大石英司の避難空港 ・メルマガ
ようちゃん、おすすめ記事。↓
大石英司の避難空港 ・メルマガ ▲▽犬恐怖症▽▲
※ ４か月のチワワ「怖い」とけり殺す、４４歳男を逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080715-OYT1T00304.htm
この気持ちは良く分かる！ 相手がチワワかコリー犬か、はたまたドーベルマンかじゃないんですよ。私も長いこと犬が駄目で、特に小さい頃は全く駄目でしたね。今でも外出時に犬の散歩とかとすれ違うと、本人としては気づいていないけれど、間違いなく心拍数が上がっていると思う。別に何かの原体験があるというわけではないんです。ただ私が育った頃の田舎は野良犬が当たり前にいて、しかも飼い犬だって誰も繋がないから恐い。人間と見ると吠えたりするわけですよ。あれが本当に駄目でしたね。たぶん中学生になって、自転車という逃走用具を身につけるまで、恐ろしい状態が続いたと思う。どのくらい酷かったかと言うと、犬と視線が合うのが恐かったほどで。何より惨めな気分になったのは、そうやって自分がたかが犬ごときに対して全くただの弱虫であるということを周囲に知られやしないかとびくびくしていたことです。
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※ ４か月のチワワ「怖い」とけり殺す、４４歳男を逮捕
http://
この気持ちは良く分かる！ 相手がチワワかコリー犬か、はたまたドーベルマンかじゃないんですよ。私も長いこと犬が駄目で、特に小さい頃は全く駄目でしたね。今でも外出時に犬の散歩とかとすれ違うと、本人としては気づいていないけれど、間違いなく心拍数が上がっていると思う。別に何かの原体験があるというわけではないんです。ただ私が育った頃の田舎は野良犬が当たり前にいて、しかも飼い犬だって誰も繋がないから恐い。人間と見ると吠えたりするわけですよ。あれが本当に駄目でしたね。たぶん中学生になって、自転車という逃走用具を身につけるまで、恐ろしい状態が続いたと思う。どのくらい酷かったかと言うと、犬と視線が合うのが恐かったほどで。何より惨めな気分になったのは、そうやって自分がたかが犬ごときに対して全くただの弱虫であるということを周囲に知られやしないかとびくびくしていたことです。
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日本のお姉さんの意見。↓
怖いったってドーベルマンなら蹴りにいかないでしょう。
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※ 朝日VS産経・読売 竹島「解説書」問題で立場分かれる
http://www.j-cast.com/2008/07/15023556.html
韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名: 独島)の問題が再燃している。文部科学省が中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島問題を初めて登場させることになり、竹島を実効支配している韓国側が猛反発しているのだ。一方、「固有の領土」という表現を避けるなど、外交的配慮も見られた。この対応に、産経・読売は反発しているが、朝日新聞は「島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱」と、立ち位置が少々異なるようだ。
朝日新聞は韓国ナショナリズムに理解 。
文部科学省は2008年7月14日、08年3月に改訂された学習指導要領の解説書を公表した。中学社会科向けの解説書には、これまでにも北方領土問題についての記述はあったが、「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」などと初めて竹島問題についての記述が登場。一方、「固有の領土」との表現は避け、韓国側への配慮も見せた。 それでも韓国側は猛反発しており、李明博大統領が「深い失望と遺憾の意を表明せざるを得ない」とのコメントを発表し、駐日大使の一時帰国を決めた。ソウルの日本大使館前では抗議デモも行われている。 こんな状況に対して、各紙の社説(08年7月15日)を見ると、大きく評価が割れている。日本側の「配慮」に反発したのが、産経・読売の両紙。 読売新聞は「『竹島』明記は遅いぐらいだ」と題して、竹島問題が解説書に登場したことは妥当との見方を示しながらも、「外交的配慮」については「外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる」 と批判的だ。産経新聞は、さらにラディカルで、1面に「禍根残す『外交配慮』」と題して編集長の署名入りのコラムを掲載。社説でも「竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る」とした上で、「外交的配慮」については、 「日本の公教育の将来に禍根を残したといえる」 と改めて批判した。 立ち位置が大幅に異なるのが、朝日新聞だ。結論こそ 「互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない」と結ばれているものの、「日本が竹島を島根県に編入した1905年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。韓国の人たちは『独島』と呼び、『独島、われらが土地』という唱歌で子どもの頃から愛国心を培ってきた。島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱なのだ」と、韓国側の事情や心情に理解を示している。毎日・日経は「冷静な対応を」との主張 一方、毎日・日経は、「冷静な対応を」との主張を前面に押し出している。 毎日新聞は 「一朝一夕には解決が難しい問題で大切な日韓関係を逆戻りさせては何の得にもならない」とし、日経新聞は 「先行き見えぬ朝鮮半島情勢」と題して、半島情勢全般について論じる中で「竹島は日本の領土である」
としながら「竹島を巡る対立を大きな政治問題にしないよう、日韓政府の努力を望みたい。日韓対立の激化は北朝鮮を喜ばすだけである」として、事態の沈静化を求めている。 ブロック紙に目を転ずると、河北新報(仙台市)は、 「心配なのは歴史教科書や靖国問題のように両国のナショナリズムに火がつき、ぎくしゃくした日韓関係が再燃することだ」とした上で、日経同様に「日韓の対立は北朝鮮を利するだけ」との見方だ。
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＞朝日新聞は韓国ナショナリズムに理解
アカピーさん、たまには日本のナショナリズムにも理解を示して下さい。ＮＹＴでしたか、あれへの広告は黙殺しちゃ駄目です。きちんと手を打たないと。ただ、韓国政府の反応とか世論の反応等は黙殺すりゃ良いんです。一番拙いのは、そうやって理解だの怯えだの懸念を持って、彼らに抗議の有効性を再確認させないこと。韓国のナショナリズムに理解なんて、相手の思うつぼ。
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※ 社会保障費、自然増8500億円超に 09年度、1000億円拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080716AT3S1501Z15072008.html
2009年度の社会保障費は、現行制度のままでは今年度より8500億円を超す伸びになる見通しとなった。高齢化で「自然増」は今年度を約1000億円上回る。福田康夫首相は15日、09年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）について、社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針を了承したが、歳出膨張圧力が一段と高まる。福田首相は首相官邸で、各省庁の予算要求の上限を定める概算要求基準の基本方針を巡り額賀福志郎財務相と協議。首相は財務省の方針を了承し、「財政再建と予算重点化の両立」を指示した。今年度の予算編成と同様に、社会保障費の伸びを2200億円抑制するほか公共事業関係費を3％、防衛関係費と国立大学運営費交付金・私学助成費をそれぞれ1％ずつ削減する。
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たかだか一年後の支出のめどが付かないなんてねぇ。
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※ ダウ終値、1万1000ドル割れ＝信用不安で2年ぶり安値
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080716-00000018-jij-int
【ニューヨーク15日時事】15日の米株式相場は、信用不安に加え、米景気の不透明感を強調したバーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を嫌気して3営業日続落し、ダウ工業株30種平均は前日終値比92．65ドル安の1万0962．54ドルと、終値ベースでは2006年7月以来2年ぶりの安値で引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は2．84ポイント高の2215．71で取引を終えた。サブプライム問題に端を発した市場の混乱は1年近く経過した今、収まるどころか、金融システム全体を脅かす事態に発展。歯止めの掛からない米株安は世界の金融市場に動揺を与え、売りが売りを呼ぶ展開に、「株価底割れ」の懸念も強まってきた。株安が、米景気やドル相場を圧迫することも懸念されており、ドル安・円高の流れが再び強まる可能性も指摘されている。
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次は１万ドル割れに壁が設定されるわけですよね。
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※ 橋下知事、公用車でフィットネスクラブ
http://www.asahi.com/national/update/0715/OSK200807150076.html
大阪府の橋下徹知事が１４日午後、公用車で府庁から大阪市北区のフィットネスクラブに行ったことがわかった。知事日程では「庁内執務」となっていたが、プライベートの行動だった。橋下知事は事実関係を認めたうえで「府民の判断に任せる」と話した。庁内からは「公私混同」（府幹部）との批判も出ている。 橋下知事によると、フィットネスクラブに行ったのは１４日午後２時ごろ。午後５時にタクシーで府庁に戻ったという。この日は、人件費や私学助成の削減を盛り込んだ０８年度予算案の審議が府議会委員会で始まったばかり。 橋下知事の答弁予定はなかったが、報道機関に公表している知事日程では、この時間帯は午後７時の衆院議員の国政報告会まで「庁内執務」とされていた。府幹部の一人は「委員会での質疑内容によっては、知事の判断を仰ぐケースもある。緊張感が欠如している」と指摘した。 橋下知事は朝日新聞の取材に対し「委員会の議論の内容は報告を受けている」としたうえで、「空いている時間なので休みをとらせていただいた。公用車は自分の判断で使った。批判が出たら改めるし、あとは府民の判断に任せる」と話した。
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世の中には田中みたいに公用車を自分で選んで飾り立てなきゃ気が済まない男もいましたけどね。タクシーを使って庶民性アピールも良かったと思いますけど。でも健康に気を配って、大阪の改革に奮闘してもらうほうが特でしょう。揚げ足取りは」止めようね。左翼の新聞記者諸君。
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※ ＢＳ参入、買い物番組の総量規制へ 大量放送に苦情
http://www.asahi.com/national/update/0715/TKY200807150405.html
総務省は、新規にＢＳデジタル放送に参入する業者に対し通販・ショッピング番組など「広告放送」の総量を規制する方針を固めた。ＢＳ放送では、番組制作費を節減できる広告放送を大量に流すケースが目立ち視聴者の苦情も多い。同省は今秋にも番組全体に占める広告放送の比率を定める。 ００年に始まったＢＳデジタル放送は計１２チャンネルある。１１年からはＮＨＫなどのＢＳアナログ放送の停止と周波数追加によって、複数局が新規参入できる。総務省は８月に参入の希望調査を始め、今秋、具体的な広告放送の比率を定める。この比率に基づいて０９年春に申請を受け付け、同年夏には新規参入者を認定する見通しだ。 放送法では、番組内容について教養や教育、報道、娯楽の各番組の調和を保つように定めている。日本民間放送連盟（民放連）も、テレビＣＭを中心に「１週間のコマーシャル総量は総放送時間の１８％以内とする」ことを定めている。ただ、調和原則について罰則規定はなく、どのような番組構成にするかは放送局の自主性に委ねられてきた。 広告放送は一般に、テレビＣＭとショッピング番組を含むとされる。今回、放送関係者がＢＳ各局の番組表からショッピング番組（テレビＣＭを除く）を抽出したところ、１週間に流れる割合は平均で全放送時間の４割近くに達した。約６割の局もあった。テレビＣＭを含めた広告放送の比率は相当高くなる。各局とも番組制作費を節約できるのに加え、通販会社などに番組枠を売りやすい事情もあるようだ。 ただ、広告に偏った番組編成には視聴者の苦情・相談も増えている。消費者団体の要望もあり、総務省は「広告が自己目的化した番組を大量に流す放送局を優先的に参入させる理由はない」（幹部）と判断。参入希望者に対して広告放送の総量規制を課す。 今後、ＢＳデジタル放送の参入にあたっては、広告放送の比率が低い申請者を優先する。既存放送局の広告放送の増加にも一定の歯止めをかけるねらいもあるとみられる。 新しいＢＳ枠にはショッピング番組で収益拡大をねらう大手商社も参入するとみられるが、今回の広告規制によって、放送ビジネスの戦略転換を迫られる可能性がある。（橋田正城）
◇
〈広告放送〉 法令上の明確な定義はないが、他人の依頼にもとづいて周知・宣伝のために行う放送を指す。編集意図、表現の仕方などを総合的にみて、放送局が広告放送に該当するかどうかを判断する。ジュピターショップチャンネル（住友商事系）、ＱＶＣジャパン（三井物産系）などの大手商社に加え、ジャパネットたかたもテレビ通販で急成長した。
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なんでそれを地上波に対しても言わないの？ という話ですよね。
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※ 「ひかり電話」広告で不当表示 ＮＴＴ東西に排除命令
http://www.asahi.com/national/update/0715/TKY200807150333.html
光ファイバー回線を利用するＩＰ電話「ひかり電話」のチラシや広告で、必要な利用料を明記せず、実際よりも安く使えると消費者に誤認させるような不当表示が多数あったとして、公正取引委員会は１５日、ＮＴＴ東日本と西日本に、景品表示法違反（有利誤認）で排除命令を出した。 電気通信事業者が不当表示で、行政処分にあたる同命令を受けるのは２件目。いずれもＮＴＴ２社が受けている。総務省も同日、２社に改善を指導した。 ひかり電話の料金体系をめぐっては、年配の利用者などから「制度や条件が分かりにくい」といった苦情や意見があった。０６年度以降に配布や掲載された２社の約４千種類のチラシと広告を公取委が調べたところ、約３分の１で、必要な代金の記載がなかったり、総額が不明瞭（めいりょう）だったりする不当表示があったという。 調べでは、ひかり電話を使うためにはまず「フレッツ・光」と呼ばれる同社の光ファイバー回線の通信利用料（月額２６２５～５４６０円）が必要で、さらに電話の基本利用料５２５円がかかる。一部の広告では、この回線利用料を記載せず、固定電話の基本利用料１６８０円と５２５円だけを比較し「ひかり電話の方が安い」などと表示した。 加えてＮＴＴ東日本は、ルーターと呼ばれる、光ファイバー回線から電話機やパソコンに分配する機器の利用料が、月額で５２５円必要なことを、一部の広告で記載しなかった。 また新聞広告で、通話料金を「全国一律３分ごとに８．４円」と表示、ひかり電話と携帯電話間の通話では割高になる仕組みには触れなかったり、記載があっても不明瞭だったりした。 公取委の調査開始を受けて、社内に広告物の審査組織を設置したというＮＴＴ２社は「お客様に多大なるご迷惑をかけておわび申し上げます」とコメントしている。（高田英）
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これは遅すぎ。だって私らヲタが理解できんようなまるで生命保険みたいな複雑怪奇な料金体系を顧客に押しつけるのはもう詐欺一歩手前でしょう。
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※ あなたの車に広告を トヨタ、実質値引きで若者狙う
http://www.asahi.com/car/news/NGY200807150007.html
トヨタ自動車は１５日、購入した新車の車体に企業広告をつけて走れば小遣い稼ぎができる新サービス「カーバイト」を始めた。クルマ離れが進む若者をターゲットに、車両価格を実質値引きする業界初の販売促進策だ。まずは神奈川県と北海道の系列販売店７店で試行的に取り組む。 広告主の企業は、神奈川県はＵＳＥＮ、北海道は北海道テレビ放送に決定。小型車「ｂＢ」、ハッチバック車「カローラルミオン」、ステーションワゴン「カローラフィールダー」の３車種計６５台を対象に希望者を募り、購入した新車の車体に広告を張りつける。 安全運転で月２００キロを走り、洗車をするなどの規約を守れば、広告の車体掲載から９０日間で６万円（税込み）が手に入る。対象車の希望小売価格に対して３～４％程度の収入になる。 車を使ったアルバイトという意味で「カーバイト」と名づけた。全国展開するかどうかは、試行の反応をみて決めるという。 携帯電話料金などの支出がかさんでいる若者らが車を買いやすくする「値引き」といえる。客が車に付ける広告に対しスポンサーが報酬を払うので、トヨタは自ら値引きの原資を出さなくても実質的な売価を下げられる。 ０８年上半期（１～６月）の国内自動車販売台数は前年同期比１．９％減の２７８万６１７０台で、３年連続で前年を割り込んだ。不振の国内販売を立て直す妙手として注目されるが、クルマ離れの背景には燃料価格の高騰もあり、「６万円」で若者のサイフのひもを緩められるかどうかは未知数だ。（福田直之）
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外国では珍しくもないし、誰も気に止めないけれど、日本でそれやったら相当にご近所から変な目で見られるでしょうね。それを気にしない度胸があれば成功するかも。
※ 朝日VS産経・読売 竹島「解説書」問題で立場分かれる
http://
韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名: 独島)の問題が再燃している。文部科学省が中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島問題を初めて登場させることになり、竹島を実効支配している韓国側が猛反発しているのだ。一方、「固有の領土」という表現を避けるなど、外交的配慮も見られた。この対応に、産経・読売は反発しているが、朝日新聞は「島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱」と、立ち位置が少々異なるようだ。
朝日新聞は韓国ナショナリズムに理解 。
文部科学省は2008年7月14日、08年3月に改訂された学習指導要領の解説書を公表した。中学社会科向けの解説書には、これまでにも北方領土問題についての記述はあったが、「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」などと初めて竹島問題についての記述が登場。一方、「固有の領土」との表現は避け、韓国側への配慮も見せた。 それでも韓国側は猛反発しており、李明博大統領が「深い失望と遺憾の意を表明せざるを得ない」とのコメントを発表し、駐日大使の一時帰国を決めた。ソウルの日本大使館前では抗議デモも行われている。 こんな状況に対して、各紙の社説(08年7月15日)を見ると、大きく評価が割れている。日本側の「配慮」に反発したのが、産経・読売の両紙。 読売新聞は「『竹島』明記は遅いぐらいだ」と題して、竹島問題が解説書に登場したことは妥当との見方を示しながらも、「外交的配慮」については「外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる」 と批判的だ。産経新聞は、さらにラディカルで、1面に「禍根残す『外交配慮』」と題して編集長の署名入りのコラムを掲載。社説でも「竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る」とした上で、「外交的配慮」については、 「日本の公教育の将来に禍根を残したといえる」 と改めて批判した。 立ち位置が大幅に異なるのが、朝日新聞だ。結論こそ 「互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない」と結ばれているものの、「日本が竹島を島根県に編入した1905年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。韓国の人たちは『独島』と呼び、『独島、われらが土地』という唱歌で子どもの頃から愛国心を培ってきた。島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱なのだ」と、韓国側の事情や心情に理解を示している。毎日・日経は「冷静な対応を」との主張 一方、毎日・日経は、「冷静な対応を」との主張を前面に押し出している。 毎日新聞は 「一朝一夕には解決が難しい問題で大切な日韓関係を逆戻りさせては何の得にもならない」とし、日経新聞は 「先行き見えぬ朝鮮半島情勢」と題して、半島情勢全般について論じる中で「竹島は日本の領土である」
としながら「竹島を巡る対立を大きな政治問題にしないよう、日韓政府の努力を望みたい。日韓対立の激化は北朝鮮を喜ばすだけである」として、事態の沈静化を求めている。 ブロック紙に目を転ずると、河北新報(仙台市)は、 「心配なのは歴史教科書や靖国問題のように両国のナショナリズムに火がつき、ぎくしゃくした日韓関係が再燃することだ」とした上で、日経同様に「日韓の対立は北朝鮮を利するだけ」との見方だ。
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＞朝日新聞は韓国ナショナリズムに理解
アカピーさん、たまには日本のナショナリズムにも理解を示して下さい。ＮＹＴでしたか、あれへの広告は黙殺しちゃ駄目です。きちんと手を打たないと。ただ、韓国政府の反応とか世論の反応等は黙殺すりゃ良いんです。一番拙いのは、そうやって理解だの怯えだの懸念を持って、彼らに抗議の有効性を再確認させないこと。韓国のナショナリズムに理解なんて、相手の思うつぼ。
ーーーーーーー
※ 社会保障費、自然増8500億円超に 09年度、1000億円拡大
http://
2009年度の社会保障費は、現行制度のままでは今年度より8500億円を超す伸びになる見通しとなった。高齢化で「自然増」は今年度を約1000億円上回る。福田康夫首相は15日、09年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）について、社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針を了承したが、歳出膨張圧力が一段と高まる。福田首相は首相官邸で、各省庁の予算要求の上限を定める概算要求基準の基本方針を巡り額賀福志郎財務相と協議。首相は財務省の方針を了承し、「財政再建と予算重点化の両立」を指示した。今年度の予算編成と同様に、社会保障費の伸びを2200億円抑制するほか公共事業関係費を3％、防衛関係費と国立大学運営費交付金・私学助成費をそれぞれ1％ずつ削減する。
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たかだか一年後の支出のめどが付かないなんてねぇ。
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※ ダウ終値、1万1000ドル割れ＝信用不安で2年ぶり安値
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【ニューヨーク15日時事】15日の米株式相場は、信用不安に加え、米景気の不透明感を強調したバーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を嫌気して3営業日続落し、ダウ工業株30種平均は前日終値比92．65ドル安の1万0962．54ドルと、終値ベースでは2006年7月以来2年ぶりの安値で引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は2．84ポイント高の2215．71で取引を終えた。サブプライム問題に端を発した市場の混乱は1年近く経過した今、収まるどころか、金融システム全体を脅かす事態に発展。歯止めの掛からない米株安は世界の金融市場に動揺を与え、売りが売りを呼ぶ展開に、「株価底割れ」の懸念も強まってきた。株安が、米景気やドル相場を圧迫することも懸念されており、ドル安・円高の流れが再び強まる可能性も指摘されている。
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次は１万ドル割れに壁が設定されるわけですよね。
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※ 橋下知事、公用車でフィットネスクラブ
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大阪府の橋下徹知事が１４日午後、公用車で府庁から大阪市北区のフィットネスクラブに行ったことがわかった。知事日程では「庁内執務」となっていたが、プライベートの行動だった。橋下知事は事実関係を認めたうえで「府民の判断に任せる」と話した。庁内からは「公私混同」（府幹部）との批判も出ている。 橋下知事によると、フィットネスクラブに行ったのは１４日午後２時ごろ。午後５時にタクシーで府庁に戻ったという。この日は、人件費や私学助成の削減を盛り込んだ０８年度予算案の審議が府議会委員会で始まったばかり。 橋下知事の答弁予定はなかったが、報道機関に公表している知事日程では、この時間帯は午後７時の衆院議員の国政報告会まで「庁内執務」とされていた。府幹部の一人は「委員会での質疑内容によっては、知事の判断を仰ぐケースもある。緊張感が欠如している」と指摘した。 橋下知事は朝日新聞の取材に対し「委員会の議論の内容は報告を受けている」としたうえで、「空いている時間なので休みをとらせていただいた。公用車は自分の判断で使った。批判が出たら改めるし、あとは府民の判断に任せる」と話した。
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世の中には田中みたいに公用車を自分で選んで飾り立てなきゃ気が済まない男もいましたけどね。タクシーを使って庶民性アピールも良かったと思いますけど。でも健康に気を配って、大阪の改革に奮闘してもらうほうが特でしょう。揚げ足取りは」止めようね。左翼の新聞記者諸君。
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※ ＢＳ参入、買い物番組の総量規制へ 大量放送に苦情
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総務省は、新規にＢＳデジタル放送に参入する業者に対し通販・ショッピング番組など「広告放送」の総量を規制する方針を固めた。ＢＳ放送では、番組制作費を節減できる広告放送を大量に流すケースが目立ち視聴者の苦情も多い。同省は今秋にも番組全体に占める広告放送の比率を定める。 ００年に始まったＢＳデジタル放送は計１２チャンネルある。１１年からはＮＨＫなどのＢＳアナログ放送の停止と周波数追加によって、複数局が新規参入できる。総務省は８月に参入の希望調査を始め、今秋、具体的な広告放送の比率を定める。この比率に基づいて０９年春に申請を受け付け、同年夏には新規参入者を認定する見通しだ。 放送法では、番組内容について教養や教育、報道、娯楽の各番組の調和を保つように定めている。日本民間放送連盟（民放連）も、テレビＣＭを中心に「１週間のコマーシャル総量は総放送時間の１８％以内とする」ことを定めている。ただ、調和原則について罰則規定はなく、どのような番組構成にするかは放送局の自主性に委ねられてきた。 広告放送は一般に、テレビＣＭとショッピング番組を含むとされる。今回、放送関係者がＢＳ各局の番組表からショッピング番組（テレビＣＭを除く）を抽出したところ、１週間に流れる割合は平均で全放送時間の４割近くに達した。約６割の局もあった。テレビＣＭを含めた広告放送の比率は相当高くなる。各局とも番組制作費を節約できるのに加え、通販会社などに番組枠を売りやすい事情もあるようだ。 ただ、広告に偏った番組編成には視聴者の苦情・相談も増えている。消費者団体の要望もあり、総務省は「広告が自己目的化した番組を大量に流す放送局を優先的に参入させる理由はない」（幹部）と判断。参入希望者に対して広告放送の総量規制を課す。 今後、ＢＳデジタル放送の参入にあたっては、広告放送の比率が低い申請者を優先する。既存放送局の広告放送の増加にも一定の歯止めをかけるねらいもあるとみられる。 新しいＢＳ枠にはショッピング番組で収益拡大をねらう大手商社も参入するとみられるが、今回の広告規制によって、放送ビジネスの戦略転換を迫られる可能性がある。（橋田正城）
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〈広告放送〉 法令上の明確な定義はないが、他人の依頼にもとづいて周知・宣伝のために行う放送を指す。編集意図、表現の仕方などを総合的にみて、放送局が広告放送に該当するかどうかを判断する。ジュピターショップチャンネル（住友商事系）、ＱＶＣジャパン（三井物産系）などの大手商社に加え、ジャパネットたかたもテレビ通販で急成長した。
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なんでそれを地上波に対しても言わないの？ という話ですよね。
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※ 「ひかり電話」広告で不当表示 ＮＴＴ東西に排除命令
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光ファイバー回線を利用するＩＰ電話「ひかり電話」のチラシや広告で、必要な利用料を明記せず、実際よりも安く使えると消費者に誤認させるような不当表示が多数あったとして、公正取引委員会は１５日、ＮＴＴ東日本と西日本に、景品表示法違反（有利誤認）で排除命令を出した。 電気通信事業者が不当表示で、行政処分にあたる同命令を受けるのは２件目。いずれもＮＴＴ２社が受けている。総務省も同日、２社に改善を指導した。 ひかり電話の料金体系をめぐっては、年配の利用者などから「制度や条件が分かりにくい」といった苦情や意見があった。０６年度以降に配布や掲載された２社の約４千種類のチラシと広告を公取委が調べたところ、約３分の１で、必要な代金の記載がなかったり、総額が不明瞭（めいりょう）だったりする不当表示があったという。 調べでは、ひかり電話を使うためにはまず「フレッツ・光」と呼ばれる同社の光ファイバー回線の通信利用料（月額２６２５～５４６０円）が必要で、さらに電話の基本利用料５２５円がかかる。一部の広告では、この回線利用料を記載せず、固定電話の基本利用料１６８０円と５２５円だけを比較し「ひかり電話の方が安い」などと表示した。 加えてＮＴＴ東日本は、ルーターと呼ばれる、光ファイバー回線から電話機やパソコンに分配する機器の利用料が、月額で５２５円必要なことを、一部の広告で記載しなかった。 また新聞広告で、通話料金を「全国一律３分ごとに８．４円」と表示、ひかり電話と携帯電話間の通話では割高になる仕組みには触れなかったり、記載があっても不明瞭だったりした。 公取委の調査開始を受けて、社内に広告物の審査組織を設置したというＮＴＴ２社は「お客様に多大なるご迷惑をかけておわび申し上げます」とコメントしている。（高田英）
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これは遅すぎ。だって私らヲタが理解できんようなまるで生命保険みたいな複雑怪奇な料金体系を顧客に押しつけるのはもう詐欺一歩手前でしょう。
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※ あなたの車に広告を トヨタ、実質値引きで若者狙う
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トヨタ自動車は１５日、購入した新車の車体に企業広告をつけて走れば小遣い稼ぎができる新サービス「カーバイト」を始めた。クルマ離れが進む若者をターゲットに、車両価格を実質値引きする業界初の販売促進策だ。まずは神奈川県と北海道の系列販売店７店で試行的に取り組む。 広告主の企業は、神奈川県はＵＳＥＮ、北海道は北海道テレビ放送に決定。小型車「ｂＢ」、ハッチバック車「カローラルミオン」、ステーションワゴン「カローラフィールダー」の３車種計６５台を対象に希望者を募り、購入した新車の車体に広告を張りつける。 安全運転で月２００キロを走り、洗車をするなどの規約を守れば、広告の車体掲載から９０日間で６万円（税込み）が手に入る。対象車の希望小売価格に対して３～４％程度の収入になる。 車を使ったアルバイトという意味で「カーバイト」と名づけた。全国展開するかどうかは、試行の反応をみて決めるという。 携帯電話料金などの支出がかさんでいる若者らが車を買いやすくする「値引き」といえる。客が車に付ける広告に対しスポンサーが報酬を払うので、トヨタは自ら値引きの原資を出さなくても実質的な売価を下げられる。 ０８年上半期（１～６月）の国内自動車販売台数は前年同期比１．９％減の２７８万６１７０台で、３年連続で前年を割り込んだ。不振の国内販売を立て直す妙手として注目されるが、クルマ離れの背景には燃料価格の高騰もあり、「６万円」で若者のサイフのひもを緩められるかどうかは未知数だ。（福田直之）
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外国では珍しくもないし、誰も気に止めないけれど、日本でそれやったら相当にご近所から変な目で見られるでしょうね。それを気にしない度胸があれば成功するかも。