主張（国民年金の花柳な生活）
ようちゃん、おすすめ記事。↓■2008/07/25 (金)主張
（国民年金の花柳な生活）
▼ｂｂ核ドイツを抜き欧州最大の自動車市場になるロシアで、各メーカーが顧客獲得作戦を展開（佐々木正明）
今日は車のお話です。先日、米国のある大手会計会社が、ロシア国内の今年上半期の自動車販売台数が４１％増の約１６５万台に達し、このペースが続けば、２００８年はロシアがドイツを抜き、欧州最大の自動車市場に成長する可能性があるとの見通しを発表しました。高度経済成長が続き、近年、庶民の懐が潤うようになったロシアでは、いま、モータライゼーションが訪れています。人々は可処分所得を、新車の購入にあてているのです。これには、２つの意味があります。９０年代、ソ連邦崩壊やその後の経済改革頓挫などで大きな金融危機に３度も見舞われたロシアでは、ハイパーインフレにより、銀行に貯金していたお金が、紙切れ同然になりました。ですから、人々は余ったお金でも、そのまま持つのではなく、価値があってあまり値崩れしないモノを資産として、買う心理が働くのです。日本人ならそれは、土地や家屋ということになるのでしょうが、まだ、土地取引は一般化されていませんから、日本円だと２００－３００万円の高級車は格好の資金の回し先になるのですね。（★一方でマンション市場は流動性があり、バブルになっています）もちろん、単純にレジャー目的で車が欲しいからといって、購入する世帯も多く、いま、モスクワ市内の道路はどこもかしこも大渋滞です。
・『２年前でこの状態、いまはもっとひどい』
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ドイツの１年間の国内販売予想台数は３２０万台。ロシアは３８０万台にもなる可能性があり、近いうちに５００万台にも達するという見通しも出ています。車が飛ぶように売れるー。こんなチャンスを逃すまいと、日本、韓国、欧米の主要自動車メーカーは、ロシアへの販売攻勢をかけています。あまり聞いたことがないかもしれませんが、中国の自動車メーカーも進出しています。
・『ロシアは中国の車を受け入れるか？』
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ロシア第２の都市、サンクトペテルブルグはいま、「ロシアのデトロイト」と呼ばれるようになりました。主要自動車メーカーの組み立て工場の建設ラッシュが相次いでおり、サンクトペテルブルグが、アメリカの車の町・デトロイトのように、一大自動車生産拠点となっているためです。日本勢はトヨタ、日産、三菱自動車、スズキなど。欧米では、ＧＭ、フォードなどの工場があります。
・『トヨタのロシア進出とガスプロムの日本展開』
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７月には、韓国・ヒュンダイの現地工場の起工式が行われました。もともと新興国市場に力を入れてきた韓国は、日本勢にロシアの市場を奪われるかもしれないという危機感があり、朝鮮日報にはトヨタを意識したこんな記事が掲載されています。プーチン氏がかけたトヨタへの愛情は、ロシア輸入車販売市場で現代自の壁を打ち崩せず、5位前後にとどまっていたトヨタを、即座に1‐2位に押し上げた。04年と05年に2年連続で販売1位に輝いた現代自だが、06年と07年はトヨタなどに押され、3‐4位に下がった。ロシアのコンサルティング会社関係者は「プーチン氏の関心がトヨタに注がれたため、ロシアのユーザーは“トヨタは信頼できる車”という認識を持つようになった」と説明する。
・『トヨタとは大違い、現代自ロシア工場起工式』
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来月下旬、モスクワモーターショーが開かれますが、各メーカーはこれに照準をあわせ、イベントや新車販売を予定しています。三菱自動車は、新型ＳＵＶ「パジェロスポーツ」を国内よりも先駆けて、今秋からロシアで販売すると発表。東南アジアや中東、中南米などでも順次投入する予定で、モスクワモーターショーで世界初公開します。
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■2008/07/25 (金) 主張（国民年金の花柳な生活）
タイとカンボジアがクメール寺院プレアビヒア周辺の領有問題で対立し、軍隊を終結して睨み合っている。領有を主張するカンボジアはＡＳＥＡＮ議長国のシンガポールに仲裁を依頼。しかし、タイは２国間の問題だとしてＡＳＥＡＮの仲裁を拒否した。比較すれば当然タイの国力が上で、もし戦火を交える事になればその結果は予測がつく。それが両国の対応の違いに表れている。私はこの問題の詳細を知らないので領有の帰結については判断出来ないが、小国とは言え、臆する事なく主張を貫くカンボジアは何処かの経済「大国」より遥かに立派だ。
一方、４０年間に亘って対立の続いたロシアとチャイナの国境問題もようやく決着した。国境の線引き作業が完了し、領土は８月にロシアからチャイナにに引き渡される。争われていたアムール川のタラバロフ島と大ウスリー島の西部をロシアが譲った形だが、あの広いシベリア国境の小さな島の領有を巡って４０年間も争ったのかと思うとその執念の強さに驚く。日本は気前が良い。小さな島も大きな島も掠め取られたまま文句も言わないのだ。もう直き６３回目の敗戦記念日が来るが、負けた悔しさなど少しも感じない国民性が定着した様だ。
《竹島に「総合海洋基地」や定住民の為の村、漁民用の宿泊施設を建設するほか、首都圏にも竹島を紹介する博物館を設立する方針なども打ち出した。一方、ハンナラ党は２０日、竹島をユネスコの世界遺産にするための努力を韓国政府に促す決議案を国会に提出した。（読売）》
日本が何もせず手を束ねている隙に彼らは着々と既成事実を作り上げている。「竹島が日本のものであるという証拠はいくらでもある。だから国際司法裁判にかければ日本が勝つ」という意見は必ずしも正解ではない。何もしなければ事態は時の経過と共に変化するのだ。
竹島が
■2008/07/24 (木) 再び地デジについて（国民年金の花柳な生活）
今日から丸３年後、２０１１年７月２４日でアナログ放送の電波は永久に止まる。３年という年月が長いか短いかは人夫々に違うだろう。しかし間違いなくその日はやって来るし、その日が来ればアナログ電波は停止してデジタルテレビかチューナーの無い人はテレビを見る事が出来なくなる事は確かだ。それに如何対処すべきかという事は以前書いた。その後政府は受信機を買う事の出来ない世帯にチューナーを無料で供給する意向を固めた様である。対象を生活保護世帯のみに限ってもチューナーの他に調整費やアンテナ工事が必要な場合もあるからその費用は莫大なものとなる。
今の与党にはバラ撒きの大好きな党が含まれるからこの結末は予想出来た。警告しておくがアンテナ工事には意外なほど金額が嵩む事がある。古い集合住宅の配線に使用されている同軸ケーブルや分岐器、分配器などはデジタルに対応出来ないから高価な新品と交換するしかない。テレビ放送が始まったのは５５年も前の話だ。当時はガラ空きだったＶＨＦ周波数帯も、今では利用価値が高くテレビは邪魔なのである。電波の有効利用を図り、携帯電話の周波数を増やし、更に災害救助、警察、消防の周波数を確保するというのが総務省の唱える大義名分である。視聴者にとっては電波の方式や受信機が変わっても肝心な放送の内容が変わらなければ意味はない。謳い文句のデータ放送もどれだけの人が見るか疑問だ。私は試験放送が始まった４年前から地デジを見ているが、そういう機能は使った事がない。余程暇で好奇心旺盛な人でなければリモコンを操作する事などないであろう。一体そこまで熱心に地デジを推進しなければならない事情は何か。とかく政治家は利権に弱い。そう考えると地デジで動く札束は直接使われるものだけでも相当な数量だが、隠れた利権を考えると、機器メーカーの利権、工事、設置調整の利権、いや、そんなものは小さい。究極は電波の利権だ。阪大名誉教授の鬼木甫氏は新聞紙上で『所得にかかわらず、希望者にはチューナー購入費を支給すべきだ。財源は地デジ移行に伴い新しい電波帯域が生まれる。その利用権を入札にかけた場合、約１兆７千億円の資産価値があると言われているから必要な財源は税金に頼らなくても確保できる』と提案している。 これは良い提案だ。ただそうなると思う様に利権にありつけない人々が反対するのではないか。