経営が怪しくなった。施設の補修費や教師の給料が出せないともいわれる。

山口県

で「朝鮮学校への補助金を上積みしてくれ」という要望を出し一部実現したが、これも「背に腹は代えられない」ということであろう。いつまでも「民族自立、日本の干渉は受けない」というスローガンを掲げていては学校運営もできないということであろう。遠くない将来、朝鮮総連は「韓国居留民団」と同様、「利権獲得」の物とり主義路線に転換するのではないか。そして、我が国の北朝鮮に対する経済制裁が続くならば、朝鮮総連は北朝鮮との関係が希薄になり、次第に日本への同化政策に転じるのではなかろうか。

その４（在日朝鮮人問題に対するねじれた日本側の対応）
韓国居留民団並びにこれを支援する韓国政府は「在日韓国人を公務員に採用せよ」とか「在日韓国人に地方参政権を付与せよ」という嘆願運動を展開している。これに呼応しているのが、民主党の小沢一郎、岡田克也並びに自民党の山崎拓ほかである。つまり、親中・親北メンバーが総出演している。「参政権付与」に異議を唱えているのが朝鮮総連であることは前述した。これに呼応して反対するのが自民党内保守勢力や平沼赳夫らの民族・保守派である。奇妙な組み合わせであるから、誰でも戸惑うのではないか。それぞれの思惑は異なるが、結果として奇妙な組み合わせになっている。反中・反北であるはずの保守・民族派と朝鮮総連の利害が一致、親中・親北であるはずの小沢・岡田・山崎拓が韓国政府を支援する組み合わせである。不可解というべきだろう。保守・民族派が反対するのは「参政権を付与すれば、要求がエスカレートして被選挙権を要求してくる。そして、地方政治をかく乱する」とみなしているためだ。小沢一郎や山崎拓は何を狙っているのか？おそらく、韓国政府や居留民団に貸しをつくり「利権獲得」のチャンスを窺っているのかもしれぬ。小沢や岡田そして山崎拓が「思想信条で動く」とは思えないから「おいしい話」があるのかもしれぬ。

第５、在日朝鮮・韓国人の政治的利用価値について
日本で生まれ育った２世・３世・４世の在日朝鮮・韓国人にとって「日本に帰化する」手続きはそれほど困難ではない。かっては、北朝鮮・韓国籍の犯罪者が目立っていたが、２０年ほど前から大きく減少している。帰化申請の手続きも円滑に運ぶのではないか。日本人との婚姻率が８０％を超えたというから帰化するに抵抗が少ないのではないか。特に、韓国系日本人であるソフトバンクの孫正義、阪神タイガースの金本など多彩である。彼らは日本で成功したが、日本も彼らのお陰で活性化した。鄭大均によると、「日本に帰化する在日朝鮮・韓国人」は年間１万人程度に急増しているという。だが、３世・４世が子供を生むから、在日朝鮮・韓国人の総数は６２万人もいる。すべてが帰化するまで１００年以上かかる計算だ。帰化する朝鮮・韓国人が激増しないのは、いろいろな政治勢力が在日朝鮮・韓国人の存在を利用しようと策動しているためである。在日朝鮮・韓国人がいなくなれば都合が悪いという勢力が蠢動しているためであろう。

（１）北朝鮮・韓国にとっての在日は「日本本土に打ちこんだクサビ」であろう。これを利用して日本の政財界に影響力を行使できる。

（２）親北・親韓を標ぼうしてひと稼ぎを企む政治家は、在日を介してパイプをつくる。つまり「コネ作り」の手段に使える。在日を擁護する姿勢を見せて、南北とのつなぎ役を演じることもできる。人に先駆けて面通しをしておけば、「おいしい話は後でついてくる」という算段だろう。

（３）我が国の保守・民族派は何を狙っているのか？
日本民族の中に少数の異分子を抱えるメリットは「ぜんざいを造る時の塩味」であろう。砂糖だけでは甘くならない。わずかの塩が甘味をつくる。あるいは「隠し味」かもしれぬ。在日朝鮮・韓国人がわれ先に日本に帰化すれば、塩を加えないぜんざいと同じでちっともおいしくない。その時は「在日中国人」を塩味とするほかはない。だが、在日中国人は日本に帰化することに抵抗はないから、ストックはできないと見るべきだろう。彼らは世界中に拡散しているが「華人」というアイデンティ－を失うことはない。だから平気で移住先の国籍を取得する。

（４）「日本による朝鮮併合」の物的証拠である在日朝鮮・韓国人
我が大日本帝国の暴虐を喧伝し、いつまでも「謝罪させたい」「対日交渉を有利に運びたい」と欲する北朝鮮や韓国にとって、在日は最大の物的証拠である。従軍慰安婦以上の証拠であるから簡単に手放すことはできないと考えているはずだ。中国が南京大虐殺を世界に向けて宣伝して回るのも、「対日交渉を有利に運ぶ策略」である。大躍進政策と文化大革命で、それぞれ数千万人の中国民衆を殺害した中国共産党が、わずか数万名の死者を出した南京大虐殺を宣伝する合理的根拠はない。対日外交の切り札として、さらに中国人民を洗脳する教育の手段として活用しているだけである。いちいち日本側が弁解又は謝罪するから相手は「効果があるのでは」と錯覚し、非行を繰り返すのだ。

（５）日本側から見た在日朝鮮・韓国人は「人質」となり得るか？
約６２万人の在日朝鮮・韓国人を「人質」とみなすと如何なることになるのか。北朝鮮に拉致されている日本人は多くても百数十名であろう。朝鮮国籍を有する在日が１０万人未満ということはあるまい。中東でしばしば行われている「人質交換」の要員に在日を活用したら如何であろうかという提案は合理的な発想である。朝鮮総連といっても、金正日に対する忠誠度はいろいろあろうから、忠誠心の強い活動家を１００人ほど選んでおくのも一案であろう。日本人拉致被害者１人と朝鮮総連活動家５人を交換するという提案があっても荒唐無稽とはいえない。
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（まとめ）
以上、在日朝鮮・韓国人問題について、鄭大均の著作を引用しながら私見を述べた。我々日本人は「被害者意識」と「贖罪意識」が強すぎる欠点がある。汚職と暴力の中国共産党指導部、ゆすりとたかりの金正日カルト専制国家、強迫神経症の韓国民衆と隣接して暮らすのであるから、我が日本民族も少しは「厚かましく振る舞うべきだ」と考えるのだ。在日朝鮮・韓国人をすべて「捕虜として処遇せよ」というつもりはない。そのような視点を持って対応することも考えられてよいといっているだけである。冷静かつ合理的に行動を選択するのがドイツのヒットラーほどでなくてもよいが、少しは相手を畏怖させる程度の覚悟を示すべきだ、といいたいのだ。