一周年特別企画 韓国からの挑戦状！！ その2～韓国の食糧自給率は２５％、石油自給率は１％未満
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▼一周年特別企画 韓国からの挑戦状！！ その2～韓国の食糧自給率は２５％、石油自給率は１％未満である。外貨準備を使い果たし果たした場合、確実に通貨危機が発生し国家は破綻する。（代表戸締役 ◆jJEom8Ii3Eの妄言）
韓国からの挑戦状！！その２として、韓国の外貨準備とＮＤＦ取引について言及しようと考える。外貨準備高を純資産と誤認している方がいるようだが、それは大きな間違いである。外貨準備高というのは、その国がどの程度、外貨による資産を持っているかであって、その資金の発生要因とは全く関係ない。例えば、外貨で借り入れを起こし外貨で保管している場合、その金額は外貨準備に組み込まれるわけである。特に、ローカルカレンシー（自国通貨で国際決済が出来ない、ドル以外の通貨と直接的な為替市場を持たない）国家にとって、外貨準備は国家の存続の生命線になる。国際取引において、直接ウォンでの支払いを認めている国は皆無である。韓国の場合、食料を輸入するのにも原材料を輸入するのにも一旦、ドルや円などのハードカレンシーを経由する必要がある訳である。ちなみに韓国の食糧自給率は２５％、石油自給率は１％未満である。外貨準備を使い果たし果たした場合、確実に通貨危機が発生し国家は破綻する。さて、問題は韓国がどの程度の外貨準備を持っているかと言うことになる。
・6月の外貨準備高は2581億ドル、前月と同水準
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【ソウル3日聯合】韓国銀行は1日、6月末現在の外貨準備高は2581億ドルで、5月末に比べ1億ドル減少したと発表した。6月は変動要因が特になかったという。外貨準備高の内訳は、有価証券が2332億6000万ドル（90．4％）、預金が243億2000万ドル（9．4％）、国際通貨基金（IMF）リザーブポジションが3億5000万ドル（0．1％）など。
有価証券が2332億6000万ドル（90．4％）
預金が243億2000万ドル（9．4％）
これが韓国の持つ表面（額面）上の外貨準備高である。しかし、中身を見てみると少々疑わしい。
Bank Of Korea:See 'No Loss' From Investment In Fannie,Freddie
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SEOUL－（ダウ・ジョーンズ）火曜日、SEOUL -(Dow Jones)- The Bank of Korea said Tuesday that it has seen 'no loss' so far from its bond investment in Fannie Mae (FNM) and Freddie Mac (FRE).
韓国銀行はファニーメイとフレディマックに対する投資で損失はないと表明した。
The BOK has invested about 28.8% of its total foreign exchange reserves in overseas government-sponsored enterprises as at the end of 2007, Kang said.
２００７年末時点で、韓銀は外貨準備の２８．８％をそうした政府系金融機関に投資していると韓国銀行のKangは述べた。
But we don't see a risk in the investment since we've only bought the bonds at cheaper prices,' Kang said.
「しかし、我々はそうした債券を安値で買ったので投資によるリスクがあるとは思えない」とKangは述べた。
実は住宅資産を裏付けとするＧＳＥ債には、三種類の発行体が存在する。連邦政府のよる元本保証のあるジニーメイ
それに対して元本保証のないフェニーメイ、フレディマックである。（２社の債権には、政府非保証債であることが券面に明記されている。）
つまり、韓国の持つ外貨準備高の２８．８％は、約７００ドルは政府保証のないＧＳＥ債であるということになる。現在、フレディマックやファニーメイの信用不安により、２社のＧＳＥ債は流動性を失っており、換金性と担保能力が極端に低下している。もし、これを急いで大量に換金した場合、半分前後にしかならない可能性もある。また、それ以外にも２００億ドル程度を韓国投資公社を通じて、リスク性債権や株式に投資しており、その評価と流動性について疑問符が付くのである。債権部分の実際の評価額は、最大でも１８００億ドル程度しかない可能性がある。
・アジア通貨動向（11日）＝原油高でペソ下落、ウォンと人民元は高い
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韓国ウォン<KRW=>は１米ドル＝９９６．９ウォンと、前日の国内市場終値の１００２．９ウォンから０．６％上昇。当局のドル売り介入が警戒されている。
トレーダーは、韓国が今年、ウォン相場支援に１７０億ドルを費やしたとみている。韓国当局は、ウォンの１カ月物ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）の対米ドル相場を支援するため、オーバーナイトで、ドル売り介入を行ったもよう。
この記事によると、韓国が今年に入り費やした介入総額は１７０億ドルに及ぶ模様である。このうち、１４０億ドル程度が今月の介入分であると思われる。
ここで、ＮＤＦ取引について説明しておこう。ＮＤＦ取引とはデリバティフ（派生取引）の一つであり、通貨の受け渡しを伴わない取引である。決められた決済時にドルで売買の差額を支払うだけでよい。また、このような取引はオフバランス取引であり、損益が出ない限り計上の必要はない。簡単に言えば、中央銀行が外貨準備から証拠金を積んで、為替先物を使ったＦＸをやっていると考えればよい。このような取引はレベレッジ（倍率）をかけることが出来、証拠金に対して、数十倍の取引が出来るというメリットがある。当然、レベレッジの分だけ利益も損失も拡大する。もし、ここで現物が逆方向に動いた場合、巨額の損失が発生する可能性が高く、決済期まで力ずくで介入する必要が生まれたといえよう。ウォン売り圧力が強まった場合、この課程で一挙に外貨準備が失われるこになる。これは介入と言うよりも博打でしょう。以上から、韓国の保有する表向きの外貨準備高と実態の乖離が見えてきた物と思われる。
最後に、朝鮮日報の過去記事から
・「アジア通貨危機は韓銀が引き起こした」
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米連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン前議長が著書で、韓国銀行の不適切な外貨管理が1997年のアジア通貨危機を引き起こした原因と主張したことに対し、同行関係者は不快感を示している。グリーンスパン前議長は17日に発売された回顧録「ジ・エージ・オブ・タービュランス（波乱の時代）」で「アジア通貨当時に韓国銀行が外貨準備高を適切に管理できず、通貨危機を深刻化させた」と指摘したのが発端だ。グリーンスパン前議長は「タイ・バーツとマレーシア・リンギが暴落し、日本銀行幹部が『次は韓国だ』と言ったのを信じなかった。韓国銀行は250億ドルの外貨準備高を確保しており、危機を十分に防ぐことができると考えていた」と指摘した。その上で、「すぐに判明した事実は、韓国が外貨準備でゲームに興じたことだった。韓国銀行は外貨をひそかに売ったり、市中銀行に貸与したりしたことで、悪性の負債を抱えた」と指摘した。韓国銀行はグリーンスパン前議長の指摘を一部認めた上で、トーンが行き過ぎているとの批判的な立場だ。韓国銀行関係者は「当時は国内の市中銀行に外貨を貸し出し、市中に放出した額も外貨準備高に算入していたのは事実」とした上で、「国際金融市場の基準になるLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）に準じる金利で国内銀行に（外貨を）貸し出したことを『ゲーム』と表現するのは行き過ぎているのではないか」と不快感を示した。さて、明日は第３弾として、日米など先進国との関係と政治的問題について書いてみたいと思います。
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★>韓国の持つ外貨準備高の２８．８％は、約７００ドルは政府保証のないＧＳＥ債。(ﾉ∀｀)ｱﾁｬｰ･･･ファニー･メイとフレディー･マック債かよ。
>（ウリナラのオン買い介入は）簡単に言えば、中央銀行が外貨準備から証拠金を積んで、為替先物を使ったＦＸをやっていると考えればよい。このような取引はレベレッジ（倍率）をかけることが出来、証拠金に対して、数十倍の取引が出来るというメリットがある。当然、レベレッジの分だけ利益も損失も拡大する。
>もし、ここで現物が逆方向に動いた場合、巨額の損失が発生する可能性が高く、決済期まで力ずくで介入する必要が生まれたといえよう。ウォン売り圧力が強まった場合、この課程で一挙に外貨準備が失われるこになる。これは介入と言うよりも博打でしょう。韓国人が腐った卵を投げているうちに、ウリナラ滅亡の導火線は刻々と短くなっているわけですね。
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▼<＃｀Д´> 腐ったタマゴの洗礼を受けてみよー！パッキュー！（厳選韓国情報）
日本政府が中学校の社会教科で、新学習要領の解説書に独島を日本の領土と明記する事になって、両国の関係が急冷しているいる中にの16日午前、ソウル・中学洞（チュンハクドン）の日本大使館の前で、日本政府糾弾記者会見を終えた民主労総の関係者が、日本政府の独島関連行為の中断を要求しながら、日本列島が描かれた垂れ幕に腐ったタマゴとトマトを投げている。（ユーチューブ映像）
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▼実体験的「特亜」との論争（賭人の独り言）
● 我が国開闢以来、現代ほど数多くの異民族を相手とする時代は初めてではないだろうか。同じ日本人同士であれば“なあなあ”で済む事も、異民族相手ではハッキリ白黒つけなければならない事が多い。もう18年前になるが、韓国の仁川から中国・山東省の威海まで船旅をしたことがあった。当時は中韓に国交が無く、韓国人は「探親」つまり親戚訪問という名目で往来を許可されていた。ただし国際航路なので、日本人は「第三国人」扱いで諸々の許可証の類も必要なく、行動の制約がまったく無かった。200人ほどの乗客の中で日本人は私だけ、しかも４人相部屋だったので、必然的にお互い酒を酌み交わしながら雑談となった。当時の私はＳＦ作家、豊田有恒氏の影響で韓国語をほんの少しかじっていたが、会話は日韓英のチャンポンという有様だった。
丁度その頃、韓国と北朝鮮が国連同時加盟という話題で盛り上がっており、酒の席でもその話になったが、突然ソウルで商社経営の某氏が私に、「韓半島が３８度線で分割されたのは日本のせいだ」と食って掛かってきた。周りの連中もそうだそうだと息巻いている。
主だった３名が議論を仕掛けてきたのだが、３人とも別々の事を言ってきたのには驚いた。まずソウルの某旅行会社社長氏いわく
「朝鮮総督府が米軍とソ連軍に対して38度線での分割を提案した」次に別の40代会社役員氏いわく「38度線の南側が朝鮮軍、北側が関東軍の管轄だった」
最後に50代のオヤジいわく「朝鮮軍が米ソ両軍と裏取引した」いずれも事実無根である。当時のアメリカ軍は朝鮮半島全土に兵力を展開する余力が無く、またソ連軍の満州侵攻・南下スピードが急速だったので、３８度線を米ソ両軍による朝鮮半島の暫定的管理のための境界としたに過ぎなかった。元々はアメリカ側が提案したものである。
また当時の朝鮮軍の管轄は朝鮮全土で、昭和13年の張鼓峯事件でソ連軍と対峙したのは朝鮮軍であった。また朝鮮軍の管轄下で、昭和19年平壌にて編成された中迫撃砲中隊が硫黄島に派遣されて、玉砕したりもしている。「朝鮮軍が米ソ両軍と裏取引した」は全くの虚構である。私は韓国語の辞書を引き引き、上記の事実をもって反論したのだが、連中はとにかく日本の責任にしようとして来る。
延々２時間の激論となったが、４人がかりでも私が一歩も引かないものだから連中がギブアップした。キャビンのバーで飲み直そうとなって連中が言うには、大抵の日本人は議論を吹っかけると無視するかハイハイと妥協するんだが、あんたのような日本人は初めてだ」
と驚いている。この体験の後になるが、当時の宮沢喜一首相がソウルで「慰安婦」問題についてペコペコ頭を下げ、例の「河野談話」が出るに至り、嘘を平然と主張する韓国人の厚かましさと日本の政治家の御都合主義に絶望した。
私のような体験をされた方は意外に多いのではないかと思う。それにしても昨年亡くなられた名越二荒之助先生(元・高千穂商科大学教授)は、よく韓国の連中に対して正論をもって対処していたものだと改めて感心する次第である。
● 我が国は「言挙げせぬ国、言霊の幸はふ国」であり、それが神ながらの国の美徳であった。そのためか論争になった場合、徹底的に相手を叩きのめす方が非常に少ない。これは日本人の美点であるが、相手が異民族の場合はそれが全く通用しない。異文化コミュニケーション等の学問が成り立つ前提は、相手が善良な市民である事だが、確実に悪意のある相手に綺麗事が通用するだろうか。また朝鮮人やシナ人のように、嘘や虚構の論理を振りかざして恥じることが無い人種も地球上に存在するのだから、こと異民族に対しては「沈黙は金」という格言が通用しない。単純な間違いだけではなく、狡猾な策略には立ち向かわなければならないのである。大は竹島不法占拠や尖閣諸島への無法な言いがかり、さらに朝鮮人・シナ人が企む慰安婦、南京事件等の反日策動に対して、堂々と反論し策動を潰す事は勿論、小は我々レベルでもブログのコメントひとつに対して黙殺するだけではなく（低レベルなら無視しても構わないが）、徹底的に突っ込むべきではないだろうか。
● ちなみに我が国の美徳が異民族に通用しないからと言って、それがマイナスであるなどと考えるのは馬鹿げている。言挙げせぬ国、言霊の幸はふ国の精神から日本独特の文化が生まれており、それはそれで貴重な遺産であろう。シナ人なんかも意外に“なあなあ”で結論先延ばしにすることがよくあって、傍で見ていると面白い時もある。それから朝鮮人やシナ人のような人種の存在は、我々日本人から見れば「悪」の典型だが、意外に世界的には主流なのかも知れない。
私は在日に知り合いはおらず、韓国人の知人もここ10年以上音信不通だが、シナ人の知己は結構いる。香港や深圳でたまに飯を食ったりするのだが、彼らいわく、中国人が一番信用していない人種は中国人の由。彼らは常に策略の世界で生きているので、同じ中国人が最も警戒対象であるとの事で、意外にも彼らが個人として最も付き合い易いのが日本人だと言うのである。何故かと言うと、大抵の日本人はどの人種よりも正直で、変な策略を張り巡らさないからだとの事。だからといってバカ正直では、カモにされるだけなので難しい。要はキチッと言うべき事は言う。相手に妥協する事なく、事実を主張する姿勢がますます必要であると思う。
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▼中国・新疆ウイグル自治区でテロ拠点12か所を摘発、国営紙（ＡＦＰ）
【7月16日 AFP】中国の国営・新京報（Beijing News）は16日、警察当局が北京五輪に向けた治安対策の一環として新疆ウイグル自治区カシュガル（Kashgar）でテロリストの拠点12か所を摘発したと報じた。同紙は地元当局者の話として、いずれも国際テロ組織に関係があったとしている。
中国当局はこれまでもウイグル自治区からのテロの脅威を強調しており、今年に入って少なくとも5回、テロ攻撃未遂の摘発を行ったと発表している。同区はアフガニスタンおよび中央アジアと国境を接し、イスラム教徒が多数を占める。しかし人権保護団体や亡命ウイグル人は、中国政府の人気が低いウイグル自治区で、あらゆる形の反体制運動を抑圧する口実として、中国政府がテロの脅威をねつ造あるいは誇張していると主張している。これに先立ち発表されたものも含めて、12組織を摘発したのがカシュガル警察かどうかは現在のところ明らかになっていない。また、中国政府は「テロ計画」の証拠を明らかにしていない。地元共産党幹部は摘発されたメンバーは「無職の住所不定者、前科者」や「社会に不満を抱いている」人々だとしているが、計画の具体的内容や武器の有無などについては言及しなかった。摘発された拠点はいずれも東トルキスタン・イスラム運動（Eastern Turkestan Islamic Movement、ETIM）など国際テロ組織の流れを組むものだとしている。ETIMは国連（UN）、米国などがテロ組織に認定している。東トルキスタンは、イスラム教徒が新疆ウイグル地区を指す時に多く使われる言葉。
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