頂門の一針
李政権の２つの強硬カード
━━━━━━━━━━━━古澤 襄
韓国のメデイアには”外交戦争”と穏やかならざる言葉が踊っている。
中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島を明記したことで、韓国が 予想以上の反発を示した。
韓国の中央日報は反日の盧武鉉政権以上の強硬対応と、駐日大使の一時 帰国措置をとった韓国政府の強硬な態度を評した。
福田首相も藪中外務次官もこの件が日韓関係全般に悪影響を及ぼさない よう、韓国側に冷静な対応を求めている。だが事態はエスカレートする 可能性が濃い。
一方で自民党の山崎拓前副総裁は14日夜、この問題について、「日韓 外交上の大きなつまずきになる可能性がある」と指摘した。その上で 「注意深く、かつ精力的な外交上の努力が必要だ。韓国に対する説明義 務がある」と述べ、韓国側への十分な説明を政府に求めた。
余計な発言である。山崎発言は日本国内の強硬派を刺激し、反韓国感情 が噴き上げて、事態がさらに紛糾するおそれもある。
冷静にみて日本側がこの時期にあえて中学校社会科の新学習指導要領解 説書に竹島を明記する緊急性、必要性があったか疑問が残る。しかし明 記した以上、韓国が求めるような撤回は出来ない。撤回すれば、日本国 内で紛糾が生じる。
一方、支持率低下に見舞われている韓国の李明博（イミョンバク）政権 にとって、この件では対日強硬姿勢を示すきっかけとなった。一気に駐 日大使の一時帰国措置という強硬カードを切った狙いはそこにある。
さらには北朝鮮の金剛山観光地で韓国人観光客が射殺された事件で、韓 国は対北強硬姿勢もとっている。二つの強硬なカードを切ったことにな る。
２つの事件は、李明博政権にとって国民の不満を外に向けるプラス要素 となるのではないか。反日強硬姿勢を強めれば、強めるだけ支持率が回 復する可能性がある。
韓国のメデイアが驚くほど早かった韓国政府の駐日大使の一時帰国措置 という強硬カードは、日本側が韓国事情に精通していれば、予測できた
筈である。
＜政府は14日、駐日大使の一時帰国措置という強硬カードを取り出した。 ‘外交戦争’を宣布した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時にもなかった強度の高いカードだ。それほど政府は今回の件を厳重に受け止めている。
政府当局者は「今回の解説書改正は、その主体が日本政府という点で、 過去の民間出版社による教科書歪曲や地方自治体レベルの事件だった‘竹島の日’制定よりも問題が深刻だ」と述べた。
駐日大使帰国の措置は1965年の韓日国交正常化以来３度ある。 66年の朴 正煕（パク・ジョンヒ）政権当時には、金東祚（キム・ドンジョ）駐日 大使が、日本が北朝鮮にプラント輸出をしたことに対する抗議の表示と して一時帰国し、金泳三（キム・ヨンサム）政権末期には、日本の一方
的な韓日漁業協定破棄による波紋に抗議するため金太智（キム・テジ） 駐日大使を帰国させている。
また01年４月には金大中（キム・デジュン）政権が日本の歴史教科書歪 曲に抗議するため崔相竜（チェ・サンリョン）大使に帰国命令を出した。 ７年ぶりの今回の駐日大使帰国措置は４回目となる。
政府当局者は「権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使が15日、日本 外務省を訪問し、今回の措置に対する抗議の意を伝えた後、一時帰国す る予定」と述べた。
ただ、政府は今回の措置について「業務協議のための一時帰国」とし、‘召還’という言葉は使わなかった。 現地で把握した状況を政府に報告 し、今後の対策を協議するために帰国命令を下したということだ。
大使派遣を取り消すという意味の召還は、断交や公館閉鎖の次に強力な 外交的抗議手段。
別の政府関係者は「大使を召還した後、再び派遣する場合には名分がな ければならないが、その場合、日本が領有権記述を撤回し、解説書を修 正するしかない」と話した。 召還ではなく一時帰国形式をとることで、 適切な時点にまた大使業務を再開できる余地を残したのだ。
日本政府は05年、当時の高野紀元駐韓日本大使が「竹島は明白に日本 の領土」と発言し、
（中央日報）＞
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裏切られた大阪市長
━━━━━━━━━毛馬 一三
総額７億円の「裏金」が発覚した大阪市で、またまた東住吉区と浪速区 の２区役所の旧税務担当で、少なくとも251万円に上る新たな「裏金」が 発覚した。しかも今度の「裏金」ばかりは、信じられないほど質が悪い。
大阪市は３回に亘って全庁調査を行い、この６月に上記「裏金」総額を 公表し、「忌まわしい悪弊とは決別した」と、平松邦夫市長は胸を張っ た。
ところがその直後にこの事態が起きただけに、「市長も職員からよくも 舐められたものだ」と、冷ややかな市民の目が注がれている。
市長の直命による３度の調査も職員から無視され、「裏金」存在の申告 がなされなかったことは如何なことか、誰もが首を傾げる不可解な出来 事だ。
たしかに調査自体が甘かったと指摘されるところも見逃せない。浪速区 の「裏金」については、市は４月に情報をつかみながら、証言が得られ ないとして解明を打ち切っている。東住吉区の場合、市に「報告」さえ 上がってこなかったという。
このほか「裏金」の情報が寄せられながら、裏付けがとれないとして調 査を打ち切ったケースだけでも、８件あるという。＜読売新聞＞この点 から見ると 調査が報告に頼りすぎていたことが今回の事態を招いたと
いう感も拭えない。
しかし事実の真相ははそうではなかった。この問題の２区部署では３度 の調査とも、意図的に事実をひた隠して、巧みにウソの申告で潜り抜け ていたのだ。
しかも、通帳を保管していた東住吉区の職員の証言によると、「全庁調 査の時、申告しようとしたが、上司から申告しないよう圧力を受けた」 そうで、上司の指示による組織ぐるみの隠ぺい工作は、悪質の度を越え ている。
平松市長は15日、幹部職員50余人を集め、弁護士らによるコンプライ アンス委員会からの勧告を受けて４回目の全庁調査を実施することを指 した。
その際「真相を明らかにしないのは市民への裏切りと同じ。本当に市民 が納得する結果を出して欲しい」とハッパを掛けたという。
一方で、「４回目の調査でも無理だと思うなら、私にメールで伝えて欲 しい。またこれに代わるいい調査方法が他にあるなら、この場で発言し てほしい」と、職員の徹底した裏切りに弱気とのとれる本音を覗かせた そうだが、幹部は無言のままだったという。＜産経新聞＞
無言のままだった幹部職員の一人に尋ねたら、管理した預金口座まで解 約するなどの証拠隠滅さえやる旧税務担当が居るならば、真相究明は不 可能に近いのではないか。残念だが、告発を待つしか仕方が無いのでは ないかと云っている。
調査でウミを出し切らない限り、信頼を回復することはできない平松市 長は、同じような調査方法を繰り返すだけでは、市長自ら期待する結果を得ることは難しいのではないか。ますます苦境だけが待って居るだけ の様にしか見えない。（了） 08.07.15
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話 の 福 袋
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◎「藤」「誰」「俺」も、常用漢字に188字を追加
常用漢字の見直しを進めている文化審議会国語分科会の漢字小委員会は 15日、「藤」「誰」など計188字を新たに常用漢字に追加することを決め た。このうち、「俺」については当初、「公の場で使う言葉ではない」といった反対意見もあったが、この日の小委員会では、「日常生活で広く使われるようになった」「文頭にくる場合、漢字の方が読みやすい」として追加が認められた。今月31日の国語分科会で正式決定され、来年２月に、読み方と字体を定めた最終案を発表する。2010年２月をめどに文部科学相に答申される予定。 7月15日19時3分配信 読売新聞
◎「ひげ」でマイナス評価はダメ 弁護士会が郵便事業会社に勧告
口ひげが生えていることを理由にマイナスの人事評価をしたのは人権侵害にあたるとして、大阪弁護士会は15日、「きちんと手入れされたひげ であれば個人の自由」とする勧告書を、郵便事業会社（東京）と同社近 畿支社などに送付した。
大阪市内の同社支店に勤務する男性（55）が同弁護士会に人権救済を申 し立てていた。同弁護士会によると、男性は平成元年の採用後から口ひげを生やしていたが、民営化を控えた日本郵政公社（当時）が平成16年、「接遇・マナーレベル」の認定制度を設け、「ひげは不可」とするガイドラインを作成したため上司が問題視。不認定となり、当時の公社幹部は「ひげ」を理由にあげた。
男性は顧客との接触がない業務に配置転換され、人事評価でも比較的低 いランクになったという。同弁護士会は、こうした措置について、ひげだけを理由とする不当な扱いと判断。勧告書で「無精ひげであれば、顧客に不快感を与えるため制約する必要がある場合もあるが、（男性の場合は）ひげは手入れされている。顧客から苦情が寄せられた事実もない」とし、「個人の自由に属する」と結論づけた。7月16日0時0分配信産経新聞
◎教員採用汚職 不正合格は解雇、本来合格を救済へ 大分
関係者によると、収賄容疑で逮捕された県教委参事、江藤勝由容疑者 （52）は、07、08年度の小学校教員採用試験で、合格者の半数近くの約 40人の口利きを受け加点などの改ざんを行い、うち少なくとも十数人が 不正に合格したとされる。県教委によると、県警に押収されている過去の試験データの返還を受け、過去の結果を分析。不正によって不採用になった受験者が確認できれば、本人の希望があった場合、採用する。
不正によって採用された者は、解雇する。不正調査は、新ポストの県教 委総務審議監が責任者を務めるＰＴが行うが、さかのぼる期間は「可能 な限り」（小矢文則教育長）という。総務審議監は、知事部局の総務部 審議監が兼ね公正性を保つ。また、ＰＴは校長など管理職昇任の不正も調査、判明すれば、懲戒処分などを行う。再発防止の組織改革案も策定し、知事部局との人事交流も積極的に進める。一方、江藤容疑者と県教委参事、矢野哲郎容疑者（52）＝贈賄容疑で逮捕＝の懲戒免職を決め、既に懲戒免職となった前佐伯市立蒲江小学校長の浅利幾美被告（52）＝贈賄罪で起訴＝の後任の同小校長を決めた。委員会後の記者会見で、波多野順代教育委員長は「不正合格者などには厳正に対処するとともに職員意識を変えて二度とこのようなことが起きないようにしたい」と話した。
◇必要に応じ指導 文科省
文部科学省の大木高仁教職員課長は「県教委がよく考えた上での判断だ ろうと思う。今後も連携を密にし、文科省として必要に応じた指導をし ていきたい」とコメントした。7月16日11時29分配信 毎日新聞
◎北朝鮮、当初の主張変える＝警告射撃は1回だけ－金剛山射殺事件
【ソウル16日時事】北朝鮮の金剛山で韓国人女性観光客が北朝鮮兵士に 射殺された事件を受け、15日まで訪朝していた韓国企業・現代峨山の尹 万俊社長は16日、ソウルで記者会見し、北朝鮮当局から聴取した結果、 北朝鮮側が当初の説明を変えたことを明らかにした。
尹社長によると、北朝鮮側は軍事統制区域に800メートル入った地点で女 性を発見。女性が500メートル逃走したところで射殺したと説明した。当 初は1．2キロ入った地点で制止し、女性が約1キロ逃走したと報告してい た。また、女性が宿泊先のホテルを出発した時間は最初の報告よりも13分早かった。当初の説明通りであれば、53歳の女性がマラソン選手並みのスピードで走ったことになり、北朝鮮の説明に疑問の声も上がっていた。
北朝鮮側は、警告射撃を1回だけ行い、その後、女性を狙って3回発射し、うち2発が命中したと報告。韓国側への通報が遅れたのは「女性が観光客と確認できる身分証を持っていなかったため」と弁明したという。 7月16日12時23分配信時事通信
◎ドル100円割れ観測が再浮上、ＦＲＢ議長証言でドル売りの流れ確
認
[東京 16日 ロイター] バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長 の議会証言を受け、外為市場ではドル売りの流れが確認できたとして、 ドル／円の100円割れシナリオを描く参加者が増えている。
米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の支援策が13日に発表されたばかりだ が、米政府の実際の動きは鈍く信用不安の解消にはつながっていない。
11月の米大統領選を控え、金融市場を取り巻く環境の改善や景気浮揚策 などは期待できないとの見方が広がっている。
バーナンキ議長は15日、上院銀行委員会で証言し、目下の米経済への脅 威について住宅市場の低迷やクレジットのひっ迫、原油価格の上昇を挙
げた。
その上で、金融市場の安定回復がＦＲＢの最優先事項との認識を示した。また、米金融市場などは依然「かなりの緊張（considerable stressの下にあると指摘した。
６月下旬の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、成長の下振れリスク がやや低下したとしたとの判断を示していたが、今回は一転して悲観的 な内容を示した、と受け止められた。この証言を受けて15日ＮＹの外為市場ではドル売りの流れが加速、一時104．16円に下落、６月３日以来の水準となった。
米原油先物が13-0ドル半ば付近に大きく下落したことや、16日の東京市 場では、本邦輸入企業の押し目買いがみられ、ドルは下げ渋ったものの、海外ファンド勢の売りに押されている。目先は「ドル売りに変わりない」（資本筋）との声が聞かれる。7月16日13時41分配信ロイター