国際戦略コラム ・ クライン孝子の日記
ようちゃん、おすすめ記事。↓国際戦略コラム ＮＯ．３００２
資源食糧高騰で何かが変わる？
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資源食糧高騰で、所得の再分配が世界的な規模で行われている。
Ｆより
昨日、日本の役割を話したが、この具体論を述べたいが、まず、 現在の世界の動きをマクロに捉える必要がある。
世界の資源は有限であり、その資源を中国やインドが工業国家として成功したことで、先進諸国と奪い合うことができるようになった 。このことで、価格の高騰を招いている。これは今後も続くことに なるし、より激しくなる。
そして、資源高騰で先進諸国の日欧米の取り分が減ることになる。 このため、日本は都市鉱山を開発して、取り分減少を補うことで需 給バランスを保つ必要になっている。このため、リサイクルが進め られているのだ。これが日本の行き方である。
また、低付加価値の工業製品の労賃は値下がりして、中国など新興 国家から開発途上国にシフトせざるを得ない状況になっている。こ のため、中国はより高付加価値の商品に移行するために、韓国や日 本と同じ商品を作り始めた。日本はより高度な製品開発をして中国 の追い上げをかわすしかない。この高度商品の方向が省エネやエネ ルギー発生機器であることが分かり始めている。
また、工業製品を作り始めた発展途上国が豊かになると、彼らもよ り高くおいしい食料品を求めることになり、食料品も高騰することが今後も続くことになる。このため、食糧増産が必要になる。食糧 の取り分も減少することが世界の動向を見ると分かる。
エネルギーの高騰は、物の移動に大きなコストがかかり、低価格の 商品を運ぶことができなくなる。この大きな物は食料品であり、こ のため、地産地消になるしかない。日本は伝統的な食文化に戻るこ とが重要になっている。この米中心主義になるのは、小麦など畑作 に付き纏う連作障害がないことでも優位である。ＷＴＯの会議でも 保護できる範囲が狭くなって、何を選択するかが問われることにな る。このとき、やはり米作中心に考えるしかない。この米作は優れているので、世界に普及する役割を日本は負っているように感じる。
一方、英米国は８０年代に工業を捨てて金融資本主義で儲けようと したが、サブプライム問題で明らかになったように金融資本主義は 失敗して、没落寸前にある。この没落する米国では現在、欧州や中 国などが米企業を買収する動きが盛んであり、益々米製造業は没落 していくことは間違いない。米国企業がなくなっている。クライスラー社もいつまで持つか？疑問である。英国にいたっては、買収できる製造企業さえない状態である。ドル基軸通貨制度も見直しが掛か
ることは間違えない。基軸通貨の多極化をどうするのかを議論する必要がある。
世界的な大混乱期になっている。米国が覇権国家でいられる時期が長くない。イラン戦争も出来ないほど、財政基盤が脆弱になっている。もし、戦争に踏み切ると、中国やサウジなど産油諸から米国債米公社債が売られて、市場が大混乱になることは自明である。米国 は中国やサウジの了解なしに戦争もできない状態なのである。
この混沌とした世界の問題点も明らかで、自然の摂理に合わせて考 えることである。近日、モーターの先生を訪問した時、先生はリチ ウムイオン電池は長くない。もし、１００万台のリチウムイオン電 池車ができたとしてもリチウムの資源が無いし、リチウムは再生が できない。そのような有限資源であり、大量生産には無理がある。
これは自然の摂理でどうしようもないと言っていた。
このように自然の摂理を考えて、研究開発をする必要があると先生 は言っている。その通りである。それではどうするのですかと質問 すると、ニッケル水素電池しかないと言う。ニッケルはまだリチウ ムより量があり、かつ再生可能であると。ニッケル水素の高密電荷 化など高度化が重要であると。
違う企業を訪問したら、鉛蓄電池の低コスト化を進めているという。
それぞれ、方向は違うが、いろいろなバリエーションで研究開発が 進んでいることを実感した。
日本人の特性は、困ったことが起こると、それを解決する研究開発 がいろいろな所で並列に進行して、問題を解決していくことである。
非食糧からのバイエタノール開発でも日本国内で多数の企業が開発 している。ＲＩＴＥ＋ホンダが有名であるが、三井化学やその他多 数の企業が同じ方向の研究をしている。その実用化研究の速度も早 いようだ。
もう１つが、ＪＩＣＡがアフリカで行っている稲作の指導もアフリ カの飢餓を助けている。旱魃に強い稲を作り、その稲作の指導を 行っている。このように日本は自然の摂理というと、多くの人たち が分かってくれるが、欧米では、この自然の摂理が大きな議論にな るほど、説得が難しい。アジア、アフリカの人たちは自然の摂理を 分かってくれるので、日本人が指導する方がいいように感じる。
そこに日本人の役割の根源があると見ている。
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クライン孝子の日記。↓
■2008/07/27 (日) YUKI von MURATA氏より サーバー警告
■2008/07/27 (日) YUKI von MURATA 氏より 選挙に勝つには
■2008/07/27 (日) 西尾幹二氏、こんなことよくおっしゃいますね！
■2008/07/26 (土) 教育の荒廃で、日本は落ちる所まで落ちますね
ドイツ連邦共和国のG DATA Software株式会社の日本代表取締役社長 山本氏から、こんな中禍（ちゅうか）思想犯罪メール・ニュースを頂きました。 ご参考までに。 敬具
YUKI von MURATA
追：G DATA Softwareの他にセキュリティー分野が異なるが、PCのセキュリティー強化するならば他にUtimacoがある。同社はドイツ連邦共和国・政府組織、ドイツ連邦軍でも採用されている情報セキュリティーレベルは最高レベル。日本国にも支社あり。
記（資料）：（プレスリリース 2008年7月24日
G DATA Software株式会社
「PayPal」を騙ったメールとサイトに注意～今回は、中国のネット 犯罪者の仕業か
G DATA Software株式会社（代表取締役社長：Jag 山本、本社：
以下のような英文メールやサイトには十分にご注意ください。
あなたのPayPalのアカウントをチェックしたところ、トラブルがあって使えなくなっているので、「サポートセンター」に進み、メールアドレスとパスワードを入力しログインしてほしい、という内容の英文メールが届いたならば、それはフィッシングと疑ってよいでしょう。
中国のサイバー犯罪者たちの仕業
今回PayPalを騙って悪質行為を行っているのは、中国のサイバー 犯罪者たちで、ドメインは中国のダミー会社を通じて取得された 「paypal-xxxxxxx-xxxxxxx.com」が用いられ、関連サーバは オーストラリアに設置されています。
悪質な仕掛け
詐欺メールにある「サポートセンター」をクリックすると、本物のページとほとんど見分けがつかない、巧妙なデザインの偽装ページに進みます。ここでフィッシング詐欺を見破ったとしても、すでにページを開いた時点で、実は、トロイの木馬型の「ドライブバイ・ダウンロード」 型のマルウェア（一例としてTrojan-Downloader.HTML.Agent.ij）が勝手にインストールされてしまうのです。こうなると以後、勝手に向こうからマルウェアを自由に送り込むことができるようになります。
二重の戦略で効率化
ネット犯罪者は、このように、二重の戦略をたてています。第一目標は、ログイン情報の収集であり、銀行口座のアカウントやパスワードといったデータを使い不法に利益をあげます。第二目標は、システム感染で、個人情報を窃取し、勝手にPCをゾンビ化しボットネットの一部として活用します。こういった脅威から身を守るためには、
メールの内容、
サイトの内容、
サイトのURLなどのチェックがもちろん大事ですが、
同時に、OSやウイルス対策ソフトを常に最新バージョン、
最新のシグニチャにすることも重要です。
もちろんジーデータのセキュリティソフトウェアは、
すでにこの問題に対応しています。－続ー
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リリースPDFと画像データはこちらにございます。
http://
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＊ジーデータソフトウェアについてG DATA Software AGは、1985年に創業したドイツのセキュリティソフト会社です。EUを中心に、コンシュマーならびに法人向け製品を展開しています。日本法人は 2007年に設立、主要製品は「アンチウイルス」「インターネットセキュリティ」「トータルケア」です。最大の特徴は、ダブルエンジンによる世界最高位のウイルス検出率であり、各誌・各テストで実証済みです。また、未知ウイルスへの防御、オンライン・ゲーム利用における安全対策、迷惑メールへの外国語フィルタなど、インターネットやメール環境を安全・快適にする機能を豊富に搭載しています。
■2008/07/27 (日) YUKI von MURATA 氏より 選挙に勝つには
＜＜本日記では「北に返すべき」K発言に地方議員ら猛反発 来週にも議員辞職要求、あるいは K議員解任を、どうしたら実施できるか、真剣に考えたほうが良いという意見。あるいは、全国的な当該地域産品の抗議不買運動などの案も述べられていた。
そこで、かつて冷戦の時代、旧ソ連のKGBがスパイをたった一人でアフリカのある国の政府を転覆させた実例を用いて、K議員選挙の当落選作戦のアウトラインの立案を試みよう。（情報機関は必要であれば敵国や同盟国の議員の政治的失脚状況を未然に防いだり、当選などを支える事もある。）
断り：日本国において自民党が地面に足がついた政権政党として の能力があった。が、今日の自民党は余り身もおごり高ぶっており、腐敗している。そして政治は民意か離れている。 下記の作戦は自民党の対立政党を有利にするものだが、この作戦が実行されようとされまいが、自民党が大敗する公算は大きい。したがって、本作戦が実行され自民党議員K議員1名が落選したとしてもよかろう。そして、自民党はもう一度野党にくだったならば、それを反省材料にすることを望む。 本意見の主旨について読者のご理解をお願い申し上げる。
オペレーション： 選挙だよ！ 全員集合！
サブタイトル：Kちゃん：へぇー・・・くしょん！ ♪ちょっと（言ってみた）だけよ～ あんたも好きね♪ （え？謝罪？本心は別よ。あんた。本心から謝罪なら、公の場所で北朝鮮に面と向かって、拉致被害者を帰せ！もっと制裁を強化！といってるでしょ。へぇー・・・くしょん！）
・目的：日本政府及び政治家が真剣に拉致被害者救出へ取り組むようにする。（とは言え、いまの政府なら現実的な政治的解決では拉致被害者数百人が帰ることはないだろう。数十人が帰るところか。それでも前進である。）
・目標：K議員の落選または苦戦。一種のスケープゴートでもある。が、他の議員にも「拉致被害者の方々は北朝鮮へ帰っていただく。・・・」発言の背景にある意図（前回のメール参照）でなく、世論と一致した拉致被害者救出問題を真剣に取り組まないと自分も第二のK議員のように落選、苦戦するかもしれないと意識の変化を悟るようにする。
運動の対象集団：K議員の選挙の結果を左右する地元有権者層は比較的保守的である作戦内容：解散選挙の場合４０日以内に選挙を行う必要がある。かつ公示は選挙当日の１２日前、理論上は、1～2週間公示前に、合法的に政治運動は可能。作戦は多面的に波状運動をする。 （＊：波状攻撃という言葉は人に拒否反応を起す可能性があるのでここでは波状運動とする。）主力である拉致被害者家族の方々が、問題の議員の地元及びその周辺での数日間、場所を変え、講演、街頭での訴えは可能。また問題の議員の発言を取り上げ、地元の方々、参政権をもつ人々、主に女性や若者にいかがかと訴える。
同時に波状運動として、拉致被害者救出に賛同するNGO法人、エプロンの運動などにも参加があればよい、あるいはお願いする。一週間ぐらい運動すれば、地元K派の有権者の心情及び認識に影響を徐々変わるように運動する。 拉致被害者の救出運動のビラにさり気なく、かつ目立つようにK議員の『拉致被害者を北に返すべきだった』等の発言は大きな失望だなど記述する。
次の週のビラには本当に国民のことを考えているのかなどケースバイケースで記述する。間違っても聖火リレーの紅旗の中禍（ちゅうか）人民のような厚顔無恥な運動はしないこと。内容は単純、簡素で良し。心理戦：1.K議員へのあからさまな敵意は主張してはならない。ターゲット及び支援者にエネルギーを与えることになる。
2.有権者に駅前の街頭等、講演会ホールなど事実を述べさり気なく 述べる。K議員の発言によって失望、苦しみが増えたことは事実である 有権者の頭でなく心（ハート）に強く心情的に語る。このような議員がいることを心底残念に思う等を付加える。但し、同議員に対して、どこかの半島の白い服の住民のように、あからさまな「恨（ハン）」のような重い発言をすることは避けること。有権者が自然に同情し、あるいは議員に対して自然に怒り等を抱き、今度の選挙に相応しいか否か考え直すような方向へ導く。
・K議員の対抗策の対策
選挙運動中にK議員が地元有権者に先の謝罪（表面上である）したとするだろうが、もし本心から謝罪なら、公の場所で北朝鮮に面と向かって、拉致被害者を帰せ！もっと制裁を強化！と公約を公言するような状況に導かないと、票が取れないような状況にする。（本人は恐らく出来ないだろう）そうしないと地元有権者がK議員を信用してできないような状況の地ならしを公示前まで拉致被害者救出の運動する。 つまり、苦戦消耗させる。
・対メディア工作
K議員が先の発言で、地元民からも疑問視されて、ニュースの 題材になるような状況・・・選挙がどうなるかわからないような 状況にする。そうでなくても、そう思わせるようなムードをつくる。
落選・苦戦した場合は、やはり『拉致被害者を北に返すべきだった』等の発言に民意は反発を感じたのでしょうねと納得できるような方向へ導く。
・オペレーション上の法的問題についての予備調査結果
日本国の選挙管理委員会（選挙管理委員会に確認済み。） 下記見解は日本全国同様。
・総選挙において、集会が政談会、街頭演説などの規制がある。
・期間は公示日から選挙日まで不可。
・特定候補者の投票に有利にさせる活動（対立政党に有利に
させる場合）は政治活動とみなされる。規制の対象となる。
・選挙管理委員会の方は、様々なところで確認作業を行ったが、対象の議員の地元であれどこであれ、公示日から選挙日まで、拉致被害者救出の会等が講演会、街頭運動などで対象議員を名指しでなく、例えば『拉致被害者を北に返すべきだった』発言をした議員を批判すること、議員としての資質に問題あり等を行う事は、選挙管理委員会では規制の対象になるか（判らない）答えられない。それが政治団体としての活動となるのかが、主義主張になるのかが問題点。 過去に事例がない。判断が非常に難しい。 刑事判断するのは警察側。
上記を注意して行う事である。あるいは再確認が必要である。選挙公示前ならば、政治運動及び主義主張は自由、街頭演説、抗議デモなどは可能。公選挙違反にはならない。以上＞＞
■2008/07/27 (日) 西尾幹二氏、こんなことよくおっしゃいますね！
西尾氏、よくこんなこといえますね米国は日本を裏切り、自民党は逃亡した？
産経新聞ー正論ーでの氏のご意見は、氏をご存じない方には同意の声が多いでしょうが、氏のこれまでの行動を観察させて頂いた私としては、
こうした現況の原因は西尾氏ご自身にもあると私は思っております。
皆さん、お忘れになりましたか？あのー新しい教科書をつくる会ーにおける不可解な行動！結局あの騒動のみなもとは、西尾先生だったのですよ。保守が結束して、安倍前総理を懸命に支援しようとしていたとき、西尾先生貴方は、貴方のブログでその支援団体の一つ「日本会議」のみならず、保守系の組織を、個人名まで公表して、名指しで非難というより誹謗中傷をなさいました。これって、敵にとっては、大収穫なのですよ。きっと、しめた！と手を叩いて喜んだことでしょう。何しろ、氏は敵が仕掛けた保守分策という（ワナ）に見事にはまって結構なネタを世間に提供し、保守言論界の分断に手を貸して下さったのですから・・・・
私など、あのブログを拝見したとたん、これは西尾先生、敵の策略にうまく引っ掛かったかな。それとももしかして寝返られたのかなと・・・
そして、この効果（敵にとって）、つけ（味方にとって）は参院選辺りで出てくるのではないか、とふと嫌な予感がしたものでした。
案の定、当たってしまいました。「日本の政界は何もしない。議論さえ起こさない。ただ沈黙である。分かっていての沈黙ではなく、自民党の中枢から権力が消えてしまった沈黙である。ワシントンにあった権力が急に不可解な謎、怪しい顔、恐ろしい表情をし始めたので手も足も出なくなった沈黙である」とか「海辺に砂山を築いて周囲から水を流すと、少しずつ裾野の砂が削られる。水がしみこんでしばらくして、ボコッと真中が陥没する。そこへ大きな波がくるとひとたまりもない。
今の日本はボコッと真中が陥没しかけた段階に来ているのではないか。国家権力の消滅。国家中枢の陥没」。「日本列島に『住民』は必ずいる。しかし日本民族はいなくなる。自民党が国家から逃亡した証しだ。
砂山は流され、消えてなくなるのである」と大きな口を叩かれる前に、まず、保守人間でありながら自民党の応援団に大損害を与えられた貴方に、ミスがなかったかとくと胸に手を当てて反省して頂きたいものです。
■2008/07/26 (土) 教育の荒廃で、日本は落ちる所まで落ちますね
奥中 正之氏より
＜＜教育界の腐敗是正！教育委員会は頼りにならない。教職員組合と妥協する知事も頼りにならない。地元大手マスコミも当てには出来ない。以上をはっきりと割り切るべきである。
頼りになるのは政治家と、政治家とタイアップする庶民パワァーである。票にはならないが、日本国と日本国民の将来のために当該問題にしゃかりきで取り組む政治家を選挙で選ぶこと。その政治家と共同して問題解決に取り組む庶民パワァーの結集！これが決め手です。