輪転機でさえ無い（外交と安全保障をクロフネが考えてみた）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼輪転機でさえ無い（外交と安全保障をクロフネが考えてみた）
今日はこのシリーズの最終回、「アメリカが輪転機をまわしてドル紙幣を世界にばらまく」という主張の間違いの二点目について述べていきたい。
今回は安全保障の話題でも、一般の人にとっても非常に重要でありながら知られることも語られることもほとんど無い分野、セキュリティ・プリンティング業界について取り上げる。よくアメリカやＦＲＢが輪転機を回してドル紙幣をばらまくという人がいるが、それは間違っている。世界の紙幣印刷機のおそらく90％以上が輪転機ではなく枚葉機だ。
輪転機・枚葉機http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BC%AA%E8%BB%A2%E5%8D%B0%E5%88%B7%E6%A9%9F
もちろんアメリカ・ドル紙幣を印刷している機械も枚葉機で、スイス・ローザンヌに本社を構えるジオリ社の製品のはずである。
”世界に冠たる基軸通貨発行国アメリカ”が、外国から紙幣印刷機を輸入して使っているというのは、ちょっと意外な感じがするかもしれない。領土・領海・国民の安全を保障するのは兵器であり、たとえ独立国家といえども最先端兵器をおいそれと開発・生産することはできない。それと同様、一国の国民経済の安全を保障するのが、セキュリティ・プリンティング技術（紙幣や有価証券の製造技術）であり、たとえ独立国家といえども高性能の紙幣印刷機をおいそれと開発・生産できるわけではない。（将来的に電子マネーが普及して現金が廃れれば、状況は変わるかもしれないが）外国に偽札を大量にバラまかれたらインフレによってその国の経済が破壊され信用は失われる。
かつてナチスが精巧なポンド紙幣を偽造し、本物と偽モノを見分けることができなかったため、イングランド銀行が紙幣の回収と新紙幣の発行を余儀なくされたことがある。世界には200を超える国と地域があるが、そのうち紙幣を自国生産している国は50～60と言われる。自分で紙幣を製造できない国は、外国の国立紙幣工場に製造を依頼するか、民間の紙幣印刷会社に発注することになる。よくアメリカ陰謀論者が「アメリカでは民間企業ＦＲＢが紙幣を発行している」と大騒ぎするが、実際に世界各国から注文を受けて紙幣を印刷する民間企業がいくつも存在するのである。その世界最大手が、イギリスのトーマス・デ・ラ・ルー社で、イギリスの旧植民地・保護国を中心にのべ150カ国以上の紙幣製造を手がけたと言っている。日本に近いところでは、ＨＳＢＣ（ホンコン・シャンハイ・バンキング・コーポレーション）が発行する香港ドル紙幣がここの製品である。
私の手元に1993年発行の香港ドル紙幣があるが、その裏側にTHOMAS DE LA RUE AND COMPANY と製造メーカーが明記してある。他に代表的なところを拾ってみると、ドイツマルクやモンゴル・ミャンマーなどの紙幣を手がけたギーゼッケ・ウント・デブリエント社（ドイツ）、フランスフランとフランスの旧植民地各国の紙幣を製造するフランソワ＝シャルル・オーベルテュール社、オランダギルダーとオランダの現・旧植民地、さらにイスラエルシェケル紙幣を印刷するヨハン・エンスヘーデ・エン・ゾーネン社、（以上3社は現在ユーロ紙幣を製造している）スイスフラン紙幣を製造するオーレル・フィジリ社などがある。しかし国立・民間工場の別なく、紙幣用印刷機まで国産化している国となるともっと少なくなり、その数は10以下ではないか。この紙幣用印刷機製造の分野は恐るべきモノポリーが進んでいる業界で、紙幣印刷機の世界シェアの80～90％が先ほど述べたスイス・ジオリ社の製品である。我が日本はどうかと言えば、数少ない例外の方に属す。日銀券を印刷する機械は、国立印刷局と協力しながら小森コーポレーションが製造している。
日本の紙幣印刷機は先進的な技術を誇り、インド・ロシア・ナイジェリアなどの国立紙幣工場にも輸出されている。インドルピー紙幣の40％は小森の印刷機で製造されたものだそうだから、皆さんが手にする機会があったら以前より身近に感じられるのではないか。アナログ時計の分野でもそうだが、信頼性の高い精密機械となると日本かスイスのメーカーということになるのかもしれない。ただ、世界シェアの10～20％ぐらいに日本・ドイツ・イギリスなどのメーカーがひしめき合っていて、いかにジオリ社の独壇場であるかがお分かりになるだろう。（独立行政法人改革が話題になっているが、日本の国立印刷局もどんどん営業して、諸外国からの紙幣受注生産を増やしてはどうだろうか）実は20世紀いっぱいまでジオリ社は先ほど述べた紙幣印刷会社デ・ラ・ルー社の傘下にあり、紙幣の受注販売を請け負うデ・ラ・ルー社、紙幣印刷機開発・販売のジオリ社、紙幣用インク製造のシクパ社、紙幣用紙製造のポータルス社、原版の彫刻機械製造のミヒャエル・ケンプ社（今は存在しない）をあわせて、”デ・ラ・ルー＝ジオリ帝国”に世界のセキュリティ・プリンティング業界は支配されていたようなものだった。アメリカとソ連がいがみ合う冷戦下にあっても、ジオリの印刷機は米ソ両国に納入されていたほどである。2001年にジオリ社は、ドイツのケーニッヒ・ウント・バウアー社に買収されたため、デ・ラ・ルー＝ジオリ帝国の一角が崩れた形になっているが、それでもデ・ラ・ルー社の影響力はまだまだ大きい。ところで、アメリカが紙切れに100ドルと印刷すれば、何も無いところからお金をひねり出して、世界からタダでモノをせしめるように言う人が少なくない。
だが紙幣製造ラインをつくるには巨額の初期投資が必要となる。
紙幣の一般的な製造方法は、まず透かしや金属線をすき込んだ用紙をつくり、そこにドライオフセットと呼ばれる平版印刷の一種で下地模様を印刷する。その上から福沢諭吉やエリザベス女王などの人物画・銀行名・金額等を多色同時印刷が可能な凹版ザンメル機で印刷し、さらに財務相・中央銀行総裁のサイン（日本だと印鑑）とシリアルナンバーを専用の印刷機で刷り、最後にホログラム（一万円札の左下についてるピカピカしたやつ）を貼り付けて、規定の大きさに裁断して札束にする。紙幣印刷機はたった一基で数億円はするシロモノで、ドライオフセットと凹版がセットになった印刷機を紙幣の表の印刷用に一基、裏用に一基、サインとシリアルナンバーを印刷する機械が一基、それに裁断機が必要となるから、紙幣製造ラインを一本つくるだけで10億円前後の費用はかかる。大きい国はこの製造ラインが一本だけでは到底足りない。最低でも紙幣印刷工場に数本の製造ラインをひいているわけだ。もちろんこれには用紙やインクの代金や工場用地・建物の費用は含まれていないし、とうぜん技術者の養成・雇用費もかかる。アメリカの場合、6兆9150億ドルもある預金通貨と準通貨に比べ、ＦＲＢなどが発行する現金は7710億ドルしかない。その現金（紙幣）をつくるのだって、おそらくウン百億円単位の投資が必要であり、ＦＲＢが紙切れに100ドルと書けばシニョレッジを稼いで丸儲けといった、お気楽極楽の話ではないのである。
最後に、アメリカ・ユダヤ陰謀論者の間でまことしやかに語られる、「北朝鮮がつくったとされる偽ドル札スーパーＫは、実はＣＩＡがつくった」という話に触れておこう。結論から言えば、実際にＣＩＡがつくったという証拠があるなら別だが、現時点ではＣＩＡがつくったということを前提にして都合の良い情報ばかりを集めてきた話のように思える。普通、紙幣はできるだけ難しい技術を使って出来るだけ偽造されないようにつくられるが、ドル紙幣だけはまったく逆のコンセプトによって、できるだけシンプルなデザインを使って誰でも偽札が見分けられるようにつくられている。民間の印刷技術が進んだ現在、それがまったくの裏目に出てしまっているのだが、そのため90年代のドル紙幣より北朝鮮の紙幣の方がよっぽど難しい技術が使われていた。
陰謀論者は、後進国の北朝鮮が独力で先進国アメリカの紙幣を偽造できっこないと考えているようだが、そんなことはない。北朝鮮の紙幣には70年代からジオリ系の技術が使われているように見えるが、おそらくリバースエンジニアリングでジオリの印刷技術をこっそりコピーし、紙幣印刷機を生産・改良してきたと推測される。それぐらいの技術力があるならば、独力でもドル紙幣の偽造は不可能ではないだろう。今ノドン弾道ミサイルの存在を否定する者はいないが、あれもソ連から手に入れたスカッドミサイルをリバースエンジニアリングでコピー生産して技術力を蓄え、それを土台にしてソ連から教わることなく北朝鮮はスカッドよりも性能が高い新設計のノドン弾道ミサイルを開発・実戦配備してしまったのである。
それと同じことが紙幣印刷機で起こったとしても不思議ではない。それは間違い無く違法コピーであるが、ジオリ社は北朝鮮を罰することはできないし、表の記録として出てくるわけでもない。ＣＩＡがジオリの印刷機を持っているという話もあるが、北朝鮮に偽札づくりの罪を着せたいのであれば、わざわざ本物の用紙・インクを使ってドル紙幣をつくるような危ない橋を渡る必要はまったくないと思う。たいてい紙幣も国債もパスポートも国立印刷工場で生産されるものである。ＣＩＡのケースオフィサーやエージェントが必要とする外国のパスポートや身分証明書...おや誰か来たようだ。以上、三回シリーズで「アメリカが輪転機をまわしてドル紙幣を世界にばらまいてシニョレッジを荒稼ぎし、タダでモノをゲットしてきた」という主張が様々な意味から間違いであることを解き明かしてきた。
現在の基軸通貨はアメリカ・ドルであり、その前はイギリス・ポンドだった。ポンドもかつては普通の銀行ならどこでも発行できた時代があったし、その名残は現在のイギリスでも残っている。（現在イギリスで紙幣を発行しているのは中央銀行であるイングランド銀行だけではない。ＲＢＳやアルスター銀行なども一定の制約を受けながら紙幣を発行している）けっきょく基軸通貨発行国にしろ紙幣発行権のある中央銀行にしろ、早くなったもの勝ち・そうなる実力のある者勝ちであり、それを陰謀だと言うなら「日本を日本人が占領しているのは日本人の陰謀」というのと同じくらい馬鹿げた話である。文句があるなら世界の誰よりも先に基軸通貨発行国にでも中央銀行にでもなれば良かったのだ。
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▼国連は有色人種に対し、エイズ・ウィルスを予防接種と「称して」注射している（オルタナティブ通信）
「免疫機能を破壊するウィルスについて、今後、研究する必要がある。」ＷＨＯ世界保健機構文書、１９７２年・第４７号、ｐ２５７より。１９７２年当時、エイズ感染は世界規模では、まだ拡がっていなかった。ＷＨＯは、なぜエイズの研究が必要と判断しているのだろうか？
予防のためだろうか？
感染が、ほとんど存在しない感染症について、世界保健機構ＷＨＯが、研究する事は、極めて奇妙である。「１９７７年、ＷＨＯは、アフリカ、ブラジル、ハイチで天然痘予防ワクチンにエイズ・ウィルスを混ぜ、有色人種に対し無料で大量に接種した。」ロンドン・タイムズ１９８７年５月１１日付より。ＷＨＯがエイズ・ウィルスについて研究していたのは、予防のためではなく、天然痘の予防注射と「ウソを言い」、天然痘ワクチンにエイズ・ウィルスを混ぜ、有色人種に注射し、有色人種を絶滅させる事が目的であった。グリーン・リベラリズムに象徴されるように、国連は貧困層から「水、食料、エネルギー」を取り上げ、生命維持を「不可能」な状況に追い込もうとしている。「地球環境保護」のためである（＊注１）。ＷＨＯは、生物兵器を「注射する事で」、黒人、日本人・アジア人等の有色人種を「皆殺し」にし、人口抑制を行い、「地球環境を保護」する政策を取っている。国連、ＷＨＯは、有色人種を絶滅させるための、ナチス組織である。＊注１・・・「国連・世界銀行はファシスト組織」を参照。
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日本のお姉さんの意見。↓
今日はこのシリーズの最終回、「アメリカが輪転機をまわしてドル紙幣を世界にばらまく」という主張の間違いの二点目について述べていきたい。
今回は安全保障の話題でも、一般の人にとっても非常に重要でありながら知られることも語られることもほとんど無い分野、セキュリティ・プリンティング業界について取り上げる。よくアメリカやＦＲＢが輪転機を回してドル紙幣をばらまくという人がいるが、それは間違っている。世界の紙幣印刷機のおそらく90％以上が輪転機ではなく枚葉機だ。
輪転機・枚葉機http://
もちろんアメリカ・ドル紙幣を印刷している機械も枚葉機で、スイス・ローザンヌに本社を構えるジオリ社の製品のはずである。
”世界に冠たる基軸通貨発行国アメリカ”が、外国から紙幣印刷機を輸入して使っているというのは、ちょっと意外な感じがするかもしれない。領土・領海・国民の安全を保障するのは兵器であり、たとえ独立国家といえども最先端兵器をおいそれと開発・生産することはできない。それと同様、一国の国民経済の安全を保障するのが、セキュリティ・プリンティング技術（紙幣や有価証券の製造技術）であり、たとえ独立国家といえども高性能の紙幣印刷機をおいそれと開発・生産できるわけではない。（将来的に電子マネーが普及して現金が廃れれば、状況は変わるかもしれないが）外国に偽札を大量にバラまかれたらインフレによってその国の経済が破壊され信用は失われる。
かつてナチスが精巧なポンド紙幣を偽造し、本物と偽モノを見分けることができなかったため、イングランド銀行が紙幣の回収と新紙幣の発行を余儀なくされたことがある。世界には200を超える国と地域があるが、そのうち紙幣を自国生産している国は50～60と言われる。自分で紙幣を製造できない国は、外国の国立紙幣工場に製造を依頼するか、民間の紙幣印刷会社に発注することになる。よくアメリカ陰謀論者が「アメリカでは民間企業ＦＲＢが紙幣を発行している」と大騒ぎするが、実際に世界各国から注文を受けて紙幣を印刷する民間企業がいくつも存在するのである。その世界最大手が、イギリスのトーマス・デ・ラ・ルー社で、イギリスの旧植民地・保護国を中心にのべ150カ国以上の紙幣製造を手がけたと言っている。日本に近いところでは、ＨＳＢＣ（ホンコン・シャンハイ・バンキング・コーポレーション）が発行する香港ドル紙幣がここの製品である。
私の手元に1993年発行の香港ドル紙幣があるが、その裏側にTHOMAS DE LA RUE AND COMPANY と製造メーカーが明記してある。他に代表的なところを拾ってみると、ドイツマルクやモンゴル・ミャンマーなどの紙幣を手がけたギーゼッケ・ウント・デブリエント社（ドイツ）、フランスフランとフランスの旧植民地各国の紙幣を製造するフランソワ＝シャルル・オーベルテュール社、オランダギルダーとオランダの現・旧植民地、さらにイスラエルシェケル紙幣を印刷するヨハン・エンスヘーデ・エン・ゾーネン社、（以上3社は現在ユーロ紙幣を製造している）スイスフラン紙幣を製造するオーレル・フィジリ社などがある。しかし国立・民間工場の別なく、紙幣用印刷機まで国産化している国となるともっと少なくなり、その数は10以下ではないか。この紙幣用印刷機製造の分野は恐るべきモノポリーが進んでいる業界で、紙幣印刷機の世界シェアの80～90％が先ほど述べたスイス・ジオリ社の製品である。我が日本はどうかと言えば、数少ない例外の方に属す。日銀券を印刷する機械は、国立印刷局と協力しながら小森コーポレーションが製造している。
日本の紙幣印刷機は先進的な技術を誇り、インド・ロシア・ナイジェリアなどの国立紙幣工場にも輸出されている。インドルピー紙幣の40％は小森の印刷機で製造されたものだそうだから、皆さんが手にする機会があったら以前より身近に感じられるのではないか。アナログ時計の分野でもそうだが、信頼性の高い精密機械となると日本かスイスのメーカーということになるのかもしれない。ただ、世界シェアの10～20％ぐらいに日本・ドイツ・イギリスなどのメーカーがひしめき合っていて、いかにジオリ社の独壇場であるかがお分かりになるだろう。（独立行政法人改革が話題になっているが、日本の国立印刷局もどんどん営業して、諸外国からの紙幣受注生産を増やしてはどうだろうか）実は20世紀いっぱいまでジオリ社は先ほど述べた紙幣印刷会社デ・ラ・ルー社の傘下にあり、紙幣の受注販売を請け負うデ・ラ・ルー社、紙幣印刷機開発・販売のジオリ社、紙幣用インク製造のシクパ社、紙幣用紙製造のポータルス社、原版の彫刻機械製造のミヒャエル・ケンプ社（今は存在しない）をあわせて、”デ・ラ・ルー＝ジオリ帝国”に世界のセキュリティ・プリンティング業界は支配されていたようなものだった。アメリカとソ連がいがみ合う冷戦下にあっても、ジオリの印刷機は米ソ両国に納入されていたほどである。2001年にジオリ社は、ドイツのケーニッヒ・ウント・バウアー社に買収されたため、デ・ラ・ルー＝ジオリ帝国の一角が崩れた形になっているが、それでもデ・ラ・ルー社の影響力はまだまだ大きい。ところで、アメリカが紙切れに100ドルと印刷すれば、何も無いところからお金をひねり出して、世界からタダでモノをせしめるように言う人が少なくない。
だが紙幣製造ラインをつくるには巨額の初期投資が必要となる。
紙幣の一般的な製造方法は、まず透かしや金属線をすき込んだ用紙をつくり、そこにドライオフセットと呼ばれる平版印刷の一種で下地模様を印刷する。その上から福沢諭吉やエリザベス女王などの人物画・銀行名・金額等を多色同時印刷が可能な凹版ザンメル機で印刷し、さらに財務相・中央銀行総裁のサイン（日本だと印鑑）とシリアルナンバーを専用の印刷機で刷り、最後にホログラム（一万円札の左下についてるピカピカしたやつ）を貼り付けて、規定の大きさに裁断して札束にする。紙幣印刷機はたった一基で数億円はするシロモノで、ドライオフセットと凹版がセットになった印刷機を紙幣の表の印刷用に一基、裏用に一基、サインとシリアルナンバーを印刷する機械が一基、それに裁断機が必要となるから、紙幣製造ラインを一本つくるだけで10億円前後の費用はかかる。大きい国はこの製造ラインが一本だけでは到底足りない。最低でも紙幣印刷工場に数本の製造ラインをひいているわけだ。もちろんこれには用紙やインクの代金や工場用地・建物の費用は含まれていないし、とうぜん技術者の養成・雇用費もかかる。アメリカの場合、6兆9150億ドルもある預金通貨と準通貨に比べ、ＦＲＢなどが発行する現金は7710億ドルしかない。その現金（紙幣）をつくるのだって、おそらくウン百億円単位の投資が必要であり、ＦＲＢが紙切れに100ドルと書けばシニョレッジを稼いで丸儲けといった、お気楽極楽の話ではないのである。
最後に、アメリカ・ユダヤ陰謀論者の間でまことしやかに語られる、「北朝鮮がつくったとされる偽ドル札スーパーＫは、実はＣＩＡがつくった」という話に触れておこう。結論から言えば、実際にＣＩＡがつくったという証拠があるなら別だが、現時点ではＣＩＡがつくったということを前提にして都合の良い情報ばかりを集めてきた話のように思える。普通、紙幣はできるだけ難しい技術を使って出来るだけ偽造されないようにつくられるが、ドル紙幣だけはまったく逆のコンセプトによって、できるだけシンプルなデザインを使って誰でも偽札が見分けられるようにつくられている。民間の印刷技術が進んだ現在、それがまったくの裏目に出てしまっているのだが、そのため90年代のドル紙幣より北朝鮮の紙幣の方がよっぽど難しい技術が使われていた。
陰謀論者は、後進国の北朝鮮が独力で先進国アメリカの紙幣を偽造できっこないと考えているようだが、そんなことはない。北朝鮮の紙幣には70年代からジオリ系の技術が使われているように見えるが、おそらくリバースエンジニアリングでジオリの印刷技術をこっそりコピーし、紙幣印刷機を生産・改良してきたと推測される。それぐらいの技術力があるならば、独力でもドル紙幣の偽造は不可能ではないだろう。今ノドン弾道ミサイルの存在を否定する者はいないが、あれもソ連から手に入れたスカッドミサイルをリバースエンジニアリングでコピー生産して技術力を蓄え、それを土台にしてソ連から教わることなく北朝鮮はスカッドよりも性能が高い新設計のノドン弾道ミサイルを開発・実戦配備してしまったのである。
それと同じことが紙幣印刷機で起こったとしても不思議ではない。それは間違い無く違法コピーであるが、ジオリ社は北朝鮮を罰することはできないし、表の記録として出てくるわけでもない。ＣＩＡがジオリの印刷機を持っているという話もあるが、北朝鮮に偽札づくりの罪を着せたいのであれば、わざわざ本物の用紙・インクを使ってドル紙幣をつくるような危ない橋を渡る必要はまったくないと思う。たいてい紙幣も国債もパスポートも国立印刷工場で生産されるものである。ＣＩＡのケースオフィサーやエージェントが必要とする外国のパスポートや身分証明書...おや誰か来たようだ。以上、三回シリーズで「アメリカが輪転機をまわしてドル紙幣を世界にばらまいてシニョレッジを荒稼ぎし、タダでモノをゲットしてきた」という主張が様々な意味から間違いであることを解き明かしてきた。
現在の基軸通貨はアメリカ・ドルであり、その前はイギリス・ポンドだった。ポンドもかつては普通の銀行ならどこでも発行できた時代があったし、その名残は現在のイギリスでも残っている。（現在イギリスで紙幣を発行しているのは中央銀行であるイングランド銀行だけではない。ＲＢＳやアルスター銀行なども一定の制約を受けながら紙幣を発行している）けっきょく基軸通貨発行国にしろ紙幣発行権のある中央銀行にしろ、早くなったもの勝ち・そうなる実力のある者勝ちであり、それを陰謀だと言うなら「日本を日本人が占領しているのは日本人の陰謀」というのと同じくらい馬鹿げた話である。文句があるなら世界の誰よりも先に基軸通貨発行国にでも中央銀行にでもなれば良かったのだ。
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▼国連は有色人種に対し、エイズ・ウィルスを予防接種と「称して」注射している（オルタナティブ通信）
「免疫機能を破壊するウィルスについて、今後、研究する必要がある。」ＷＨＯ世界保健機構文書、１９７２年・第４７号、ｐ２５７より。１９７２年当時、エイズ感染は世界規模では、まだ拡がっていなかった。ＷＨＯは、なぜエイズの研究が必要と判断しているのだろうか？
予防のためだろうか？
感染が、ほとんど存在しない感染症について、世界保健機構ＷＨＯが、研究する事は、極めて奇妙である。「１９７７年、ＷＨＯは、アフリカ、ブラジル、ハイチで天然痘予防ワクチンにエイズ・ウィルスを混ぜ、有色人種に対し無料で大量に接種した。」ロンドン・タイムズ１９８７年５月１１日付より。ＷＨＯがエイズ・ウィルスについて研究していたのは、予防のためではなく、天然痘の予防注射と「ウソを言い」、天然痘ワクチンにエイズ・ウィルスを混ぜ、有色人種に注射し、有色人種を絶滅させる事が目的であった。グリーン・リベラリズムに象徴されるように、国連は貧困層から「水、食料、エネルギー」を取り上げ、生命維持を「不可能」な状況に追い込もうとしている。「地球環境保護」のためである（＊注１）。ＷＨＯは、生物兵器を「注射する事で」、黒人、日本人・アジア人等の有色人種を「皆殺し」にし、人口抑制を行い、「地球環境を保護」する政策を取っている。国連、ＷＨＯは、有色人種を絶滅させるための、ナチス組織である。＊注１・・・「国連・世界銀行はファシスト組織」を参照。
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日本のお姉さんの意見。↓
そんな感じのことを言っている映画があったけど、
あれは、アフリカ人に予防注射と言いながら
新薬の副作用をこっそり調べているという内容だったな。
映画のような事を言われても、あまりにも衝撃的な
内容なので「まさかあ！」と言いたくなる。
関西流なら、「ホンマかいな。」
本当なら映画のような恐ろしい話だ。１９７２年頃なら
ありえる話なのかな。でも、あまりにもひどい話なので
うかつには信じられないよ。