サウジがイランの代わりにロシア兵器輸入(佐々木良昭) | 日本のお姉さん

サウジがイランの代わりにロシア兵器輸入(佐々木良昭)

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サウジがイランの代わりにロシア兵器輸入(佐々木良昭)
イランとアメリカ・イスラエルとの緊張の中で、イランがロシアから高性能の地対空ミサイルを、購入することが懸念されている。
もし、イランがロシアから高性能の地対空ミサイルを購入すれば、イランはイスラエルやアメリカからの空爆を、防ぐことが出来るようになるからだ。そのことは間単に考えれば、アメリカやイスラエルのイランに対する爆撃機による空爆や、ミサイル攻撃は大幅にその効果を低減させる、ということを意味している。
したがって、ロシアが何時イランに対して、地対空ミサイルを引き渡すのか、イランがそれをどこに配備し、それが何時完了するのかが、アメリカ・イスラエルの間で真剣に検討されていた。ここに来て、サウジアラビアがロシアに対し、T-90型戦車150両、軍用ヘリコプター160機の購入を申し込んだ。これは元駐米大使だったバンダル氏や、ファイサル外相などが、公式に申し入れているものだ。したがって、サウジアラビアの申し入れは、ロシア側も受け入れることになろう。それは、アメリカとサウジアラビアの間に、ロシア兵器の購入をめぐり話がついているからだ。アメリカがサウジアラビアに対し、ロシア兵器の輸入を認めたのは、そのことによって、ロシアにイランへの地対空ミサイルの輸出を、止めてもらいたいという意向があるからだ。問題はロシアが、サウジアラビアに対して兵器を輸出することにより、イランに対して高性能な地対空ミサイルを、輸出しなくなるのかということだ。多分に予想されるのは、輸出時期が少し遅れるくらいのことではないのか。

イスラエルが先に行った、地中海空域での戦闘訓練で、ギリシャのミサイル基地のレーダーがどう反応するのか、ミサイルがどう反応するのかを、確かめたようだが、それには、ギリシャ側のミサイルもレーダーも、反応しなかったということだ。それは、ギリシャ側がイスラエルの訓練の内容を、ほぼつかんでおり、スイッチを切っておいたからだといわれている。これでは、せっかくのロシアの新型ミサイルと、レーダーの能力をテストしようとしたのだが、それが出来なかったということだ。イスラエルが常々主張しているように、アメリカのイラン攻撃が遅延することは、イランをより傲慢な態度を取らせるようにし、アメリカの我慢が限界を超えるのではないかという不安がある。そうなって欲しくないものだ。
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▼アメリカはイランをどうするのか (佐々木良昭)

緊張状態が散々繰り返された結果、やっとスイスのジュネーブで、アメリカ国務省のナンバー3(国務次官)であるのウイリアム・バーンズ氏と、イランの核交渉担当のサイード・ジャラーリ氏が、会談することになった。これはいままで、長く待たれていた、アメリカとイランの公式な会談として、評価するに値しよう。まさに、世界が待ち望んでいた動きだといえよう。この会談の結果、何らかの突破口が生まれれば、アメリカによるイランに対する、軍事攻撃は遠ざかり、世界経済は破滅から救われることになろう。
アメリカ国内では、イランに対する対応をめぐって、強硬派のチェイニー副大統領と、穏健派のゲイツ国防長官・ライス国務長官が意見を異にしてきた。
今回、ウイリアム・バーンズ氏がイラン側の代表である、サイード・ジャラーリ氏と会談するということは、アメリカ政府内部で穏健派が勝利したように思える。(あるいは強硬派がラスト・チャンスを与えた)

しかし、これは場合によっては、アメリカとイランとの緊張関係を解消するのではなく、決定的な状態に持ち込む、危険性も十分にあるものだ。それは、アメリカがいままで検討してきたオプションである、交渉による問題の解決が、失敗する可能性もあるからだ。イランは今回のアメリカ側との交渉で、ウラニュームの濃縮活動を中止することを、アメリカに約束するだろうか。それはありえないのではないかと思えてならない。アメリカ側は最終的に、国際的な反対もあり、軍事行動には出られないだろう、とイランが判断し、時間稼ぎに出た場合、アメリカもさることながら、イスラエルは自国の将来に対する安全上の焦りから、単独ででも、軍事攻撃に出ないとは限らないからだ。しかも、アメリカはもしイランが時間稼ぎをしたりせず、明確なウラニュームの濃縮中止を約束しなければ、最終のオプションに移行しなければならなくなるだろう。ウイリアム・バーンズ氏はチェイニー副大統領に対して、明確な問題の進展があったことを報告しなければならないことから、イランとの間で妥協点を見出すことは簡単ではあるまい。しかも、それがアメリカ国内だけではなく、イスラエルにとっても、満足できるものでなければならないということだ。イスラエルの国内では、穏健派といわれるオルメルト首相が、自身のスキャンダルで、火達磨になっている状態であり、バラク国防相やもっと強硬派であるネタニヤフ元首相に、イラン対応で突き上げられている。

いま世界は命運を、ウイリアム・バーンズ氏の外交手腕に、全てを委ねていると言っても過言ではあるまい。しかし、彼にそれだけの外交交渉の、力量があるのだろうか。あるいは、イラン側に冷静な計算が働いているのだろうか。イスラエルはたとえ、イランが何らかの妥協を示したとしても、それでよしとすることが、国内的に可能なのであろうか。今回のアメリカとイランとの、ジュネーブでの直接交渉は、決して不安を取り去ってくれるもの、とは言えないのではないか。思い出されるのは、1991年1月にジュネーブで行われた、イラクとアメリカの最終交渉のことだ。あの時、アメリカ側はイラクが絶対受け入れることの出来無い、条件を突きつけることによって、イラク攻撃の正当化を図ったのだ。そして、その結果は湾岸戦争となった。
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▼ ブレアのガザ訪問中止は何を意味しているのか(佐々木良昭)

イギリスのブレア前首相が、パレスチナの西岸とガザを訪問することになっていたが、イスラエル政府の強い要望で、ガザ訪問をキャンセルした。ブレア前首相はガザを訪問するに当たって、ハマースとの会談は行わないと言っていた。訪問はあくまでも、ガザ住民の惨状を視察し、しかるべき人道援助をするためだったとされている。それでは何故、イスラエル政府はブレア前首相に対し、ガザ訪問を中止するよう、強い要請をしたのか、という疑問が沸いてくる。このことについて、イスラエルはブレア前首相が、ガザを訪問する予定にしていた時期に、ガザに対する軍事行動を起こす計画があったからだ、という情報がある。しかし、それはために流されている情報ではないか。イスラエルはガザ住民の惨状が、ブレア前首相によって外部に伝えられ、国際的にイスラエルに対する非難が起こることを、第一番に懸念したのではないか。
イスラエルはいま、シリアとの緊張関係、レバノンのヘズブラとの緊張関係、イランとの強い敵対関係にある。そのような状況の下では、ひとつでもイスラエルに対する国際的非難の、原因となるものを抑えたい、ということがあるのではないか。ヘズブラとの捕虜交換で、イスラエルに帰ってきたのは、二人の兵士の遺体だけだった。他方、ヘズブラ側にはイスラエル人殺害犯の、クンタールが帰された。述べるまでも無く、ヘズブラは今回の交換を勝利と受け止めている。イスラエルはこのことも含め、何らかの失地挽回をしなければなるまい。そのような時期に、ブレア前首相にガザを訪問されることは、イスラエルとしては、なんとしても認めたくなかったのであろう。
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▼マフィアの部下であった米国中央銀行FRB議長(オルタナティブ通信)
ロシアン・マフィアの対外進出の出発点となった、米国のジャクソン・ヴァニク修正法。
この法律は、ソ連=ロシアが、自国内のユダヤ人達のイスラエルへの脱出を認める事と引き換えに、米国が敵国ソ連に対し関税の優遇措置等の最恵国待遇を与える、という内容であった。しかも、ユダヤ人であるかどうかの審査は皆無であり、「自分でユダヤ人である」と申告すれば、誰でも国外脱出できる法案であった。

ソ連国内の富豪達=資産・金塊等を持った「赤いビジネスマン」達は、この法律で続々とイスラエルへ脱出して行った。ソ連と言う国家を支える「富」は、この法律で消失し「栄養不足」となったソ連が、やがて病魔に倒れ死に至る事は、この時既に決定付けられた。米国が敵国・ソ連に最高レベルの好待遇を与えると言う、この奇妙な法案を作成したのが、現在のイラク戦争の計画を作り上げたブッシュの元・国防政策会議議長リチャード・パールである。パールは、イスラエルの軍事産業の兵器=特に核ミサイルの売人であり、通称「ミサイル男」と呼ばれていた。パールと共に、この法案作りに奔走したのが、「金で殺人を請負う」カナディアン・マフィア=ブロンフマン一族である。ビヴェンディ等、ペットボトル入りの水を販売し、世界の水を支配下に置こうと動くブロンフマンである。そして、この法案の「成文化」を担当したのが、「金で殺人を請負う」イスラエル・マフィア「殺人株式会社」の顧問弁護士マックス・フィッシャーであった。この法案には、世界のマフィアの最頂点が、ロシアン・マフィアの海外脱出=活動ルートを作ってきた経緯が、浮き彫りになっている。そして、このフィッシャー等の主催する、世界の銀行家の中でも「選ばれた者達だけの」研究会=晩餐会に、若き日のアラン・グリーンスパンが居た。後に米国中央銀行FRBの議長として、長らく世界の金融・経済を指揮する事になるグリーンスパンである。
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▼衆院議員への意見書(博士の独り言)
この7月16日は、竹島記述への韓国の恫喝に関し、多数の意見書を書かせていただきました。小稿では、衆議院議員殿に送付した意見書簡を先に報告します。

衆議院議員への意見書
○○○○衆議院議員殿

国民に人柱が立つ前にお願いしたき事

拝啓 お知らせいただきました御記事につき、拝読いたしました。以って、瑣末ながら感想を含め、一筆申し述べることをご容赦願いたく存じます。
○○議員殿は、この7月14日の竹島記述に関する首相判断について、「竹島問題で政府(文科省)は、竹島は「固有の領土」という件(くだり)を削って、しかし領有権に争いがあることを明記して中学校教科書の指導要領「解説書」に書き込む事を決めた」と記されておられます。当該の記述内容については、最終的に首相判断に委ねられた結果であり、「政府(文科省)は」と。この点はいささか的を外されているかに映ります。

また、○○議員殿は、「日本として当たり前のことを外国から干渉を受けて変更することは甚だ問題であり、又それを外交配慮で行なった事は将来に大きな禍根を残すことになった。国の主権と国民の誇りはどこ行ったと問われかねず、私は大いに不満だ」と述べておられます。韓国による、本来は在るべきではない干渉と、また、それを無視してよいはずの首相の外交的配慮によってかくなる記述内容が編み出された点について、「私は大いに不満だ」と仰せになっておられますが、この点に筆者も同感です。

ただし、「私は大いに不満だ」と述べておられながら、「しかし一方福田氏やその内閣のこと、べた下り(譲歩)して国民の非難を一斉に受けるのではないかと心配していたがぎりぎりの工夫で踏みこたえた」と記しておられます。関係者へ慰労の意を表しておられる一文と拝します。しかし、「にも拘らず韓国は抗議をしているという。大統領までが声明を出したり、大使を召還して見せたり、同じ政治家だから国内で苦労しているのはわかるが、余り稚拙な言動ばかり弄すべきでない」と仰せですが、誤解かもしれませんが、仰せの論旨がいささか矛盾しています。あるいは、韓国の特性を見誤っておられるゆえではないか、と拝する次第ですが。

ここで○○議員殿の論旨をまとめていると、このようになります。すなわち、政府は「固有の領土」を記さず、竹島記述の盛り込みに工夫したにもかかわらず、韓国が稚拙な言動をもとに抗議に出た、その韓国側の「配慮の無さ」を指弾しておられるかに映りますが、いかがでしょうか。僭越ながら申し上げるべき論旨の矛盾は、「固有の領土」の記述、不記述の如何によらず、政府が竹島の事項を記述する、との方針に触れれば、いずれにせよ、韓国は斯様な態度に出る体質を有することで、丁寧に迂回して表記することにしたのに、なぜ、韓国は斯様な態度に出るのか、とのご指弾はお門違いです。

韓国が斯様な態度に出るならば、なぜ、最初からスッキリと「固有の領土」を明記でき得なかったのか。それが筆者の新たな疑問でもあります。教育指導要領の中に事実を明記する。この当然の事項を臆して迂回した余りに、むしろ、殊更に、韓国がその弱腰に衝け込んで来た、と認識すれば、現状の事の次第がさらに判りやすくなります。それが韓国であり、朝鮮半島であることは議員殿もご存知のはずです。 ○○議員殿は、韓国の恫喝に対して、「不当な脅しや抗議は堂々と受けて立つ、これが私たちが目指す「品格ある国家」ということだ」と述べておられます。誠に頼もしく、さればこそ日本の国会議員と拝する次第です。外国からの恫喝に対して、「受けて立つ」政務行動を、ぜひ、国民の前にお示しいただきたく切にお願いいたします。

遙かに及ばずながら、単なる国民の1人であり、身の保護を持たない筆者でさえ、大きな組織、機関に対し、実名を以って意見書簡等を書き続け、国思う活動を続けています。どうか、人柱が立つ前に、政治家諸賢が、国民の安全と生命と財産を守るべき本来の使命により深く目覚めていただきたく、ここに切にお願いする次第です。謹白


平成20年7月16日

0466-○○
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(以上、転記)
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以上、駄文を報告します。以降、竹島記述への韓国の恫喝に対して日本の政治家は毅然と在れ、とご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。

平成20年7月16日 博士の独り言
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