ブッシュ政権の対イラン外交、「悪の枢軸」から大転換（ＡＦＰ）
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▼ブッシュ政権の対イラン外交、「悪の枢軸」から大転換（ＡＦＰ）
7月17日 AFP】イランと欧州連合（EU）が今週末に予定するイランの核開発問題をめぐる協議に、米国が参加を表明したことは、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権が対北朝鮮政策で実利外交に転じたのと同様に、｢悪の枢軸｣と呼んだイランに対する外交方針の大きな転換だとみられている。ブッシュ政権は、イランとの協議に着く前提条件として、長らくイラン側がまずウラン濃縮活動を停止すべきだとしてきたが、今回の参加表明は、この条件を実質的に取り下げたことを意味する。これについて、米国の核拡散防止問題の専門家ジョセフ・シリンシオーネ（Joseph Cirincione） 氏は｢ブッシュ政権外交の劇的な転換。2006年に北朝鮮への姿勢を変化させた時と似ている｣とAFPに語った。米国は、それまで維持してきた強硬路線では、北朝鮮初の核実験を実施することを阻止できなかったことから、2006年10月、中断していた北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議への復帰を宣言している。平和推進関連の基金「プラウシェアズ・ファンド（Ploughshares Fund）」の理事長も務めるシリンシオーネ氏は、イラン、北朝鮮どちらの場合でも｢ブッシュ政権は敵とみなした国との直接対話を拒否してきた｣と振り返る。
しかし、6か国協議は再開後に進展を見せ、北朝鮮は6月、同協議の合意に基づき核計画の申告書を提出、核冷却塔を爆破するなど核計画放棄に向けた行動を示している。北朝鮮の完全な非核化までの道のりが遠いことは米政権も認めているが、北朝鮮の孤立化を求める政権内の保守派には屈しない政策方針が確立されたといえる。｢北朝鮮とイラン問題をめぐっては、（ブッシュ政権）発足時から、交渉による解決を推すプラグマティスト（実利主義派）と、これら政権の崩壊を期待する強硬派が対立してきた。しかし、近年の対北朝鮮外交においてはプラグマティスト側が最終的に勝利したことから、これが対イラン外交にも波及したのではないか｣とシリンシオーネ氏は分析する。
国務省出身で、米シンクタンク・ブルッキングス研究所（Brookings Institution）のイラン専門家、スザンヌ・マロニー（Suzanne Maloney）氏はAFPに対し、米政府の新しい外交方針は特筆すべきではあるが、核問題をめぐる交渉にイランを引き込むという長年の戦略路線から外れるものではないと語った。米政府のイラン問題における今後の動きは、対北朝鮮の場合と同様に展開するのかとの質問にマロニー氏は、現段階ではこの方針転換が決定的なものかどうかは不明だと答えた。また、EUとイランの協議にウィリアム・バーンズ（William Burns）国務次官（政治担当）を派遣することを決定しながらもイランとの直接交渉はさせないとする米政府の姿勢を、｢奇妙な境界線の引き方だ。せっかくの成果が生まれる機会を阻害しかねない｣とマロニー氏は批判する。しかし、その一方で｢そうは言っても、イランの外交官と直接対話するということ自体が大きな改善だ｣と付け加えた。
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（■陳胡痒のコメント）要するに、これからの国際社会は、核兵器は作ったもん勝ちといわけです。世界規模での無法地帯が生まれます。平和を愛する世界市民はそのことだけは覚悟しておけ。↓）★米国の傘は破れ傘。日本は核兵器国に取り囲まれてるのですが・・・。
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▼スクープ！米・イランに外交革命！テヘランに米大使館設立計画!!（米流時評） ←（米流時評に読みに行ってね。ｂｙ日本のお姉さん）
(略）マレーシアのクアラルンプールで開かれていたイスラム諸国サミットで、イランのアフマディネジャドは「今後イランはいかなる戦争もしない」という平和宣言を発して、(略）世界の緊張をきりきり舞いさせた。(略）イスラエルは、今週なんとガザとの捕虜交換に調印し、(略）こちらも180度転換の和解ムード。５人のヒズボラの殺人犯人はガザへ生還し、２人のイスラエル自衛軍兵士は黒い棺に納まってイスラエルへ無言の帰郷をした。(略）アフガンの戦局が急激に悪化してきて、米軍は13日日曜の戦闘で、ここ３年間で最高の一度に９人の戦死者を出した。
7月17日 AFP】イランと欧州連合（EU）が今週末に予定するイランの核開発問題をめぐる協議に、米国が参加を表明したことは、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権が対北朝鮮政策で実利外交に転じたのと同様に、｢悪の枢軸｣と呼んだイランに対する外交方針の大きな転換だとみられている。ブッシュ政権は、イランとの協議に着く前提条件として、長らくイラン側がまずウラン濃縮活動を停止すべきだとしてきたが、今回の参加表明は、この条件を実質的に取り下げたことを意味する。これについて、米国の核拡散防止問題の専門家ジョセフ・シリンシオーネ（Joseph Cirincione） 氏は｢ブッシュ政権外交の劇的な転換。2006年に北朝鮮への姿勢を変化させた時と似ている｣とAFPに語った。米国は、それまで維持してきた強硬路線では、北朝鮮初の核実験を実施することを阻止できなかったことから、2006年10月、中断していた北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議への復帰を宣言している。平和推進関連の基金「プラウシェアズ・ファンド（Ploughshares Fund）」の理事長も務めるシリンシオーネ氏は、イラン、北朝鮮どちらの場合でも｢ブッシュ政権は敵とみなした国との直接対話を拒否してきた｣と振り返る。
しかし、6か国協議は再開後に進展を見せ、北朝鮮は6月、同協議の合意に基づき核計画の申告書を提出、核冷却塔を爆破するなど核計画放棄に向けた行動を示している。北朝鮮の完全な非核化までの道のりが遠いことは米政権も認めているが、北朝鮮の孤立化を求める政権内の保守派には屈しない政策方針が確立されたといえる。｢北朝鮮とイラン問題をめぐっては、（ブッシュ政権）発足時から、交渉による解決を推すプラグマティスト（実利主義派）と、これら政権の崩壊を期待する強硬派が対立してきた。しかし、近年の対北朝鮮外交においてはプラグマティスト側が最終的に勝利したことから、これが対イラン外交にも波及したのではないか｣とシリンシオーネ氏は分析する。
国務省出身で、米シンクタンク・ブルッキングス研究所（Brookings Institution）のイラン専門家、スザンヌ・マロニー（Suzanne Maloney）氏はAFPに対し、米政府の新しい外交方針は特筆すべきではあるが、核問題をめぐる交渉にイランを引き込むという長年の戦略路線から外れるものではないと語った。米政府のイラン問題における今後の動きは、対北朝鮮の場合と同様に展開するのかとの質問にマロニー氏は、現段階ではこの方針転換が決定的なものかどうかは不明だと答えた。また、EUとイランの協議にウィリアム・バーンズ（William Burns）国務次官（政治担当）を派遣することを決定しながらもイランとの直接交渉はさせないとする米政府の姿勢を、｢奇妙な境界線の引き方だ。せっかくの成果が生まれる機会を阻害しかねない｣とマロニー氏は批判する。しかし、その一方で｢そうは言っても、イランの外交官と直接対話するということ自体が大きな改善だ｣と付け加えた。
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（■陳胡痒のコメント）要するに、これからの国際社会は、核兵器は作ったもん勝ちといわけです。世界規模での無法地帯が生まれます。平和を愛する世界市民はそのことだけは覚悟しておけ。↓）★米国の傘は破れ傘。日本は核兵器国に取り囲まれてるのですが・・・。
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▼スクープ！米・イランに外交革命！テヘランに米大使館設立計画!!（米流時評） ←（米流時評に読みに行ってね。ｂｙ日本のお姉さん）
(略）マレーシアのクアラルンプールで開かれていたイスラム諸国サミットで、イランのアフマディネジャドは「今後イランはいかなる戦争もしない」という平和宣言を発して、(略）世界の緊張をきりきり舞いさせた。(略）イスラエルは、今週なんとガザとの捕虜交換に調印し、(略）こちらも180度転換の和解ムード。５人のヒズボラの殺人犯人はガザへ生還し、２人のイスラエル自衛軍兵士は黒い棺に納まってイスラエルへ無言の帰郷をした。(略）アフガンの戦局が急激に悪化してきて、米軍は13日日曜の戦闘で、ここ３年間で最高の一度に９人の戦死者を出した。
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（■陳胡痒のコメント）イスラエルもこりゃまた日本と同じぐらい酷い裏切りに遭いましたね。イランが進めるドル以外の原油販売で、何らかの妥協があったのかな。例えば、またぞろ決裁をドルに戻すから核開発は黙認するとか（笑）ライスなんてろくな女じゃねぇな。
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▼地球温暖化が安全保障を脅かす 難民増え、紛争拡大（iza）
地球温暖化が進むと、２０３０年ごろには難民や地域紛争が増加し、米国の国家安全保障に大きな影響が出るとの研究報告書を、米中央情報局（ＣＩＡ）などで組織する国家情報会議（ＮＩＣ）が１６日までにまとめた。米国の情報機関が、温暖化は国の安全保障にかかわる問題だとの姿勢を明確にしたのは初めて。報告書は先月２５日、ＮＩＣのトーマス・フィンガー議長が、米下院に提出した。温暖化が、安全保障上も無視できないものとなりつつあることを示したもので、今後の温暖化の議論に影響を与えそうだ。報告書は、アジアで２０２０年に５０００万人が新たに食糧難に苦しむことや多くの環境難民が発生する可能性に言及。こうしたことは、日本にとっても大きな問題となることが懸念される。関係者によると、研究には情報機関のほか、大学や政府系研究機関などが参加。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の予測を基に、世界情勢を分析した。報告書は、温暖化による農産物の減産が、深刻な発展途上国の食糧難をさらに悪化させ、場所によっては水不足も深刻化すると指摘。これが環境難民の発生や、国家間や国内の紛争拡大につながる結果、世界の政治情勢が不安定になるとした。一方、米国内でも強大化した暴風雨で沿岸にある２０を超える核関連施設や、軍事関連施設、多数の製油所が被害を受けたり、難民が流入したりすると予測され、国の安全保障にさまざまな影響を与えると分析。
最も温暖化の影響を受けるアフリカや中南米で米軍による人道援助の必要性が増え、紛争時の軍の活動が制限される恐れが高まると警告し、温暖化と安全保障との関連をさらに詳しく検討するべきだと提言している。
《因数分解すると》
地球温暖化はさまざまな「負の連鎖」を引き起こしています。現実に、温暖化が及ぼしたと見られる気象変動は、地球規模の食糧危機の一因とされ、アフリカを中心に新たな貧困を生んでいます。「世界の警察」を自負する米国が、地球温暖化に伴う負の連鎖が米国の安全保障にとっても無視できない存在になり得る点を指摘したことは、地球温暖化問題の新たな切り口として、高い関心を呼びそうです。
■地域紛争
地域紛争 報告書は温暖化が進み、農産物の減産が深刻な食糧難を招き、地域紛争を誘発するリスクがあることを指摘しています。地域紛争は東西冷戦が残っていた当時は、東西イデオロギーの違いを繁栄した代理紛争の要素が強く存在していました。 しかし、冷戦構造の崩壊後は、地域紛争は極めてローカルな対立要因が直接反映されることで、地域紛争に発展しているケースが増えています。その意味で、食糧難が引き金となって、土地取得をめぐって、地域間、民族間で紛争にまで発展する懸念が残ります。報告書が最も温暖化の影響を受けやすいと指摘したサハラ砂漠以南のアフリカにあっては、ソマリア、ルワンダ、コンゴ、シエラレオネなどで内戦が続いています。アフリカ諸国は現在でも貧困問題が重要な課題となっており、温暖化に伴う食糧難が引き起これば、政情不安や地域・民族紛争が一気に拡大する恐れがあり、米軍による人道援助の必要性が一段と増す可能性が出てきます。米国家情報会議（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｃｏｕｎｃｉｌ＝ＮＩＣ） 今回の研究報告書は、米中央情報局（ＣＩＡ）をはじめとした米政府の情報機関により組織するＮＩＣがまとめました。ＮＩＣは大統領に対して、各情報機関から集められた情報をベースに、中・長期的な世界の政治情勢を分析、予測する諮問機関であり、ＮＩＣが国家安全保障上の観点から地球温暖化問題にアプローチした意味合いが理解できます。
■国家情報会議
今回の報告書については、ＮＩＣのトーマス・フィンガー議長が６月２５日に、米議会の２つの委員会で証言しました。その際、ラテンアメリカやカリブ海地域はより多くの異常気象と洪水に見舞われ、それらの地域の住民は遅かれ早かれ、移住を考えるだろうとも指摘し、その場合、米国が受け入れざるを得ない考えも示しました。ＮＩＣは、１９４７年に創設された報告・評価室（ＯＲＥ）が前身で、５０年に国家評価室（ＯＮＥ）に改組され、７９年に現在のＮＩＣの組織となっています。中・長期的な政治情勢の予測のほか、学識経験者ら民間の有識者も参加して分析、検討する、国家情報評価（ＮＩＥ）と呼ばれる短期的な評価の作成にも当たっています。
■ＩＰＣＣ
気候変動に関する政府間パネル ＮＩＣの報告書は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が予測した地球温暖化の予測などをベースに、米国の国土や安全保障上への影響をまとめています。ＩＰＣＣの予測によると、今後２０年間に地球の平均温度は ０．５度、海面は７５ミリ上昇するとしています。ＩＰＣＣは１９８８年に、環境汚染など人為的な面に起因する気候変化とその影響、さらにその緩和策について、科学的、技術的、社会経済的な観点に立って、包括的な評価を実施するために、世界気象機関（ＷＭＯ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）によって設けられた組織です。スイスのジュネーブにあるＷＭＯ内に事務局を置き、現在の議長は、インドのラジェンドラ・パチャウリ氏が務めています。ＩＰＣＣは２００７年にアル・ゴア米元副大統領とともに、ノーベル平和賞を受賞した５～６年ごとにまとめるＩＰＣＣの評価報告書は、世界の温暖化対策を巡る論議に影響を与えています。
■温暖化と安全保障
温暖化と国家安全保障 地球温暖化が進むことによって、国際紛争の危険性が高まるなど、安全保障との関連が指摘されています。２００７年４月には、国連の安全保障理事会で、安保と温暖化をテーマにした公開討論も開かれました。国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、温暖化による食料生産や水資源の減少、暴風雨や洪水などの災害の増加、環境劣化が原因となった難民など人々の移動が要因となり、世界の安全保障が脅かされる恐れがあると指摘しています。今回、ＮＩＣが報告書をまとめたのも、昨年、米アフリカ軍を創設するなど温暖化を背景に必要性が増す国際人道支援策について、国際的な議論を広げようとするねらいもあるようです。この点、ＮＩＣのフィンガー議長は議会証言で、米軍の輸送や支援活動の負担が増し、「軍の即応体制や戦闘行動が重圧を置ける」恐れを指摘しました。
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（■陳胡痒のコメント）イスラエルもこりゃまた日本と同じぐらい酷い裏切りに遭いましたね。イランが進めるドル以外の原油販売で、何らかの妥協があったのかな。例えば、またぞろ決裁をドルに戻すから核開発は黙認するとか（笑）ライスなんてろくな女じゃねぇな。
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▼地球温暖化が安全保障を脅かす 難民増え、紛争拡大（iza）
地球温暖化が進むと、２０３０年ごろには難民や地域紛争が増加し、米国の国家安全保障に大きな影響が出るとの研究報告書を、米中央情報局（ＣＩＡ）などで組織する国家情報会議（ＮＩＣ）が１６日までにまとめた。米国の情報機関が、温暖化は国の安全保障にかかわる問題だとの姿勢を明確にしたのは初めて。報告書は先月２５日、ＮＩＣのトーマス・フィンガー議長が、米下院に提出した。温暖化が、安全保障上も無視できないものとなりつつあることを示したもので、今後の温暖化の議論に影響を与えそうだ。報告書は、アジアで２０２０年に５０００万人が新たに食糧難に苦しむことや多くの環境難民が発生する可能性に言及。こうしたことは、日本にとっても大きな問題となることが懸念される。関係者によると、研究には情報機関のほか、大学や政府系研究機関などが参加。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の予測を基に、世界情勢を分析した。報告書は、温暖化による農産物の減産が、深刻な発展途上国の食糧難をさらに悪化させ、場所によっては水不足も深刻化すると指摘。これが環境難民の発生や、国家間や国内の紛争拡大につながる結果、世界の政治情勢が不安定になるとした。一方、米国内でも強大化した暴風雨で沿岸にある２０を超える核関連施設や、軍事関連施設、多数の製油所が被害を受けたり、難民が流入したりすると予測され、国の安全保障にさまざまな影響を与えると分析。
最も温暖化の影響を受けるアフリカや中南米で米軍による人道援助の必要性が増え、紛争時の軍の活動が制限される恐れが高まると警告し、温暖化と安全保障との関連をさらに詳しく検討するべきだと提言している。
《因数分解すると》
地球温暖化はさまざまな「負の連鎖」を引き起こしています。現実に、温暖化が及ぼしたと見られる気象変動は、地球規模の食糧危機の一因とされ、アフリカを中心に新たな貧困を生んでいます。「世界の警察」を自負する米国が、地球温暖化に伴う負の連鎖が米国の安全保障にとっても無視できない存在になり得る点を指摘したことは、地球温暖化問題の新たな切り口として、高い関心を呼びそうです。
■地域紛争
地域紛争 報告書は温暖化が進み、農産物の減産が深刻な食糧難を招き、地域紛争を誘発するリスクがあることを指摘しています。地域紛争は東西冷戦が残っていた当時は、東西イデオロギーの違いを繁栄した代理紛争の要素が強く存在していました。 しかし、冷戦構造の崩壊後は、地域紛争は極めてローカルな対立要因が直接反映されることで、地域紛争に発展しているケースが増えています。その意味で、食糧難が引き金となって、土地取得をめぐって、地域間、民族間で紛争にまで発展する懸念が残ります。報告書が最も温暖化の影響を受けやすいと指摘したサハラ砂漠以南のアフリカにあっては、ソマリア、ルワンダ、コンゴ、シエラレオネなどで内戦が続いています。アフリカ諸国は現在でも貧困問題が重要な課題となっており、温暖化に伴う食糧難が引き起これば、政情不安や地域・民族紛争が一気に拡大する恐れがあり、米軍による人道援助の必要性が一段と増す可能性が出てきます。米国家情報会議（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｃｏｕｎｃｉｌ＝ＮＩＣ） 今回の研究報告書は、米中央情報局（ＣＩＡ）をはじめとした米政府の情報機関により組織するＮＩＣがまとめました。ＮＩＣは大統領に対して、各情報機関から集められた情報をベースに、中・長期的な世界の政治情勢を分析、予測する諮問機関であり、ＮＩＣが国家安全保障上の観点から地球温暖化問題にアプローチした意味合いが理解できます。
■国家情報会議
今回の報告書については、ＮＩＣのトーマス・フィンガー議長が６月２５日に、米議会の２つの委員会で証言しました。その際、ラテンアメリカやカリブ海地域はより多くの異常気象と洪水に見舞われ、それらの地域の住民は遅かれ早かれ、移住を考えるだろうとも指摘し、その場合、米国が受け入れざるを得ない考えも示しました。ＮＩＣは、１９４７年に創設された報告・評価室（ＯＲＥ）が前身で、５０年に国家評価室（ＯＮＥ）に改組され、７９年に現在のＮＩＣの組織となっています。中・長期的な政治情勢の予測のほか、学識経験者ら民間の有識者も参加して分析、検討する、国家情報評価（ＮＩＥ）と呼ばれる短期的な評価の作成にも当たっています。
■ＩＰＣＣ
気候変動に関する政府間パネル ＮＩＣの報告書は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が予測した地球温暖化の予測などをベースに、米国の国土や安全保障上への影響をまとめています。ＩＰＣＣの予測によると、今後２０年間に地球の平均温度は ０．５度、海面は７５ミリ上昇するとしています。ＩＰＣＣは１９８８年に、環境汚染など人為的な面に起因する気候変化とその影響、さらにその緩和策について、科学的、技術的、社会経済的な観点に立って、包括的な評価を実施するために、世界気象機関（ＷＭＯ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）によって設けられた組織です。スイスのジュネーブにあるＷＭＯ内に事務局を置き、現在の議長は、インドのラジェンドラ・パチャウリ氏が務めています。ＩＰＣＣは２００７年にアル・ゴア米元副大統領とともに、ノーベル平和賞を受賞した５～６年ごとにまとめるＩＰＣＣの評価報告書は、世界の温暖化対策を巡る論議に影響を与えています。
■温暖化と安全保障
温暖化と国家安全保障 地球温暖化が進むことによって、国際紛争の危険性が高まるなど、安全保障との関連が指摘されています。２００７年４月には、国連の安全保障理事会で、安保と温暖化をテーマにした公開討論も開かれました。国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、温暖化による食料生産や水資源の減少、暴風雨や洪水などの災害の増加、環境劣化が原因となった難民など人々の移動が要因となり、世界の安全保障が脅かされる恐れがあると指摘しています。今回、ＮＩＣが報告書をまとめたのも、昨年、米アフリカ軍を創設するなど温暖化を背景に必要性が増す国際人道支援策について、国際的な議論を広げようとするねらいもあるようです。この点、ＮＩＣのフィンガー議長は議会証言で、米軍の輸送や支援活動の負担が増し、「軍の即応体制や戦闘行動が重圧を置ける」恐れを指摘しました。
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