日中友好というまやかし （中韓を知りすぎた男 ）

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▼日中友好というまやかし　　（中韓を知りすぎた男　）

昨日は加藤、山拓の裏切りについて書きました。人間は誰でも良心を持っている、自分の利益だけで動く時も、必ず自分の行動に対する大義名分をもっている。そのことで良心を麻痺させてしまいます。加藤や山拓の大義名分は、中国や北朝鮮を近代化させることは、日本のためである、これらの独裁国家を援助することによって普通の民主国家にしていくことは自分の使命である。そのために日本の税金を使おうが、拉致被害者の生命など大事の前の小事である。おそらくこのように考えているから　日本国、あるいは日本国民を裏切っても　平気でおれるのではないかとおもわれます。ところが中国人は自分の良心を麻痺さす必要はない。利益が善,利益を得るためには、いかなる悪徳非道なことでも　できるのです。良心を麻痺さすことも　良心の呵責も関係ないのです。

私がこのようなことを書けばかならず「それは言いすぎである、中国人も同じ人間である、中国人に恨みでもあるのか！」と必ず言われます。しかし中国二千年来の歴史をながめたとき、納得できます。中国民衆は何千年間、いつも飢餓の線上でもがき、命を保つためには、互いに欺き,だましあい、相手の命を奪わなければ生きていけなかった。だから中国社会では汚職、不正が横行し、言うこと、なすことが不誠実なのです。戦後　毛沢東は「百家争鳴、百花斉放運動」を展開　政府を自由に批判してもＯＫです。中国は変わりました、と宣伝。毛沢東の本心は陰で批判している知識人をあぶりだして　表に出させて抹殺することが目的だった。これに嵌まったブルジョアや知識人が安心して、本心を隠すことなく吐いてしまった。「まってました」とばかり、これらの人たちを一斉に摘発、して、殺してしまった。５０万人～１００万人ともいわれています。毛沢東はソ連を真似て、秘密警察を作り、チクリ、密告を奨励した。このことによって罪も無い人が大勢　摘発され殺された。このような中国社会で長年暮らしている中国人は、日夜不安と恐怖におののいて誰も信じられなくなる。自分の弱点、秘密を一番知っている妻が一番　恐ろしいことになります。中国人がよそ者に対してだけでなく、仲間に対しても猜疑心や敵愾心が強く、結果　嘘を嘘で塗り固めてしまう。中国人気質を甘く考えている日本の中小企業が　中国で無事に会社経営を全うするなど、どんなに難しいかよく分かっていただけたとおもいます。中国は中国自身の利益しか考えない専制国家であり、いつ法律を突如変更して外国人の利権を取り上げるか分からない国であることを忘れてはならない。

話は少し飛びますが、数年前に突然　大阪商工会議所から講演を依頼されました。「失敗しない中国進出のために」というテーマです。私の前に「日中投資促進機構」の事務局長の方のお話があり、皆様に２０ページほどある立派なプリントを配り、その中には、世界の対中投資動向やその他の細かい数字が羅列していました。しかし　お話の内容はあまりにも能天気で怖くなりました。「中国側の希望・要望を感じ取り、できるだけ協力する姿勢、何でも相談を持ちかけられる関係構築、中国側のメンツを重んじる、筋、ケジメをきちんとつける、」話を全て覚えているわけではありませんが、事務局長の話で背筋が寒くなりました。投資促進機構の名前の通り投資を促進さすために彼は講演しているわけだから、仕方がありませんが、信じた企業は必ず痛い目に遭います。その後で講演した私は　急遽話を変えて、上記に書いたような中国人の本質、危険性などを例に挙げてお話しました。どちらの話を信じたか分かりませんが、結果として投資促進機構の邪魔をしてしまいました。日本には「日中間の交流活動を支援する」という美名の下に日中友好７団体が存在します。

日中協会　(会長は野田毅)
日中友好協会　(会長は加藤紘一)
日中経済協会　（会長は張冨士夫）
日本国際貿易促進会　（会長は河野洋平）
日本中国文化交流会　（会長は辻井喬）
日中友好議員連盟（会長は高村正彦）（副会長は町村信考、鳩山由紀夫）
日中友好会館　（会長は林義郎）

この有名な７団体以外にも数多くの日中協会が存在します。先ほどの講演をご一緒させていただいた日中投資促進機構などはかなり知られています（会長は豊田章一郎）なぜこのように多くの「チャイナサービス友好協会」が存在しているのか、何故必要なのか私には理解できません。これらの協会の会長の名前を見ただけで全て理解ができたと思います。日本の国益より中国の利益優先です。中国には必ずこれらの協会と同じ名前の協会が存在しています。例えば「日中友好協会」－「中日友好協会」「日中投資促進機構」－「中日投資促進委員会」

これらの協会は「お互い交流しながら　情報を交換して相互理解を深めている」といっていますが、殆ど中国の思いのままに動かされています。例えば日中投資促進機構は「投資を巡る問題が起こると日中一体となって問題処理を行う」と言っていますが大企業のことは、知りませんが、中小企業は殆ど泣き寝入りです。５月の胡錦濤訪日の時これらの７団体その他１３００人が集まり　ホテルで歓迎レセプションが行われた、胡主席が来場すると　まるで天皇陛下をお迎えしたような　厳粛な雰囲気で、大きな拍手で迎えた。胡主席は「友好７団体の皆さんは、日中友好の功労者、未来を切り開き中日友好事業を促進するよう、手を携えて努力することを期待します」と挨拶した。これを直訳すると、「もっと中国のために尽くせ、まだ努力が足りない」と叱咤したのです。本来なら中国のために尽くしたこれらの団体に対して感謝を述べるのが筋ですが、「もっと中国のために努力しろ」といったのです。ところが会場にいた日本の著名人たちは感激して　ひときわ大きな拍手が鳴り止まなかった。壇上にいる胡主席の国は近代化には程遠い後進国であり、日本の国民の６兆円の援助と、日本の技術でやっと経済大国になれた国です。まずそのことに感謝を述べるのが先決です。今日は長くなってしまいました。最後に　日本の繁栄と幸せは中国には存在しなかったことを、私たちは先の大戦で充分に学んだはずだが、またしても同じ過ちを犯しています。
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▼韓国「対馬は韓国領」一考（博士の独り言）
独島：「対馬も本来韓国領」古地図基に主張再燃
　独島（日本名竹島）の領有権問題が浮上するや、韓国政界では対抗策として対馬の領有権を主張しようという動きが再燃している。ハンナラ党の許泰烈（ホ・テヨル）最高委員は16日、党最高委員会で「（独島問題が浮上するたびに）韓国が独島は韓国領だという同じ対応をしてばかりでは残念だ。対馬も韓国領だと主張していくことこそ歴史の流れから見て意味がある」と指摘した。朝鮮日報 7月17日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「1592年に日本で描かれた古地図『朝鮮国地理図』に収録された『八道総図』には、。現存する地図は1872年に作られた写本だ。地理的な概念が不足し、独島（于山島と表記）が鬱陵島の西側に描かれているが、明らかに朝鮮領とされている。／朝鮮日報データベース」と記す朝鮮日報 7月17日付記事より参照のため引用
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チンピラと同じ本質
多くの読者が予測されていたことと思う。表題は、朝鮮日報（7月17日付）の記事だが、韓国が自国のメディアを駆使して対馬も「韓国領」との主張を本格的に展開する。その予兆を観て取れる記事である。表題に云く、「独島（日本名竹島）の領有権問題が浮上するや、韓国政界では対抗策として対馬の領有権を主張しようという動きが再燃している」と。明らかに国略的な意味合いにおいて、「対馬」の領有を主張し始める様子だ。また云く、「ハンナラ党の許泰烈（ホ・テヨル）最高委員は16日、党最高委員会で「（独島問題が浮上するたびに）韓国が独島は韓国領だという同じ対応をしてばかりでは残念だ。対馬も韓国領だと主張していくことこそ歴史の流れから見て意味がある」と指摘した」とある。 韓国が、同国の国策として竹島の不法占拠政策を強める一方で、今度は、対馬をその視界に入れている。「まさか、そこまで」と思われる読者もおられることと思う。だが、「まさか」を「またか」に変える。それが韓国の国技ともいえる盗技である。まさに日本人の常識尺度を超えたところに「韓国」の現実があり、世界の大部分から嫌遠されるそのメンタリティがある。どこかの国の首相の気配りも「配慮」も通じない。「してもらうこと」が当然であり、「してもらった」後は、次の更なる要求に出る。相手が少しでも意のままにならない、と観れば、恫喝に出る。悪口雑言する。チンピラと本質は同じである。
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「対馬の領有」を主張し始めた理由
表題の写真（八道総図）には、確かに対馬は端に描かれているが、「朝鮮領」を示す記述はない。朝鮮を表す古地図には、周囲の隣接する他国領土も共に描かれることはよくある事例であり、同地図には、日本の領土である対馬の他に、北方国境の鴨緑江、豆満江以北の明の領土もも地図内に描かれているのもその証左と謂える。これを対馬が朝鮮領とすることに無理がある。もとより、朝鮮領（＝イコール韓国領）とする点にも議論が必要である。現在の韓国の建国は1948年であるゆえだ。 詳細は調査報告を交えて後稿に委ねるが、対馬について、韓国が今さらのように「領土主張」を始めた事由は上述の政略的な意図と併せて、竹島は“韓国領”との身勝手な主張の「補強」にある、と謂えるだろう。
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対馬侵蝕は日本の危機
公明党の国交相による韓国からのビザ無し渡航の「恒久化」を追い風として、対馬には韓国人渡航者が飛躍的なペースで増え続けている。また、この対馬を渡航拠点として、下関市や福岡へ渡る同国の渡航者も増大しているとのことだ。絶えない不法滞在者と犯罪。これに闇法案と国籍取得の容易化を骨子とした闇ビジョンが国会を通過するような事態になれば、まさに、日本の危機である。すなわち、対馬への侵蝕は日本の危機を意味している。綿密な調査を加え、不行の渡航者の姿を海外に発信する。
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【筆者記】
方々から励ましをいただき感謝する。件の毎日新聞と韓国の深いつながりも解明しつつある。件の問題の英文サイトを通じた変態記事の配信が積年の間放置された背景には、朝鮮半島関係者の姿が見え隠れする。現在、有志が変態記事と海外の動きの時系列的な相関図をトレース中だが、西村幸祐氏が指摘しておられた通り、膨大な変態記事と韓国による対日「性的奴隷」キャンペーンの同期性が高く、その結果、数カ国による対日謝罪要求決議案のラッシュを生み出した構図が明らかになりつつある。これらが事実と判れば、毎日新聞は廃刊どころでは済まなくなるだろう。短稿にて。
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