福田「改造内閣」の外相は山拓か加藤か？ （島田洋一）

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▼福田「改造内閣」の外相は山拓か加藤か？ （島田洋一）
今月末にも内閣改造、という流れになりつつあるようだ。いつまでも「安倍引き継ぎ内閣」のままでは、福田は何をしたいのか分からない（実際何も積極的なことは考えていないだろうが）という批判が高まるから、早晩やらざるを得ないだろう。聞くところでは、山拓と加藤紘一が、ともに自分が外相にふさわしいと秘かにライバル心を燃やしているらしい。いくら何でも山拓、加藤を入閣させるほど福田もバカじゃないと一笑に付す向きが多いようだが、福田氏の“世論読み違え能力”を過小評価すべきではない。北朝鮮の「再調査」口約束および赤軍派送還と引き換えに、万景峰号入港容認など制裁を「一部」解除、という先の日朝合意に世論の同意を得られると考えたのが福田氏である。荒木和博氏や李英和氏は、「明らかにバランスが取れない、具体的に何人の拉致被害者を返すという裏合意があるはずだ」と主張してきたが、やや福田氏を買いかぶりすぎではないか。高村外相、町村官房長官、中山恭子首相補佐官、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長らは、そうした裏合意を強く否定している。私が甘いのかも知れないが、彼らがそろってウソをついているとは見えない。もっとも、福田首相、藪中外務次官コンビを軸に、北と密通する可能性は常にあるので、大いに警戒が必要ではある。ともあれ、どこまで唖然とするような改造内閣になるのか、久しぶりにマゾヒスティックな期待感が高まる。
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▼日韓友好のための竹島教育 （泉 幸男）
竹島のこと。子供に、というより広く国民に、何を教えるべきか。「日本は竹島の領有権を確信しており、国際司法裁判所へ提訴して決着をつけることを韓国に求めているが、韓国はこれに応じようとしない」。韓国政府も絶対に否定できないこの客観的事実を教科書に書き、わが大臣諸氏も日替わりで次々に発言すればいい。もちろん、韓国人は激怒するであろうが、韓国世論の沸騰が「倭奴（ウェノム）がそう言うなら、わが韓国政府も国際司法裁判所で争え」という方向に向えばしめたものだ。

韓国政府は、
「そもそも独島の韓国領有は争点ですらないので、国際司法裁判所で争う必要はない」と言い続けるだろうが、

日本側は
「日本は竹島の領有権を確信しており、国際司法裁判所へ提訴して決着をつけることを韓国に求めているが、韓国はこれに応じようとしない」
と言い続け、韓国人の炎に油を注いで「めらめら」状態にもってゆけばよいのだ。そうして、国際司法裁判所で決着がつけられれば（それでも韓国は居座りつづけるとは思うが）「日韓友好」への出口は見える。

■ ハーグといえば ■
国際司法裁判所のあるオランダのハーグといえば、明治40年（1907年）の「ハーグ密使事件」が思い起こされる。大韓帝国が当時ハーグで開催の第2回万国平和会議に大韓帝国が密使を送り、外交権を日本から取り戻したいと訴えようとしたが、けっきょく会議そのものへの出席もかなわなかった話だ。わたしが中学生のころは、日本史の先生いわく「韓国代表は会議に出席して発言したが、日本が巧妙に根回ししてあったために韓国側の主張は受け入れられず、そこで韓国代表はその場で切腹して腸を引き出して会場に撒き散らした」。相当長いあいだこのデマを信じていたが、外交官の正装をした仁が服の上から切腹するのは不可能だ。刀を取り出すか、服を脱いで腹をさらけ出そうとする時点で取り押さえられる。常識でちょっと考えれば大嘘と分かるから、教壇でこのデマを言った日本史の先生を徹底的に批判してさしあげればよかったのだが、そこまで頭が回らなかったのが悔やまれる。

■ 連合国軍最高司令官総司令部訓令 ■
竹島領有権についての様々な論考を読めば韓国側の言い分にはとても勝ち目がない。わたし自身も昭和21年１月29日の「連合国軍最高司令官総司令部訓令第677号」 を読んで、改めてそれを確信した。今年の４月15日にも、渡部亮次郎さんのコラムを全文転載させていただきつつ若干加筆して「竹島＜密約＞のあった時代」 を配信したことがある。
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▼米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上 （田村秀男）

【円ドル人民元】「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。

「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います。」うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム・ローン）危機勃発（ぼつぱつ）後の金融不安は、最近表面化した連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２公社の経営危機でさらに深刻化している。米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入など公社救済策を検討中だ。しかし、公的資金必要額は住宅価格下落に比例して膨張する。両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い５兆２０００億ドル（約５５０兆円）で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に相当する。

両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、米国のみならず欧州、日本、中国など国際的な信用不安になる。そればかりではない。米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。

株式の低迷に加え、米国債とドルが暴落すれば、ドルを中心とする国際金融体制は崩壊の危機に瀕し、世界経済全体が根底から揺らぐ。

渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。

筆者はこの考え方について、在京米金融筋で米国務省のアドバイザーに感想を聞いた。彼は言う。「同盟国日本が率先して支援の手を差し伸べてくれると、われわれは日本にかつてなく感謝するだろう。日本は救済パッケージで主導性を発揮し、中国にも働きかけてくれればより効果的だ」

中国の外貨準備は６月末で１兆８０００億ドルに達し、米国債や米住宅公社関連債券の保有額でも日本をしのぐ世界最大の水準とみられている。中国は貿易や投機を含む投資で流入してくるドルを当局が買い上げ、主として米債券に投資している。ドルが暴落すれば中国も巨額の損失を直接被ることを中国政府は自覚しており、日本が国際協調を呼びかけると同調する可能性は高い。

思い起こすのは、１９９７年のアジア通貨危機である。日本の財務省は通貨危機打開のために「アジア通貨基金」設立構想を推進した。ところが米クリントン政権が強く日本案に反対し、日本主導を嫌う中国と語り合って、アジア通貨基金構想をつぶした。今回の危機は米国を震源地とする巨大地震であり、中国も米市場の安定は自国経済の死活問題である。

渡辺金融担当相は「まだ私案の段階だが、中国にも協力を呼びかけるつもり」と言う。米金融危機が今後さらに悪化すれば、有力案として浮上しよう。（編集委員　田村秀男）
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